CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横　島　泰　蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長代理　　北　原　巻　雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長代理　　北　原　巻　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05267-000 2016-11-11 E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05267-000 2016-09-30 E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 E05267-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期累計期間 | 第27期

第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,040,478 | 3,477,360 | 6,460,244 |
| 経常利益 | (千円) | 456,919 | 476,986 | 963,365 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 284,278 | 354,892 | 707,573 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 425,996 | 425,996 | 425,996 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,297,795 | 3,261,390 | 3,273,732 |
| 総資産額 | (千円) | 6,993,848 | 8,021,597 | 8,096,943 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 26.45 | 35.33 | 66.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 11.00 | 10.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 40.7 | 40.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 357,284 | 738,163 | 1,142,535 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,875 | △28,540 | 37,399 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △386,008 | △685,642 | △121,149 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,732,459 | 2,893,826 | 2,869,845 |

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.36	20.80

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、民間投資は首都圏エリアの建築関連工事を中心に堅調に推移する一方で、公共投資は全体的に着工遅延の状況にあり、建設需要は弱含みの状態で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当第２四半期累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,653,441千円（前年同期比21.2％増）となり、全体の売上高も前年同期を上回る実績となりました。

利益面は、主力事業への人員増加策や設備投資等の先行投資により、レンタル原価及び販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の売上総利益が1,125,828千円（前年同期比16.4％増）と順調に推移することができたことにより、全体の売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の実績は、売上高3,477,360千円（前年同期比14.4％増）、営業利益502,544千円（前年同期比6.0％増）、経常利益476,986千円（前年同期比4.4％増）、四半期純利益354,892千円（前年同期比24.8％増）となりました。

※ 建設ＩＣＴ （Information　and　Communication　Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は1,323,197千円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加しましたが、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は234,963千円（前年同期比1.9％減）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は1,330,244千円（前年同期比32.6％増）となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は174,192千円（前年同期比31.7％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は533,839千円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は67,849千円（前年同期比15.8％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、道路標示及び標識の工事等が順調に推移したことにより、売上高は290,079千円（前年同期比10.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は25,538千円（前年同期比17.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が8,021,597千円となり、前事業年度末と比較して

75,345千円減少いたしました。

流動資産は4,732,245千円となり、前事業年度末と比較して70,759千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加23,980千円、受取手形及び売掛金の増加37,147千円があったことによるものであります。

固定資産は3,289,352千円となり、前事業年度末と比較して146,104千円減少いたしました。主な要因は、リース資産の減少167,055千円があったことによるものであります。

負債は4,760,206千円となり、前事業年度末と比較して63,004千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加69,046千円、その他流動負債の増加53,044千円があった一方で、リース債務の減少179,865千円があったことによるものであります。

純資産は3,261,390千円となり、前事業年度末と比較して12,341千円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益354,892千円を計上した一方で、剰余金の配当113,698千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は40.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,893,826千円となり、前事業年度末と比較して23,980千円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は738,163千円（前年同期は357,284千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益514,286千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費331,801千円による資金の獲得に対して、法人税等の支払160,403千円が充当されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は28,540千円（前年同期は49,875千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,618千円、無形固定資産の取得による支出8,150千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は685,642千円（前年同期は386,008千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済302,315千円及び配当金の支払113,476千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	11,200,000	─	425,996	─	428,829

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	4,000,000	35.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	444,800	4.0
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	293,300	2.6
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	208,800	1.9
猪股和典	千葉県流山市	166,000	1.5
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	160,000	1.4
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1)	155,200	1.4
宮沢俊行	長野県上田市	110,000	1.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	101,600	0.9
山下博	大阪府泉南市	80,000	0.7
計	―	5,719,700	51.1

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,213,800株(10.8％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,213,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,985,100

99,851

―

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

発行済株式総数

11,200,000

―

―

総株主の議決権

―

99,851

―  ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	1,213,800	─	1,213,800	10.8
計	―	1,213,800	─	1,213,800	10.8

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,869,845	2,893,826
		受取手形及び売掛金								1,388,099	1,425,246
		たな卸資産								※１ 252,805	※１ 253,988
		その他								159,776	161,618
		貸倒引当金								△9,040	△2,435
		流動資産合計								4,661,485	4,732,245
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産（純額）							4,519	1,729
			建物（純額）							226,178	221,924
			土地							777,810	777,810
			リース資産（純額）							2,153,199	1,986,143
			その他（純額）							67,200	68,201
			有形固定資産合計							3,228,908	3,055,810
		無形固定資産								62,974	64,682
		投資その他の資産
			投資その他の資産							144,874	170,159
			貸倒引当金							△1,300	△1,300
			投資その他の資産合計							143,574	168,859
		固定資産合計								3,435,457	3,289,352
	資産合計									8,096,943	8,021,597
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,025,623	1,094,670
		未払法人税等								170,022	170,216
		その他								833,171	886,215
		流動負債合計								2,028,817	2,151,102
	固定負債
		長期借入金								1,000,000	1,000,000
		リース債務								1,582,059	1,402,193
		その他								212,333	206,910
		固定負債合計								2,794,393	2,609,103
	負債合計									4,823,210	4,760,206
純資産の部
	株主資本
		資本金								425,996	425,996
		資本剰余金								428,829	428,829
		利益剰余金								2,780,686	3,021,880
		自己株式								△401,614	△671,464
		株主資本合計								3,233,896	3,205,240
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								39,836	56,150
		評価・換算差額等合計								39,836	56,150
	純資産合計									3,273,732	3,261,390
負債純資産合計										8,096,943	8,021,597

 0104320_honbun_0253947002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										3,040,478	3,477,360
売上原価										1,740,673	2,049,501
売上総利益										1,299,804	1,427,859
販売費及び一般管理費										※１ 825,819	※１ 925,314
営業利益										473,985	502,544
営業外収益
	受取利息									16	1
	受取配当金									1,680	1,345
	受取地代家賃									1,098	1,116
	受取保険金									6,605	143
	その他									1,104	1,103
	営業外収益合計									10,503	3,709
営業外費用
	支払利息									26,851	29,016
	その他									717	250
	営業外費用合計									27,569	29,267
経常利益										456,919	476,986
特別利益
	受取保険金									-	37,300
	特別利益合計									-	37,300
特別損失
	固定資産除却損									25,498	-
	特別損失合計									25,498	-
税引前四半期純利益										431,420	514,286
法人税、住民税及び事業税										141,828	155,874
法人税等調整額										5,313	3,519
法人税等合計										147,141	159,394
四半期純利益										284,278	354,892

 0104340_honbun_0253947002810.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									431,420	514,286
	減価償却費									296,896	331,801
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,092	△6,105
	受取利息及び受取配当金									△1,696	△1,346
	受取保険金									-	△37,300
	支払利息									26,851	29,016
	固定資産除却損									25,498	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△26,835	△37,147
	たな卸資産の増減額（△は増加）									117,715	△1,183
	仕入債務の増減額（△は減少）									△114,947	69,046
	その他									△163,037	17,868
	小計									586,775	878,937
	保険金の受取額									-	47,300
	利息及び配当金の受取額									1,696	1,346
	利息の支払額									△26,851	△29,016
	法人税等の支払額									△204,334	△160,403
	営業活動によるキャッシュ・フロー									357,284	738,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△14,843	△12,618
	有形固定資産の除却による支出									△33,022	△5,118
	無形固定資産の取得による支出									△880	△8,150
	投資有価証券の取得による支出									△1,250	-
	その他									120	△2,653
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△49,875	△28,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△269,850
	リース債務の返済による支出									△268,086	△302,315
	配当金の支払額									△117,922	△113,476
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△386,008	△685,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△78,599	23,980
現金及び現金同等物の期首残高										1,811,059	2,869,845
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,732,459	※１ 2,893,826

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却の方法)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
商品	235,347	千円	239,271	千円
半成工事	4,651	千円	150	千円
原材料及び貯蔵品	12,806	千円	14,566	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△5,092	千円	△6,105	千円
給料及び手当	388,198	千円	449,191	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	1,732,459千円	2,893,826千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,732,459千円	2,893,826千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	118,219	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	118,219	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	113,698	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	99,862	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,185,889	1,003,465	588,715	2,778,070	262,407	3,040,478	―	3,040,478
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,185,889	1,003,465	588,715	2,778,070	262,407	3,040,478	―	3,040,478
セグメント利益	239,418	132,235	80,608	452,261	21,723	473,985	―	473,985

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,323,197	1,330,244	533,839	3,187,280	290,079	3,477,360	―	3,477,360
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,323,197	1,330,244	533,839	3,187,280	290,079	3,477,360	―	3,477,360
セグメント利益	234,963	174,192	67,849	477,006	25,538	502,544	―	502,544

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、第１四半期会計期間より「測量計測事業」に変更しております。

また、第１四半期会計期間より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	26円45銭	35円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	284,278	354,892
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	284,278	354,892
普通株式の期中平均株式数(株)	10,747,200	10,044,533

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

第27期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①		配当金の総額	99,862千円
②		１株当たりの金額	10円00銭
③		支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。