Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04254 91710 栗林商船株式会社 Kuribayashi Steamship Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04254-000 2016-11-11 E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 E04254-000 2015-04-01 2016-03-31 E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 E04254-000 2015-09-30 E04254-000 2016-03-31 E04254-000 2016-09-30 E04254-000 2015-07-01 2015-09-30 E04254-000 2016-07-01 2016-09-30 E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04254-000 2015-03-31 E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期
第２四半期
連結累計期間 | 第144期
第２四半期
連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,280 | 21,747 | 44,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 614 | 998 | 1,783 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 357 | 604 | 1,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 222 | 600 | 692 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,372 | 16,339 | 15,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,513 | 52,487 | 54,236 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.38 | 47.98 | 87.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 25.7 | 24.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,535 | 2,111 | 3,837 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △628 | △416 | △3,560 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,215 | △2,173 | 115 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,107 | 6,330 | 6,809 |
| 回次 | 第143期 第２四半期 連結会計期間 |
第144期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.06 | 25.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0175047002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用環境は改善してきているものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、これらに伴う急激な株価・為替変動等、引き続き不透明感の強い状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありませんが当期においては一時的に増加し、雑貨・商品車両を含めた全体でも前年同期を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が前年に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。
ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速感は強まっておりますが、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年並の業績で推移しております。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
燃料油価格安に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の減少により売上高は減少しましたが、大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となったことや、ＲＯＲＯ船のスポット配船が収益に寄与したことで順調に推移いたしました。８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や稼働率の低下による船枠不足が発生し、商品車両も国内販売の低迷により伸び悩みましたが、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回ったこと、燃料油価格が前年に比べて安価に推移したことで、売上高は前年度に比べて５億３千１百万円減（2.5％減）の203億６千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて９億１千８百万円減（4.5％減）の196億１百万円で、営業利益は前年度に比べて３億８千６百万円増（103.0％増）の７億６千１百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めておりますが、９月に一時的な要因でシングルユースが増え、稼働率が落ちたことで、売上高は前年度並の10億８千５百万円となり、営業費用は前年度に比べて８百万円増（0.9％増）の10億６百万円で、営業利益は前年度に比べて９百万円減（10.3％減）の７千９百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の３億３千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて７百万円増（3.6％増）の２億１千７百万円で、営業利益は前年度に比べて７百万円減（6.1％減）の１億２千１百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて５億３千２百万円減（2.4％減）の217億４千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて９億２百万円減（4.2％減）の207億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて３億６千９百万円増（62.3％増）の９億６千２百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前年度末に比べて、４億８千２百万円減少の164億３千６百万円となりました。これは主として現金及び預金が４億４千２百万円、受取手形及び売掛金が２億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度末に比べて、12億５千４百万円減少の359億９千２百万円となりました。これは主として船舶が６億１千３百万円、機械装置及び運搬具が１億１千４百万円、投資有価証券が１億７千万円、保険積立金が１億３千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度末に比べて、14億８千万円減少の172億２千６百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が１億３千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億２千８百万円、短期借入金が11億１千４百万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が２億５千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度末に比べて７億８千３百万円減少の189億２千１百万円となりました。これは主として長期借入金が１億５千５百万円増加し、社債が５億８千９百万円、長期未払金が２億１千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度末に比べて、５億１千４百万円増加の163億３千９百万円となりました。これは主として利益剰余金が５億２千８百万円、非支配株主持分が１億２千１百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億３千２百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて４億７千８百万円減少し、63億３千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間比５億７千５百万円増）となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益10億８百万円、減価償却費13億３千５百万円、売上債権の減少額２億５千万円、法人税等の支払額△２億５千１百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△４億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比２億１千１百万円増）となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出△６億１百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△21億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比９億５千７百万円減）となりました。その主要因は、短期借入れによる収入１億２千万円、短期借入金の返済による支出△12億３千４百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出△11億１千１百万円、長期未払金の返済による支出△４億７千２百万円、社債の償還による支出△６億７千６百万円、リース債務の返済による支出△１億１千４百万円であります。
なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 栗林定友 | 東京都目黒区 | 1,992 | 15.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,063 | 8.34 |
| 栗林英雄 | 東京都世田谷区 | 935 | 7.34 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 829 | 6.51 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 829 | 6.51 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 819 | 6.43 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 662 | 5.20 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 562 | 4.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 443 | 3.48 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１番地19 | 350 | 2.75 |
| 計 | ― | 8,487 | 66.62 |
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 146,000 |
― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,506,000 |
12,506 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 87,696 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,506 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式215株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 栗林商船株式会社 |
東京都千代田区大手町2-2-1 | 146,000 | ― | 146,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 146,000 | ― | 146,000 | 1.15 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104020_honbun_0175047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,280,143 | 21,747,577 | |||||||||
| 売上原価 | 18,539,212 | 17,551,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,740,931 | 4,196,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,147,741 | ※1 3,233,808 | |||||||||
| 営業利益 | 593,190 | 962,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 281 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 102,977 | 119,957 | |||||||||
| 助成金収入 | 79,830 | 34,082 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 40,544 | 40,544 | |||||||||
| その他 | 29,860 | 54,676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253,494 | 249,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183,306 | 164,836 | |||||||||
| その他 | 49,160 | 48,867 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232,467 | 213,704 | |||||||||
| 経常利益 | 614,217 | 998,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 32,995 | 23,672 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 34,575 | 8,376 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,192 | － | |||||||||
| その他 | 2,804 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,567 | 32,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5,183 | 2,985 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 104,568 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 12,591 | 16,334 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 2,278 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125,261 | 21,598 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 561,524 | 1,008,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,310 | 327,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,693 | △46,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,616 | 281,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445,907 | 727,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88,485 | 123,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 357,421 | 604,205 |
0104035_honbun_0175047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 445,907 | 727,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △223,568 | △123,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △3,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △223,568 | △127,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,338 | 600,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,660 | 468,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105,678 | 131,547 |
0104038_honbun_0175047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,266,289 | 6,824,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,830,078 | 8,581,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,549 | 46,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 216,365 | 223,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,122 | 193,276 | |||||||||
| 未収入金 | 102,964 | 161,395 | |||||||||
| その他 | 323,379 | 412,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,435 | △6,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,919,313 | 16,436,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 26,518,474 | 26,605,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,372,405 | △18,073,662 | |||||||||
| 船舶（純額） | 9,146,069 | 8,532,141 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 21,553,453 | 21,642,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,239,358 | △16,424,778 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,314,094 | 5,218,123 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,226,703 | 9,188,802 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,618,721 | △7,695,180 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,607,982 | 1,493,622 | |||||||||
| 土地 | 9,488,558 | 9,488,558 | |||||||||
| リース資産 | 1,634,938 | 1,663,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △808,515 | △878,542 | |||||||||
| リース資産（純額） | 826,423 | 785,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,872 | － | |||||||||
| その他 | 1,894,723 | 1,929,321 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,567,861 | △1,611,171 | |||||||||
| その他（純額） | 326,861 | 318,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,721,863 | 25,835,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 98,251 | 96,087 | |||||||||
| のれん | 209,482 | 198,694 | |||||||||
| その他 | 62,498 | 64,745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,403,491 | 1,392,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,849,012 | 7,678,084 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,224 | 1,653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,968 | 206,941 | |||||||||
| 保険積立金 | 572,372 | 438,146 | |||||||||
| その他 | 514,220 | 476,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,231 | △36,982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,122,566 | 8,764,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,247,920 | 35,992,945 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 69,093 | 57,652 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 69,093 | 57,652 | |||||||||
| 資産合計 | 54,236,326 | 52,487,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,819,652 | 5,691,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,413,152 | 5,298,949 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,834,454 | 1,967,994 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,113,120 | 854,921 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,285,660 | 1,198,160 | |||||||||
| リース債務 | 209,239 | 195,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365,484 | 440,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 385,923 | 405,484 | |||||||||
| その他 | 1,279,482 | 1,172,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,706,170 | 17,226,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,069,520 | 2,480,440 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,280,578 | 6,435,690 | |||||||||
| 長期未払金 | 5,033,524 | 4,819,685 | |||||||||
| リース債務 | 718,798 | 693,248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,167,159 | 1,098,756 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 685,152 | 665,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,950,651 | 1,964,118 | |||||||||
| 負ののれん | 601,856 | 561,312 | |||||||||
| その他 | 197,663 | 202,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,704,905 | 18,921,228 | |||||||||
| 負債合計 | 38,411,075 | 36,147,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,661 | 943,661 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,967,855 | 9,496,493 | |||||||||
| 自己株式 | △38,455 | △38,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,088,096 | 11,616,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,019,215 | 1,886,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △3,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,019,215 | 1,883,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,717,938 | 2,839,870 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,825,251 | 16,339,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,236,326 | 52,487,232 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 561,524 | 1,008,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,364,844 | 1,335,030 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,788 | 10,788 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40,544 | △40,544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 288 | △14,268 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,729 | 19,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20,297 | △19,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,687 | 13,467 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103,259 | △120,178 | |||||||||
| 支払利息 | 183,306 | 164,836 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △27,811 | △20,686 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 104,568 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △2,192 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 440,899 | 250,899 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,045 | 2,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △301,267 | △51,109 | |||||||||
| その他 | △137,997 | △133,783 | |||||||||
| 小計 | 2,093,937 | 2,406,522 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103,259 | 120,178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179,582 | △163,990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △484,357 | △251,583 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,192 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,535,448 | 2,111,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △620,289 | △601,021 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53,113 | 73,841 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,807 | △15,561 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,007 | △7,968 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,318 | － | |||||||||
| その他 | △42,330 | 134,119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △628,003 | △416,590 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 60,200 | 120,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △442,182 | △1,234,203 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,266,637 | △1,111,348 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △565,594 | △472,038 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 983,654 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △799,580 | △676,580 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △100,174 | △114,251 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △330 | △330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,576 | △75,567 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,744 | △9,616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,215,965 | △2,173,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,319 | 722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △309,840 | △478,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,417,046 | 6,809,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,107,206 | ※1 6,330,721 |
0104100_honbun_0175047002810.htm
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 104,802 | 千円 | 103,901 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 9,852 | 千円 | 12,336 | 千円 |
| 役員報酬 | 305,268 | 千円 | 312,957 | 千円 |
| 給与及び手当 | 906,695 | 千円 | 918,920 | 千円 |
| 法定福利費 | 221,260 | 千円 | 223,232 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,165 | 千円 | 188,924 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,056 | 千円 | 63,440 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,948 | 千円 | 23,853 | 千円 |
| 租税公課 | 146,931 | 千円 | 178,427 | 千円 |
| 減価償却費 | 178,828 | 千円 | 182,893 | 千円 |
| 賃借料 | 93,144 | 千円 | 98,136 | 千円 |
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 函館丸和港運(株) | 38,500千円 | 函館丸和港運(株) | 35,500千円 | |
| 大和陸運(株) | 29,879千円 | 大和陸運(株) | 25,481千円 | |
| 計 | 68,379千円 | 計 | 60,981千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,637,296千円 | 6,824,214千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△530,090千円 | △493,493千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,107,206千円 | 6,330,721千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,576 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,567 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,894,372 | 1,086,087 | 299,683 | 22,280,143 | ― | 22,280,143 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 40,179 | 40,179 | △40,179 | ― |
| 計 | 20,894,372 | 1,086,087 | 339,863 | 22,320,323 | △40,179 | 22,280,143 |
| セグメント利益 | 375,157 | 88,164 | 129,868 | 593,190 | ― | 593,190 |
（注）1.セグメント利益は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,362,775 | 1,085,523 | 299,278 | 21,747,577 | ― | 21,747,577 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 40,241 | 40,241 | △40,241 | ― |
| 計 | 20,362,775 | 1,085,523 | 339,520 | 21,787,818 | △40,241 | 21,747,577 |
| セグメント利益 | 761,729 | 79,097 | 121,914 | 962,741 | ― | 962,741 |
（注）1.セグメント利益は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 28.38 | 47.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 357,421 | 604,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
357,421 | 604,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,595 | 12,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0175047002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0175047002810.htm
該当事項はありません。
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