DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110141855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　札場　操
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援センター経理グループリーダー　　根本　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援センターＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-07-01 2016-09-30 E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 E00818-000 2015-07-01 2015-09-30 E00818-000 2015-04-01 2015-09-30 E00818-000 2015-04-01 2016-03-31 E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00818-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00818-000 2016-11-11 E00818-000 2015-09-30 E00818-000 2016-03-31 E00818-000 2015-03-31 E00818-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110141855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第２四半期 連結累計期間	第151期 第２四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	226,488	209,802	449,878
経常利益	（百万円）	32,684	29,516	65,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,346	19,059	40,313
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,037	8,490	30,079
純資産額	（百万円）	362,895	362,278	368,720
総資産額	（百万円）	565,274	541,888	560,190
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	60.76	54.91	115.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.9	62.1	60.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,706	38,674	65,419
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,383	△17,809	△31,407
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,199	△14,723	△31,470
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	71,427	66,834	65,237

回次		第150期 第２四半期 連結会計期間	第151期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.62	24.54

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社66社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。

当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

セルロース事業：重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動]

新規連結：Daicel ChemTech, Inc.

有機合成事業：　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動]

新規連結：Daicel ChemTech, Inc.

合成樹脂事業：　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

火工品事業：　　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動]

新規連結：Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.

その他：　　　　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

部門変更：Daicel America Holdings, Inc.（Daicel (U.S.A.), Inc.から社名変更）

（注）Daicel America Holdings, Inc.は、当第２四半期連結会計期間より携わる部門を、セルロース事業、有機合成事業から、その他に変更しております。

 第２四半期報告書_20161110141855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、帝人株式会社と当社連結子会社であるポリプラスチックス株式会社とのウィンテックポリマー株式会社に関する合弁事業契約につき、平成28年９月30日付けで終了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州でも景気の緩やかな回復が続く一方、中国では景気の減速がみられました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの景気の緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感の高まりなど予断を許さない状況のうちに推移しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,098億２百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益306億６百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益295億16百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億59百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セルロース事業部門

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途は堅調に推移しましたが、その他用途が減少したことや、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓により、販売数量はほぼ前年同期並みになったものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、434億58百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は、為替の影響などにより、116億79百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

②有機合成事業部門

主力製品の酢酸は、当連結会計年度が網干工場で２年に１度の定期修繕を実施しない年であったことにより販売数量が増加したものの、為替の影響や市況低下の影響により、売上高は減少いたしました。

合成品は、電子材料分野などへの販売数量が増加したものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。

機能品は、為替の影響を受けたものの、電子材料分野やコスメ・ヘルスケア分野などで一部製品の需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、365億11百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は、為替の影響や原燃料価格低下に伴う販売価格への影響などにより、57億円（前年同期比1.3％減）となりました。

③合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国などの新興国経済の減速や電子デバイス製品市場の不振がみられたものの、中国や東南アジアでの自動車生産が好調に推移したことなどにより、販売数量は増加しました。しかし、為替の影響や原燃料価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、成形容器などの販売が減少し、売上高は微減となりました。

当部門の売上高は、763億23百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は、販売数量の増加や、原燃料調達価格の低下、各社の収益改善などにより、112億78百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

④火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、為替の影響があったものの、インフレータの販売数量増加などにより、売上高は増加いたしました。

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、506億46百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、84億62百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

⑤その他部門

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用分野向けなどの増加により、売上高は増加いたしました。

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、28億61百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は、２億98百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

総資産は、主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少および投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末に比し183億１百万円減少し、5,418億88百万円となりました。

負債は、主に支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比し118億59百万円減少し、1,796億10百万円となりました。

また純資産は、3,622億78百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,363億64百万円となり自己資本比率は62.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、668億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は386億74百万円（前年同期は、287億６百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益299億７百万円及び減価償却費133億６百万円であり、資金減少の主な内容は、仕入債務の減少48億56百万円及び法人税等の支払額90億40百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は178億９百万円（前年同期は、133億83百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出196億34百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は147億23百万円（前年同期は、81億99百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出26億30百万円、自己株式の取得による支出40億円、配当金の支払額45億37百万円及び非支配株主への配当金の支払額45億22百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

当社は、長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めています。その中で、火薬工学技術をコア技術とした新規医療関連事業創出の可能性をアカデミアと協働で検証してまいりました。この結果、従来の医療機器では実現できない、まったく新しい医薬品投与方法・治療方法に繋がる革新的な技術と成り得る可能性が明らかになりつつあります。これを応用したオンリーワン技術を創り、医療領域に大きく事業展開すべく、産学連携による新事業創出に取り組むことといたしました。このため平成28年４月１日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター（吹田）を設置いたしました。

 第２四半期報告書_20161110141855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,942,682	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	349,942,682	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	349,942	－	36,275	－	31,376

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	29,520	8.44
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	20,914	5.98
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	17,403	4.97
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布２－26－30	17,271	4.94
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	15,000	4.29
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,096	2.03
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９	5,459	1.56
ダイセル持株会	大阪市北区大深町３－１	5,351	1.53
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	4,290	1.23
計	－	128,809	36.81

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）29,520千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）20,914千株であります。

２　平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険（相）	大阪市中央区今橋３－５－12	18,095	5.17
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,361	0.67
三井生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	2,594	0.74
計	－	23,052	6.59

３　平成28年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者計４社が平成28年８月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	11,474	3.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱　他１社	東京都千代田区丸の内２－５－２　他	4,044	1.15
計	－	22,021	6.29

４　平成28年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成28年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問㈱	東京都千代田区霞が関３－２－１	17,552	5.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式    3,737,100 (相互保有株式) 普通株式　　  364,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  345,696,800	3,456,968	同上
単元未満株式	普通株式      144,482	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	349,942,682	－	－
総株主の議決権	－	3,456,968	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	3,737,100	－	3,737,100	1.07
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	364,300	364,300	0.10
計	－	3,737,100	364,300	4,101,400	1.17

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110141855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,040	67,234
受取手形及び売掛金	84,450	79,638
有価証券	661	387
たな卸資産	※１ 104,886	※１ 100,295
その他	20,891	20,107
貸倒引当金	△103	△144
流動資産合計	276,828	267,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,947	48,549
機械装置及び運搬具（純額）	59,430	63,535
土地	27,109	26,915
建設仮勘定	36,777	33,056
その他（純額）	3,311	3,496
有形固定資産合計	175,576	175,554
無形固定資産
のれん	3,694	2,880
その他	7,651	6,784
無形固定資産合計	11,346	9,665
投資その他の資産
投資有価証券	73,721	67,648
その他	22,948	21,734
貸倒引当金	△231	△232
投資その他の資産合計	96,439	89,150
固定資産合計	283,362	274,369
資産合計	560,190	541,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,108	41,792
短期借入金	7,196	8,586
1年内返済予定の長期借入金	5,361	4,923
未払法人税等	6,938	6,068
修繕引当金	47	1,783
その他	33,014	33,129
流動負債合計	102,667	96,284
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	28,709	25,533
役員退職慰労引当金	87	81
修繕引当金	1,246	395
退職給付に係る負債	11,686	11,649
資産除去債務	1,091	1,028
その他	15,980	14,638
固定負債合計	88,802	83,325
負債合計	191,469	179,610
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,579	31,899
利益剰余金	242,657	246,824
自己株式	△10,388	△4,024
株主資本合計	300,123	310,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,499	28,471
繰延ヘッジ損益	△146	△154
為替換算調整勘定	5,885	△3,128
退職給付に係る調整累計額	62	201
その他の包括利益累計額合計	37,301	25,389
非支配株主持分	31,296	25,913
純資産合計	368,720	362,278
負債純資産合計	560,190	541,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	226,488	209,802
売上原価	160,272	144,325
売上総利益	66,216	65,476
販売費及び一般管理費	※１ 34,582	※１ 34,869
営業利益	31,633	30,606
営業外収益
受取利息	269	184
受取配当金	703	822
持分法による投資利益	397	363
為替差益	26	－
その他	653	557
営業外収益合計	2,050	1,929
営業外費用
支払利息	610	464
為替差損	－	2,307
その他	388	247
営業外費用合計	999	3,019
経常利益	32,684	29,516
特別利益
固定資産処分益	553	3
投資有価証券売却益	1,518	1,718
補助金収入	※２ 130	－
特別利益合計	2,202	1,722
特別損失
固定資産除却損	1,762	1,251
固定資産圧縮損	130	－
投資有価証券評価損	－	78
特別損失合計	1,892	1,330
税金等調整前四半期純利益	32,993	29,907
法人税、住民税及び事業税	9,022	8,112
過年度法人税等	－	※３ 669
法人税等調整額	△246	△1,483
法人税等合計	8,776	7,298
四半期純利益	24,216	22,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,870	3,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,346	19,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	24,216	22,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,738	△3,001
繰延ヘッジ損益	△35	20
為替換算調整勘定	△6,346	△10,479
退職給付に係る調整額	83	183
持分法適用会社に対する持分相当額	△141	△840
その他の包括利益合計	△10,178	△14,118
四半期包括利益	14,037	8,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,083	7,148
非支配株主に係る四半期包括利益	954	1,342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,993	29,907
減価償却費	12,213	13,306
のれん償却額	514	447
受取利息及び受取配当金	△973	△1,007
支払利息	610	464
持分法による投資損益（△は益）	△397	△363
固定資産除売却損益（△は益）	1,209	1,247
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,518	△1,718
投資有価証券評価損益（△は益）	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△3,929	245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△626	1,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	△4,856
その他	803	8,086
小計	40,894	46,964
利息及び配当金の受取額	2,049	1,209
利息の支払額	△604	△459
法人税等の支払額	△13,633	△9,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,706	38,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,024	△19,634
有形固定資産の売却による収入	661	6
無形固定資産の取得による支出	△396	△259
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,686	3,057
貸付けによる支出	△146	△70
貸付金の回収による収入	88	56
その他	△1,240	△954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,383	△17,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,203	2,257
長期借入れによる収入	－	580
長期借入金の返済による支出	△4,109	△2,630
自己株式の取得による支出	△1	△4,000
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△4,540	△4,537
非支配株主への配当金の支払額	△2,751	△4,522
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,199	△14,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,433	△4,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,689	1,597
現金及び現金同等物の期首残高	66,737	65,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 71,427	※１ 66,834

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Daicel ChemTech, Inc.およびDaicel Safety Systems America Holdings, Inc.は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	51,973百万円	51,051百万円
仕掛品	14,819	15,760
原材料及び貯蔵品	38,093	33,484

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	16百万円	従業員（住宅資金借入債務）	176百万円
従業員（住宅資金借入債務）	229
計	246	計	176

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
広畑ターミナル㈱（借入債務）	155百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	151百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売諸掛	7,877百万円	7,420百万円
従業員給与手当	7,876	8,203
退職給付費用	528	560
技術研究費	7,144	7,779

※２　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。 

※３　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	69,042百万円	67,234百万円
有価証券勘定	3,484	387
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△718	△475
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△380	△312
現金及び現金同等物	71,427	66,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,567	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,567	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	4,500	13.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得および消却を実施いたしました。

(1)　自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

2,966,500株

③　株式の取得価額の総額

3,999百万円

④　取得期間

平成28年５月17日から平成28年６月９日

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

(2)　自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

15,000,000株

③　消却した株式の総額

10,364百万円

これにより資本剰余金が11百万円、利益剰余金が10,353百万円、自己株式が10,364百万円それぞれ減少しております。

④　消却実施日

平成28年５月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,742	40,953	83,508	45,405	223,609	2,879	226,488	－	226,488
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,110	7,979	9	－	9,099	4,944	14,043	△14,043	－
計	54,852	48,932	83,518	45,405	232,708	7,823	240,532	△14,043	226,488
セグメント利益又は損失(△)	15,616	5,777	9,910	5,897	37,202	△73	37,128	△5,495	31,633

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,458	36,511	76,323	50,646	206,940	2,861	209,802	－	209,802
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	978	5,496	8	－	6,483	5,214	11,698	△11,698	－
計	44,437	42,008	76,331	50,646	213,423	8,076	221,500	△11,698	209,802
セグメント利益	11,679	5,700	11,278	8,462	37,119	298	37,417	△6,810	30,606

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　ウィンテックポリマー㈱

事業の内容　　　　　　ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売

（2）企業結合日

平成28年９月30日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

完全子会社とすることにより事業運営の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,871百万円
取得原価	1,871

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、協議を経て変動する可能性があります。変動した場合は資本剰余金額を修正することとしております。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

331百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円76銭	54円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,346	19,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,346	19,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	351,320	347,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,500百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110141855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。