Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109181227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2016-11-11 E03792-000 2016-09-30 E03792-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109181227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期累計期間	第75期 第２四半期累計期間	第74期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	1,675	969	2,835
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	322	△209	254
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	277	△262	204
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,697	6,256	6,602
総資産額	（百万円）	10,868	7,974	8,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.96	△6.57	5.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	61.6	78.5	78.7
自己資本規制比率	（％）	781.5	794.9	745.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,901	830	1,279
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△111	62	△86
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△538	△79	△539
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,736	3,952	3,139

回次		第74期 第２四半期会計期間	第75期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.49	△1.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用情勢が改善して個人消費は総じて底堅い動きとなっており、円高進行で企業収益の改善には足踏みがみられるなど一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

わが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観における企業の景況感悪化や、原油安、円高進行により、４月８日には15,471円まで下落しました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着き、追加金融緩和期待などから戻りを試す展開となり、４月25日には17,613円まで上昇しましたが、追加金融緩和が見送られたため５月２日には再び16,000円を割り込みました。その後、円高の勢いが和らいだことや、経済対策への期待感が相場を下支えたものの、外需株を中心に決算発表が業績悪化を懸念させる内容であったことから売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移し、６月１日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが市場の失望を招き、再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調となりました。その後も、英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、６月24日にＥＵ離脱派の勝利が決定的となると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時１ドル99円台まで急伸したため、日経平均株価は14,864円まで急落しました。

７月に入っても、英国のＥＵ離脱による欧州経済悪化懸念から15,000円台での下値を模索する動きとなりましたが、米国雇用統計の改善を好感して米国株式市場が上昇したことで国内株式市場も上昇する展開となり、７月10日の参議院選挙で与党が圧勝したことから大規模な経済対策への期待が高まり、７月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかしながら、日銀から市場が期待する追加策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後、８月５日に発表された米国雇用統計を好感して反発したものの、８月26日のイエレンＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが広がったことから、上値の重い展開が続きました。ＦＲＢ議長の講演で早期利上げ観測が強まり、円安が進行したことで、９月上旬に日経平均株価は再び17,000円台まで上昇しましたが、その後の米国の雇用統計などの経済指標が市場予想を下回ったことを受けて、早期の利上げ観測が後退したため、国内株式市場も軟調な展開となり、日銀がイールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営不安の広がりなどから方向感に乏しい展開となり、日経平均株価は16,449円で当第２四半期を終えました。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、中長期で有望と思われる株式・投資信託および外貨建債券の提案営業を積極的に推進するとともに、お客様に対するフォローアップを丁寧に行いました。また、各営業店にて講演会・セミナーを定期的に開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を継続して行いました。

一方、厳しい収益環境のなか経費削減にも取り組みましたが、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は３億33百万円（前年同期比52.4％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は３億80百万円（同52.1％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより69百万円（同86.9％減）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により78百万円（同44.6％減）となり、受入手数料は全体で５億29百万円（同64.0％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は31百万円の損失（前年同期は１億33百万円の利益）となりましたが、債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより４億45百万円の利益（前年同期は14百万円の利益）となり、トレーディング損益は全体で４億14百万円の利益（前年同期比178.4％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより26百万円（同53.2％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより３百万円（同72.4％減）となり、金融収支は23百万円（同48.6％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は９億66百万円（同41.9％減）となりました。

②販売費・一般管理費

賞与引当金繰入の減少等により人件費が６億63百万円（同13.9％減）、基幹システムにかかる費用の減少等により事務費が２億29百万円（同13.4％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は11億78百万円（同13.7％減）となりました。

③営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により４百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入３百万円、特別損失として固定資産売却損８百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常損失は２億９百万円（前年同期は３億22百万円の経常利益）、四半期純損失は２億62百万円（前年同期は２億77百万円の四半期純利益）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第２四半期末の資産合計は、平成28年３月末（以下、前期末）に比べ４億12百万円減少し79億74百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が８億13百万円増加したものの、信用取引資産が８億53百万円、トレーディング商品が２億３百万円、有形固定資産が１億５百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

②負債

当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ66百万円減少し17億17百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億87百万円増加したものの、約定見返勘定が３億62百万円、受入保証金が２億９百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ３億45百万円減少し62億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失２億62百万円を計上し、配当金79百万円を支払ったことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて８億13百万円増加し39億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の増加（前年同期は19億１百万円の増加）となりました。これは主として、約定見返勘定の差引負債残高が３億62百万円減少し、税引前四半期純損失を２億13百万円計上したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が10億56百万円、トレーディング商品が２億３百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の増加（前年同期は１億11百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入84百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の減少（前年同期は５億38百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い79百万円があったことによるものであります。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発費

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109181227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エース証券株式会社	大阪市中央区本町２丁目６－11	17,416,666	43.07
中村　吉孝	名古屋市昭和区	6,034,000	14.92
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	2,177,000	5.38
中村　芙美子	名古屋市昭和区	877,000	2.16
山田　紘一郎	東京都中野区	680,000	1.68
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４	412,000	1.01
赤座　登	東京都国立市	316,800	0.78
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	298,010	0.73
塚嶋　晃	名古屋市西区	232,600	0.57
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７	196,000	0.48
計	―	28,640,076	70.83

（注）上記のほか、自己株式が517,588株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,893,000	39,893	―
単元未満株式	普通株式	19,708	―	―
発行済株式総数		40,429,708	―	―
総株主の議決権	―		39,893	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成28年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、517,588株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　専務執行役員 お客様本部　名古屋ブロック長 兼本店営業部長	取締役　専務執行役員 お客様本部　名古屋ブロック長 兼営業開発担当	大平　哲成	平成28年９月１日

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	委託手数料	701	－	93	0	794
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	533	－	533
その他の受入手数料	3	0	138	0	142
計	704	0	764	0	1,470
当第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	委託手数料	333	－	46	－	380
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	69	－	69
その他の受入手数料	1	0	76	0	78
計	335	0	192	0	529

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	株券等トレーディング損益	133	－	133
債券等トレーディング損益	14	－	14
計	148	－	148
当第２四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	株券等トレーディング損益	△41	9	△31
債券等トレーディング損益	453	△7	445
計	411	2	414

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,654	6,238
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		43	18
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		21	18
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	65	36
控除資産		(百万円)	(C)	549	492
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,170	5,782
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		16	66
取引先リスク相当額	(百万円)		105	42
基礎的リスク相当額	(百万円)		667	618
計	(百万円)	(E)	789	727
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		781.5	794.9

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は94百万円、月末最大額は118百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は48百万円、月末最大額は62百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	91,971	126,442	218,413
当第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	39,838	88,774	128,613

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	－	881	881
当第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	－	14,537	14,537

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	8,114	9,051	17,166
当第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	4,451	3,903	8,355

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	266	15	282
当第２四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年９月）	220	－	220

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	－	193,939	－	399,541	593,481
当第２四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	－	135,380	－	534,669	670,049

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	国債	－	－	21	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	21	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	国債	－	－	34	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	34	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	株式投信	－	－	18,588	－	－
公社債投信	－	－	30,855	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	49,446	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年９月)	株式投信	－	－	3,091	－	－
公社債投信	－	－	17,987	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	21,082	－	－

 第２四半期報告書_20161109181227

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,269,781	4,082,857
預託金	678,635	772,639
顧客分別金信託	665,017	759,021
その他の預託金	13,618	13,618
トレーディング商品	670,418	466,554
商品有価証券等	670,418	466,554
信用取引資産	2,658,694	1,805,067
信用取引貸付金	2,655,369	1,759,845
信用取引借証券担保金	3,325	45,221
立替金	21	－
その他の立替金	21	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	29,725	20,459
未収収益	81,766	42,966
繰延税金資産	105,163	62,157
その他の流動資産	76,942	20,977
貸倒引当金	△182	△118
流動資産計	7,740,966	7,443,562
固定資産
有形固定資産	254,787	149,128
建物	95,008	71,663
器具備品	73,275	64,000
土地	86,503	13,464
無形固定資産	1,009	822
電話加入権	666	666
ソフトウエア	343	156
投資その他の資産	389,963	381,075
投資有価証券	131,356	125,597
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	9,589	8,274
長期差入保証金	201,515	200,422
長期前払費用	3,038	3,697
長期立替金	74,017	74,017
その他	58,945	57,565
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	645,761	531,026
資産合計	8,386,727	7,974,589

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	387,947	25,323
信用取引負債	184,597	387,397
信用取引借入金	176,738	304,615
信用取引貸証券受入金	7,858	82,781
預り金	489,454	877,087
顧客からの預り金	407,333	541,901
その他の預り金	82,120	335,186
受入保証金	323,933	114,858
短期借入金	100,000	100,000
未払金	34,255	5,087
未払費用	138,354	107,831
未払法人税等	27,466	12,131
賞与引当金	63,000	57,000
流動負債計	1,749,009	1,686,716
固定負債
繰延税金負債	5,696	5,407
資産除去債務	6,104	6,171
その他の固定負債	1,170	1,000
固定負債計	12,971	12,579
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,949	18,350
特別法上の準備金計	21,949	18,350
負債合計	1,783,930	1,717,646
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,606,063	2,264,098
自己株式	△113,610	△113,610
株主資本合計	6,580,534	6,238,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,262	18,374
評価・換算差額等合計	22,262	18,374
純資産合計	6,602,796	6,256,943
負債・純資産合計	8,386,727	7,974,589

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,470,668	529,106
委託手数料	794,537	380,188
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	533,523	69,960
その他の受入手数料	142,607	78,956
トレーディング損益	148,740	414,049
金融収益	56,225	26,316
営業収益計	1,675,635	969,472
金融費用	10,902	3,013
純営業収益	1,664,732	966,458
販売費・一般管理費	1,366,519	1,178,975
取引関係費	155,872	129,659
人件費	769,911	663,023
不動産関係費	110,111	98,782
事務費	264,528	229,189
減価償却費	18,175	18,785
租税公課	19,930	15,908
その他	27,989	23,626
営業利益又は営業損失（△）	298,212	△212,516
営業外収益
受取配当金	3,973	3,706
投資事業組合運用益	19,814	－
その他	1,393	1,148
営業外収益計	25,180	4,854
営業外費用
和解金	－	1,000
貸倒引当金繰入額	322	－
その他	227	655
営業外費用計	550	1,655
経常利益又は経常損失（△）	322,842	△209,316
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	3,599
投資有価証券売却益	367	－
特別利益計	367	3,599
特別損失
固定資産売却損	－	8,100
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,753	－
投資有価証券評価損	552	－
特別損失計	2,306	8,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	320,904	△213,817
法人税、住民税及び事業税	43,584	3,900
法人税等調整額	△616	44,423
法人税等合計	42,968	48,323
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277,936	△262,141

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	320,904	△213,817
減価償却費	18,175	18,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,794	△64
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	1,753	△3,599
受取利息及び受取配当金	△4,303	△3,848
支払利息	922	801
和解金	-	1,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△367	-
投資有価証券評価損益（△は益）	552	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△19,814	163
固定資産売却損益（△は益）	-	8,100
預託金の増減額（△は増加）	438,165	△94,003
立替金の増減額（△は増加）	4,517	21
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	941,451	178,557
トレーディング商品の増減額	-	203,863
約定見返勘定の増減額（△は増加）	51,263	△362,624
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	218,409	1,056,427
その他の資産の増減額（△は増加）	58,757	98,894
その他の負債の増減額（△は減少）	△159,671	△42,777
小計	1,864,921	845,878
利息及び配当金の受取額	4,303	3,848
利息の支払額	△887	△813
和解金の受取額	21,223	1,380
和解金の支払額	-	△1,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	12,178	△19,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,901,739	830,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000	△130,000
定期預金の払戻による収入	30,000	130,000
投資有価証券の売却による収入	367	-
投資事業組合からの分配による収入	21,139	-
有形固定資産の取得による支出	△38,213	△29,412
有形固定資産の売却による収入	-	84,969
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,440	△1,120
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	6,676	2,435
差入保証金の差入による支出	△422	△101
差入保証金の回収による収入	210	5,859
その他の収入	170	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,511	62,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	-
配当金の支払額	△238,918	△79,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538,918	△79,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,251,309	813,075
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,524	3,139,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,736,833	※ 3,952,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	3,866,833千円 △130,000	4,082,857千円 △130,000
現金及び現金同等物	3,736,833	3,952,857

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	239,472	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	79,824	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	6円96銭	△6円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	277,936	△262,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	277,936	△262,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,912	39,912

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109181227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。