HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109093312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03770-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-11-11 E03770-000 2016-09-30 E03770-000 2016-07-01 2016-09-30 E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 E03770-000 2015-09-30 E03770-000 2015-07-01 2015-09-30 E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 E03770-000 2016-03-31 E03770-000 2015-04-01 2016-03-31 E03770-000 2015-03-31 E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109093312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	28,393	23,891	55,270
経常利益	（百万円）	5,609	2,517	9,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,635	2,360	6,701
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,623	△1,010	7,557
純資産額	（百万円）	58,878	59,975	61,876
総資産額	（百万円）	378,797	347,581	372,446
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	90.98	59.58	168.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.8	13.2	12.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,638	27,926	△16,736
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△624	△6,458	△15,041
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,546	765	4,227
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	58,352	61,925	46,914

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.32	27.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

 第２四半期報告書_20161109093312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（不動産業に関する事業等のリスクの削除）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アスコットを連結の範囲から除外したことに伴い、同社の事業である不動産業に関する記載を削除いたしました。

（IT関連事業に関する事業等のリスクの追加）

第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業であるIT関連事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業、IT関連事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｄ）IT関連事業

当社子会社の株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。

１）法規制について

電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）競合・サービスの陳腐化について

同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）料金回収について

携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４）知的財産権について

同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

５）版権元について

同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

③ オペレーショナルリスクについて

ａ）システムについて

当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業や損害保険業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移を続けておりましたが、英国のEU（欧州連合）離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は238億91百万円（前年同期比45億１百万円減）、経常利益は25億17百万円（前年同期比30億91百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億60百万円（前年同期比12億74百万円減）となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

① 銀行関連事業

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等による経済成長は続いているものの、中国の景気減速や石炭・銅の価格低迷等の影響を受けて国内景気は減速しており、実質GDP（１－６月）は前年同期比で1.4％増加、インフレ率は前年同期比で1.6％増加に留まりました。

貿易収支は、中国への輸出減少はあるものの、国内景気減速による輸入減少の影響により黒字基調で推移し、財政収支は、歳入の減少に加えて、歳出の増加により赤字が拡大しております。また、モンゴル国政府による銀行からの借入と米ドル建て国債の発行により、通貨供給量は前年同期比で12.5％増加となり流動性の逼迫感は緩和しました。一方、外貨準備高は前年同期比で23.1％減少して12億ドル台となり、依然として低水準で推移しました。

為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で1.0％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で20.4％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高は前年同期比で0.6％増加し、また、非正常債権は大幅に増加しました。

平成28年６月には、モンゴルにとって初めてとなる経済連携協定（EPA）が日本との間で発効されたことにより、日本・モンゴル両国間の更なる経済関係強化が期待されています。さらに、オユ・トルゴイ鉱山開発が本格的に再開され、大きな経済効果が見込まれております。

このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。預金残高は前年同期比34.9％増加、融資残高は前年同期比0.5％減少、資金運用収益は前年同期比7.0％増加となりました（現地通貨ベース）。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンを実施することで支店の混雑緩和を図り、積極的なサービスの向上及び事業の拡大を行っております。

しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前年同期比で減益となりました。また、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は202億73百万円（前年同期比９億33百万円減）、営業利益は23億41百万円（前年同期比20億90百万円減）となりました。

（法人向け融資）

中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷及び輸出の減少、アパート価格指数の下落基調等の不動産市場の供給過剰の影響を考慮し、鉱山セクター及び建設関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓より既存の優良顧客への融資に注力し、不良債権の回収にも取り組みました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で8.2％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行の促進する低利の住宅ローンは、関連法規の整備を理由に昨年末から１月下旬にかけて一時中断されましたが、その後、徐々に実行が再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却しております。また、年金支給額の増加により、年金担保融資は好調に推移いたしました。さらに、日本との経済連携協定（EPA）発効に伴い、自動車ローンが増加しました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で8.8％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

政府の政策により、優良な牧畜民向けの低利融資が開始され、他の銀行との競争が激化しております。結果として農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で28.9％減少いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、原油価格の低迷や現地通貨（ルーブル）の下落、欧州や中東情勢の不安定化等の影響により、平成27年から低迷が続いており、実質GDP（４－６月）は前年同期比で0.6％減少しました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化するとともに、不良債権の回収、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の増加を図っております。

今後につきましても、ルーブルの為替動向や原油価格の推移、国際情勢の緊迫化等、ロシア経済の低迷が懸念されています。

② 証券関連事業

当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、期初において、３月の日銀短観を受け投資家心理が悪化する中、米国の利上げ観測後退を受けて円高ドル安に推移したことにより下落しました。その後、円高の一服や原油価格の上昇、欧米の銀行株高等が好感されて上昇に転じ、日経平均株価は17,500円台を回復しましたが、日銀が追加緩和を行わなかったことへの失望感などから上昇基調は長続きせず下落しました。５月上旬から６月にかけては、FRB（米国連邦準備制度理事会）高官から米国の早期利上げに前向きな見解が相次ぎ円安ドル高が進行したこと、消費増税延期や景気対策といった政策発表への期待が高まったこと、欧州でギリシャ支援に進展が見られたことなどが好感され、株価は緩やかながら上昇基調が続きました。

しかし、英国のEU（欧州連合）離脱観測が高まると、円高ドル安の進行に伴い株価は下落に転じ、英国国民投票においてEU離脱が決定すると、今後の欧州情勢への懸念が高まったことから、日経平均株価は一時14,800円台まで急落しました。その後はマイナス金利政策や米国利上げ観測の影響等により不安定な動きとなり、９月末の日経平均株価は16,449円84銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で16.9％減少いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続しております。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とお客様の利便性向上に向けた取引システムと情報ツールの刷新に取り組んでまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）３社、既公開企業（PO）１社の幹事参入を果たしました。また、当第２四半期連結累計期間末における預り資産は株式市場の下落により3,166億19百万円（前年同期比235億４百万円減）となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は15億94百万円（前年同期比６億52百万円減）、営業利益は10百万円（前年同期比４億42百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間の受入手数料は７億21百万円（前年同期比４億19百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから５億48百万円（前年同期比２億35百万円減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、４百万円（前年同期比６百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより58百万円（前年同期比92百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億10百万円（前年同期比84百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億18百万円（前年同期比55百万円減）、債券・為替等は３億67百万円（前年同期比１億17百万円減）となり、合計で５億86百万円（前年同期比１億72百万円減）となりました。

（金融収支）

当第２四半期連結累計期間の金融収益は２億87百万円（前年同期比60百万円減）、金融費用は61百万円（前年同期比23百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億26百万円（前年同期比37百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前期に実施したコスト削減の効果が期間を通じて寄与したため15億23百万円（前年同期比１億86百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、サービサー間での激しい買取り競争による債権買取の落札価格の高止まりが依然として続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」として順調に取引先金融機関数を伸ばし、戦略的な入札価格にて債権を落札してまいりました。これにより、落札価格の高騰化による利益率の低下はあるものの、当第２四半期連結累計期間においても順調に無担保債権からの回収が進捗し、買取債権回収高は10億91百万円（前年同期比５億68百万円増）となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12億86百万円（前年同期比５億45百万円増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比31百万円増）となりました。

④ IT関連事業

スマートフォン業界につきましては、携帯電話端末の総出荷台数が減少しているものの、スマートフォンの販売台数は増加しフィーチャーフォン出荷台数が大幅に減少するなど、高性能端末へのシフトが顕著に見られます。提供可能なサービス領域が拡大し、市場はますます多様化・競争の激化が進んでおります。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、当社グループの一員となって以降、平成28年４月より経営体制を一新いたしました。既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、抜本的な組織改編を実施し、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び人員削減を含む固定費の削減に努めてまいりました。また、テレビ局との新規共同事業の開始等、今後、新たなサービスの展開に取り組んでまいります。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は７億65百万円、営業損失は50百万円となりました。

⑤ その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は２億96百万円（前年同期比94百万円減）、営業利益は１億57百万円（前年同期比87百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

海外旅行業界につきましては、国際情勢への不安により欧州方面の長期旅行需要は低迷しておりますが、円高基調、燃油サーチャージの減少等により海外旅行への環境は整いつつあり、アジア方面への旅行者が復調の兆しを見せるなど、出国者数では前年同期比を上回っています。

このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険のほか、ネット海外旅行保険、国内旅行総合保険についても前年同期比でほぼ同水準で推移しました。また、正味支払保険金及び支払備金繰入額が減少したことにより、結果として、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期から回復し、営業収益は増益となりました。

株式会社外為どっとコムにつきましては、新規口座開設の増加に加え、６月の英国のEU離脱に関する国民投票前後の英ポンドを中心とした外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により取引量が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億64百万円（前年同期比１億27百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて248億65百万円減少し、3,475億81百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が136億９百万円、「有価証券」が114億37百万円増加し、一方では「貸出金」が259億６百万円、「投資有価証券」が121億97百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて229億63百万円減少し、2,876億６百万円になりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が37億89百万円増加し、一方では「長期借入金」が195億42百万円、「信用取引借入金」が37億15百万円及び「預金」が25億32百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて19億１百万円減少し、599億75百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が19億36百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が27億26百万円及び「非支配株主持分」が15億35百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比で35億73百万円増加し、619億25百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは279億26百万円の資金増加（前年同期比475億64百万円増）となりました。主な要因としては、「預金の純増減（△）」249億93百万円及び「税金等調整前四半期純利益」39億44百万円の資金が増加した一方、「信用取引負債の増減額（△は減少）」30億39百万円の資金の減少があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは64億58百万円の資金減少（前年同期比58億33百万円減）となりました。主な要因としては、「投資有価証券の取得による支出」62億75百万円及び「有形固定資産の取得による支出」18億41百万円の資金の減少があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは７億65百万円の資金増加（前年同期比17億80百万円減）となりました。主な要因としては、「長期借入れによる収入」177億26百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」168億６百万円の資金の減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109093312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田　秀雄	東京都渋谷区	10,628	25.95
ワールド・キャピタル株式会社	東京都日野市多摩平１丁目10番３号	6,025	14.71
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	5,029	12.28
ノムラピービーノミニーズテイーケーワンリミテツド（常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号 （常任代理人）	4,340	10.60
ビービーエイチルクスフイデリテイフアンズパシフイツクフアンド（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号（常任代理人）	1,608	3.93
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ613（常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー（常任代理人）	1,348	3.29
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	1,331	3.25
有限会社秀インター	東京都渋谷区松濤１丁目７番26号	1,100	2.69
エイアイユー損害保険株式会社（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号 （常任代理人）	600	1.47
ＩＩＢ株式会社	東京都渋谷区大山町34－17	567	1.38
計	－	32,580	79.55

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,308千株（3.20％）があります。

２．タワー投資顧問株式会社から平成25年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階	11,412	27.87

３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７番７号	2,074	5.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,308,900 （相互保有株式） 普通株式　　　61,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,574,000	395,740	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,800	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	395,740	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,308,900	－	1,308,900	3.20
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	61,800	－	61,800	0.15
計	－	1,370,700	－	1,370,700	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109093312

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,015	74,625
買現先勘定	1,819	259
預託金	17,112	16,480
顧客分別金信託	17,012	16,380
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	715	706
商品有価証券等	715	706
有価証券	34,579	46,017
信用取引資産	15,128	12,114
信用取引貸付金	14,584	11,006
信用取引借証券担保金	543	1,108
貸出金	180,612	154,705
差入保証金	1,184	1,007
販売用不動産	1,495	-
仕掛販売用不動産	1,576	-
繰延税金資産	499	117
その他	11,433	10,340
貸倒引当金	△7,252	△7,384
流動資産合計	319,919	308,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,025	3,294
器具及び備品（純額）	3,656	3,111
土地	937	38
建設仮勘定	1,199	2,238
有形固定資産合計	9,819	8,683
無形固定資産
のれん	206	127
ソフトウエア	1,021	1,317
その他	0	2
無形固定資産合計	1,228	1,447
投資その他の資産
投資有価証券	30,159	17,962
関係会社株式	9,188	8,522
長期差入保証金	238	264
破産更生債権等	108	108
繰延税金資産	25	20
その他	1,919	1,867
貸倒引当金	△161	△283
投資その他の資産合計	41,478	28,460
固定資産合計	52,527	38,591
資産合計	372,446	347,581

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	24	268
商品有価証券等	24	268
約定見返勘定	155	197
信用取引負債	12,439	9,400
信用取引借入金	11,372	7,656
信用取引貸証券受入金	1,067	1,743
預り金	10,700	10,301
顧客からの預り金	10,246	9,575
その他の預り金	453	725
受入保証金	7,874	6,765
信用取引受入保証金	7,308	6,146
先物取引受入証拠金	564	617
その他の受入保証金	1	1
預金	176,747	174,215
短期借入金	2,097	2,101
1年内返済予定の長期借入金	33,755	37,544
未払法人税等	477	461
賞与引当金	138	157
その他	7,636	7,696
流動負債合計	252,048	249,111
固定負債
長期借入金	56,610	37,068
繰延税金負債	930	843
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	183	198
その他	700	281
固定負債合計	58,442	38,409
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 85
特別法上の準備金計	79	85
負債合計	310,570	287,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,819	7,819
利益剰余金	29,653	31,589
自己株式	△2,206	△2,206
株主資本合計	47,489	49,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,348	1,598
繰延ヘッジ損益	-	174
為替換算調整勘定	△2,461	△5,187
その他の包括利益累計額合計	△1,113	△3,415
非支配株主持分	15,499	13,963
純資産合計	61,876	59,975
負債純資産合計	372,446	347,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,136	721
トレーディング損益	758	586
金融収益	296	247
資金運用収益	18,684	18,215
役務取引等収益	964	1,284
その他業務収益	1,558	773
売上高	4,994	2,063
営業収益合計	28,393	23,891
金融費用	82	59
資金調達費用	10,042	10,904
その他業務費用	-	851
売上原価	3,615	1,289
純営業収益	14,652	10,786
販売費及び一般管理費
取引関係費	944	799
人件費	3,651	3,536
不動産関係費	869	918
事務費	318	270
減価償却費	556	657
租税公課	160	117
貸倒引当金繰入額	1,762	1,337
その他	868	600
販売費及び一般管理費合計	9,132	8,236
営業利益	5,520	2,550
営業外収益
受取利息及び配当金	102	67
持分法による投資利益	137	264
その他	5	21
営業外収益合計	244	352
営業外費用
支払利息	80	29
為替差損	52	342
その他	21	13
営業外費用合計	155	385
経常利益	5,609	2,517

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	-	1,208
投資有価証券売却益	843	212
その他	2	38
特別利益合計	845	1,458
特別損失
事業構造改善費用	-	19
金融商品取引責任準備金繰入れ	-	6
関係会社株式売却損	73	-
その他	10	5
特別損失合計	84	31
税金等調整前四半期純利益	6,370	3,944
法人税、住民税及び事業税	945	318
法人税等調整額	△229	245
法人税等合計	715	564
四半期純利益	5,655	3,379
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,020	1,019
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,635	2,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,655	3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△703	259
繰延ヘッジ損益	-	320
為替換算調整勘定	△396	△4,958
持分法適用会社に対する持分相当額	68	△11
その他の包括利益合計	△1,031	△4,390
四半期包括利益	4,623	△1,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,758	58
非支配株主に係る四半期包括利益	1,865	△1,069

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,370	3,944
減価償却費	568	661
のれん償却額	71	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,788	1,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	14
受取利息及び受取配当金	△102	△67
支払利息	80	29
為替差損益（△は益）	1,853	△801
持分法による投資損益（△は益）	△137	△264
投資有価証券売却損益（△は益）	△843	△212
関係会社株式売却損益（△は益）	73	△1,208
事業構造改善費用	-	19
投資事業組合運用損益（△は益）	1	1
預託金の増減額（△は増加）	421	-
トレーディング商品の増減額	508	△2
預り金の増減額（△は減少）	△1,124	△404
受入保証金の増減額（△は減少）	105	△1,108
信用取引資産の増減額（△は増加）	△3,346	3,013
信用取引負債の増減額（△は減少）	1,545	△3,039
短期差入保証金の増減額（△は増加）	170	176
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	720	631
債券の純増（△）減	△6,205	1,764
貸出金の純増（△）減	61	206
預金の純増減（△）	△19,916	24,993
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	-	6
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	△1,205	△3,734
たな卸資産の増減額（△は増加）	△133	-
その他	△576	2,148
小計	△19,238	28,071
利息及び配当金の受取額	228	51
利息の支払額	△93	△29
法人税等の支払額	△688	△293
法人税等の還付額	153	125
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,638	27,926

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,377	△1,841
有形固定資産の売却による収入	2	54
無形固定資産の取得による支出	△194	△567
投資有価証券の取得による支出	△3,904	△6,275
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,309	462
関係会社株式の取得による支出	△34	△75
関係会社株式の売却による収入	3,917	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	877
貸付けによる支出	△267	-
定期預金の増減額（△は増加）	△1,078	901
敷金及び保証金の回収による収入	0	3
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△0
その他	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△6,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△215	346
長期借入金の返済による支出	△17,642	△16,806
長期借入れによる収入	21,176	17,726
自己株式の取得による支出	△390	△0
社債の発行による収入	200	-
社債の償還による支出	△254	△96
配当金の支払額	△320	△396
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,546	765
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,294	△7,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,012	14,667
現金及び現金同等物の期首残高	77,364	46,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 58,352	※１ 61,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（ヘッジ会計の適用）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるハーン銀行において、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	2,319百万円	債務保証	2,413百万円
信用状の発行	1,102	信用状の発行	574

関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	37百万円	債務保証	－百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
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貸出未実行残高	1,750百万円	貸出未実行残高	1,659百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金	73,254百万円	74,625百万円
償還期限が３か月以内の債券等	11,960	12,205
買現先勘定	1,217	259
預入期間が３か月超の定期預金	△8,558	△4,343
モンゴル中央銀行への預け金	△19,521	△20,821
現金及び現金同等物	58,352	61,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	21,207	2,191	741	4,213	39	28,393	-	28,393
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	54	-	-	352	407	△407	-
計	21,207	2,246	741	4,213	391	28,800	△407	28,393
セグメント利益	4,432	452	89	430	245	5,649	△129	5,520

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	20,273	1,554	1,286	763	14	23,891		23,891
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	39	-	2	282	324	△324	-
計	20,273	1,594	1,286	765	296	24,216	△324	23,891
セグメント利益又は 損失（△）	2,341	10	120	△50	157	2,579	△29	2,550

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
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長期借入金	56,610	56,370	△239

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
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長期借入金	37,068	37,028	△39

（注） 金融商品の時価の算定方法

長期借入金

元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	90円98銭	59円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,635	2,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,635	2,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,958	39,621

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109093312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。