HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110160358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区臨海町三丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-11-11 E00010-000 2016-09-30 E00010-000 2016-07-01 2016-09-30 E00010-000 2015-09-30 E00010-000 2015-07-01 2015-09-30 E00010-000 2016-06-30 E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110160358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	717,540	658,624	4,485,642
経常損失（△）	（千円）	△65,003	△63,472	△60,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△54,001	△66,006	△110,133
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,229	△65,790	△110,784
純資産額	（千円）	925,406	803,061	868,851
総資産額	（千円）	1,262,807	1,106,782	1,175,398
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△70.87	△86.63	△144.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	72.6	73.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間、第31期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161110160358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先	期間	主な内容
---	---	---
生産農家個人	契約締結日から１年間 （自動更新規定なし）	・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高658,624千円（前年同期比8.2％減少）、営業損失64,742千円（前年同期は営業損失69,961千円）、経常損失63,472千円（前年同期は経常損失65,003千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失66,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。当第１四半期連結累計期間のいちご果実販売におきましては、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。

主力となる自社品種においては、７月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）を生食用としての販売を展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量を抑制したことで、売上高、利益ともに前年を下回りました。

その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は503,225千円（前年同期比12.2％減少）、営業損失は27,913千円（前年同期は営業損失17,106千円）となりました。

（種苗事業）

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」に加えて、新品種の「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）と「コア」（品種登録申請名「ペチカエバー」）を含めた４品種の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約３％の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は7,455千円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は1,811千円（前年同期比27.7％減少）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、種馬鈴薯の販売は、九州産の供給が不足したことで販売数量が確保できず、売上、利益とも前年同期を下回りました。しかし、青果馬鈴薯の販売は、関東産加工原料の販売が良好であったため、馬鈴薯事業全体としては売上、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は127,728千円(前年同期比8.0％増加）、営業利益は2,824千円(前年同期は営業損失4,040千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も積極的に展開しております。当第１四半期連結累計期間は、新たな食品関連の配送の受託ができたことに加え、自社配送原価の抑制を図り、提携業者並びに共同配送業者との連携を密にした配送を進めたことにより、売上高、利益とも前年同期を上回ることができました。

この結果、運送事業の売上高は20,214千円（前年同期比9.4％増加）営業利益は3,325千円（前年同期は営業損失545千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して64,189千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で826,832千円となりました。これは売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,425千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で279,949千円となりました。これは有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,514千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で186,328千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,339千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で117,392千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して65,790千円減少し、803,061千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から72.6％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,191千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 761,500	7,615	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     500	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,615	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,624	430,837
売掛金	278,674	224,020
たな卸資産	56,344	82,497
未収還付法人税等	1,482	－
その他	101,202	89,666
貸倒引当金	△306	△188
流動資産合計	891,022	826,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,947	107,210
機械装置及び運搬具（純額）	41,991	40,575
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,290	1,176
有形固定資産合計	222,341	219,074
無形固定資産
のれん	20,950	20,251
その他	2,080	2,025
無形固定資産合計	23,030	22,277
投資その他の資産
その他	40,430	40,024
貸倒引当金	△1,426	△1,426
投資その他の資産合計	39,003	38,597
固定資産合計	284,375	279,949
資産合計	1,175,398	1,106,782
負債の部
流動負債
買掛金	96,746	114,057
未払法人税等	14,312	1,242
賞与引当金	1,767	7,242
その他	67,987	63,786
流動負債合計	180,814	186,328
固定負債
退職給付に係る負債	41,083	33,090
役員退職慰労引当金	81,560	81,202
その他	3,088	3,099
固定負債合計	125,732	117,392
負債合計	306,546	303,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	15,834	△50,171
自己株式	△90	△90
株主資本合計	869,244	803,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△392	△176
その他の包括利益累計額合計	△392	△176
純資産合計	868,851	803,061
負債純資産合計	1,175,398	1,106,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※ 717,540	※ 658,624
売上原価	※ 574,957	※ 527,316
売上総利益	142,583	131,308
販売費及び一般管理費	212,544	196,050
営業損失（△）	△69,961	△64,742
営業外収益
受取利息	352	315
貸倒引当金戻入額	4,230	117
受取補償金	137	409
その他	237	426
営業外収益合計	4,958	1,269
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常損失（△）	△65,003	△63,472
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,003	△63,472
法人税等	△11,001	2,533
四半期純損失（△）	△54,001	△66,006
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△54,001	△66,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△54,001	△66,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	216
その他の包括利益合計	△228	216
四半期包括利益	△54,229	△65,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,229	△65,790
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,264千円	3,321千円
のれんの償却額	698	698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	573,191	7,642	118,222	18,484	717,540	－	717,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	36,307	36,307	△36,307	－
計	573,191	7,642	118,222	54,792	753,847	△36,307	717,540
セグメント利益又は損失（△）	△17,106	2,506	△4,040	△545	△19,185	△50,775	△69,961

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,775千円には、セグメント間取引消去253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	503,225	7,455	127,728	20,214	658,624	－	658,624
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	38,253	38,253	△38,253	－
計	503,225	7,455	127,728	58,468	696,878	△38,253	658,624
セグメント利益又は損失（△）	△27,913	1,811	2,824	3,325	△19,952	△44,789	△64,742

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,789千円には、セグメント間取引消去115千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△70円87銭	△86円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,001	△66,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△54,001	△66,006
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161110160358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。