Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110132238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2016-11-11 E01355-000 2016-09-30 E01355-000 2016-07-01 2016-09-30 E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 E01355-000 2015-09-30 E01355-000 2015-07-01 2015-09-30 E01355-000 2015-04-01 2015-09-30 E01355-000 2016-03-31 E01355-000 2015-04-01 2016-03-31 E01355-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110132238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,215	52,949	105,777
経常利益	（百万円）	3,675	3,546	6,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,482	△464	4,386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,085	△78	2,641
純資産額	（百万円）	64,933	65,142	65,553
総資産額	（百万円）	109,065	116,130	114,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	58.33	△11.07	103.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	54.9	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,413	△3,226	8,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△557	△2,549	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,042	△354	△3,878
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,081	12,362	18,515

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	41.72	△23.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第152期第２四半期連結累計期間および152期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。第153期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成28年４月22日、当社子会社であります株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生いたしました橋桁落下事故につきましては、10月11日付「橋桁落下事故に伴う特別損失の見込みに関するお知らせ」でお伝えしましたように、７月９日に国道176号の通行止めは解除されましたものの、現在もなお橋桁の撤去作業は続いており、また橋桁の再架設につきましては、関係ご当局のご指導をいただきながら工法の見直しを行い、工事再開後の施工計画を策定してまいりました。今後の撤去・再架設等の施工につきましても、安全について最大限の注意を払い、慎重に進めてまいります。

なお、当該事故発生に伴う損失として落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償などを見積り、当第２四半期で特別損失を計上いたしました。

当社グループの当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における受注高は、420億７千万円となり、前年同期比で21.5％の減少となりました。

橋梁事業につきましては、第２四半期（平成28年７月１日～平成28年９月30日）において北海道開発局・清見橋、関東地方整備局・月明川橋、沖縄県・沖縄都市モノレール軌道桁などを受注いたしましたが、受注高は212億８千万円（前年同期比31.7％減）と大きく落ち込みました。エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業は前年度同期を上回る受注となりましたものの、土木関連事業の受注が前年同期を下回りましたため、183億１千万円（同14.0％減）にとどまりました。これら主力事業の受注の落ち込みにつきましては、下期での挽回に努めてまいります。

一方、先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、24億７千万円（同113.1％増）となりました。

当社グループの当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は529億４千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は34億２千万円（同6.2％減）、経常利益は35億４千万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千万円の損失（前年同期は24億８千万円の利益）となりました。売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりましたが、事故関連損失の計上により第２四半期累計期間としては平成21年３月期第２四半期以来の赤字決算となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、橋桁落下事故の直接的・間接的影響から低迷し、当第２四半期終盤から回復の傾向がみられますものの、売上高は301億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は16億円（同37.0％減）にとどまりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、シールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業の伸長により、売上高は205億４千万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は18億８千万円（同37.1％増）と前年同期をそれぞれ上回り、橋梁事業の業績の落ち込みを補う形となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の好調な受注により、売上高は19億円（前年同期比71.6％増）、営業利益は２億９千万円（同168.5％増）の増収増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第２四半期累計期間の売上高は、３億９千万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は、１億６千万円（同22.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計年度末における総資産は1,161億３千万円で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加しました。その主な内訳は、設備投資等による有形固定資産の増加が７億６千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が２億３千万円です。

負債は509億８千万円で前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。その主な内訳は、新たに計上した事故関連損失引当金21億３千万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、651億４千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純損失」を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて12億８千万円増加し、123億６千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億２千万円（前年同四半期連結累計期間は34億１千万円の獲得）となりました。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間は５億５千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億５千万円（前年同四半期連結累計期間は60億４千万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億４千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110132238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,885	6.33
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	2,793	6.13
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,625	3.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	890	1.95
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	863	1.89
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	837	1.83
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	674	1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	667	1.46
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	616	1.35
計	－	13,840	30.37

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社保有の自己株式3,566千株（7.82％）があります。

４．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,794	3.94
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	51	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	720	1.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　3,566,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　41,923,800	419,238	－
単元未満株式	普通株式 　　　74,102	－	－
発行済株式総数	45,564,802	－	－
総株主の議決権	－	419,238	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	3,566,900	－	3,566,900	7.82
計	－	3,566,900	－	3,566,900	7.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,545	10,892
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	58,708
有価証券	388	2,182
たな卸資産	※２ 1,183	※２ 999
その他	3,848	4,089
貸倒引当金	△14	△3
流動資産合計	76,692	76,869
固定資産
有形固定資産
土地	9,760	10,090
その他（純額）	9,054	9,493
有形固定資産合計	18,815	19,584
無形固定資産	942	972
投資その他の資産
投資有価証券	15,438	15,632
その他	3,029	3,070
投資その他の資産合計	18,468	18,703
固定資産合計	38,226	39,260
資産合計	114,919	116,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	15,750	17,431
短期借入金	※１ 2,400	－
1年内償還予定の社債	2,500	100
1年内返済予定の長期借入金	3,732	232
未払法人税等	2,208	785
未成工事受入金	2,570	2,856
工事損失引当金	3,821	3,692
賞与引当金	1,988	2,001
事故関連損失引当金	－	2,130
その他の引当金	69	69
その他	2,380	1,268
流動負債合計	37,421	30,567
固定負債
社債	－	2,500
長期借入金	768	6,552
役員退職慰労引当金	670	624
退職給付に係る負債	8,546	8,709
その他	1,959	2,034
固定負債合計	11,944	20,420
負債合計	49,365	50,988
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	44,399	43,603
自己株式	△2,731	△2,731
株主資本合計	61,192	60,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,114	4,262
土地再評価差額金	△947	△947
その他の包括利益累計額合計	3,166	3,314
非支配株主持分	1,194	1,432
純資産合計	65,553	65,142
負債純資産合計	114,919	116,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,215	52,949
売上原価	44,873	45,595
売上総利益	7,342	7,354
販売費及び一般管理費	※１ 3,689	※１ 3,928
営業利益	3,653	3,425
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	147	172
持分法による投資利益	6	8
その他	56	73
営業外収益合計	212	254
営業外費用
支払利息	44	40
コミットメントフィー	86	11
前受金保証料	26	29
団体定期保険料	20	34
その他	13	18
営業外費用合計	190	133
経常利益	3,675	3,546
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度一部終了益	155	－
特別利益合計	155	0
特別損失
固定資産処分損	29	20
事故関連損失	－	※２ 3,850
その他	0	0
特別損失合計	29	3,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,800	△324
法人税等	1,240	△99
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,559	△225
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,482	△464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,559	△225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△901	147
退職給付に係る調整額	△572	－
その他の包括利益合計	△1,474	147
四半期包括利益	1,085	△78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007	△317
非支配株主に係る四半期包括利益	77	239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,800	△324
減価償却費	730	790
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△46
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△99	△129
その他の引当金の増減額（△は減少）	61	1
受取利息及び受取配当金	△150	△173
支払利息	44	40
固定資産売却損益（△は益）	－	0
事故関連損失	－	3,850
その他	69	79
売上債権の増減額（△は増加）	2,008	△5,967
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△123	99
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,163	1,171
未成工事受入金の増減額（△は減少）	496	286
未払金の増減額（△は減少）	△1,087	△97
預り金の増減額（△は減少）	737	△33
未払消費税等の増減額（△は減少）	△175	△188
その他の資産・負債の増減額	△51	457
小計	4,195	△21
利息及び配当金の受取額	153	174
利息の支払額	△44	△59
法人税等の支払額	△890	△2,108
事故関連損失の支払額	－	△1,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,413	△3,226

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△403	△294
有価証券の売却による収入	917	4
有形固定資産の取得による支出	△1,027	△1,996
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△254	△281
投資有価証券の取得による支出	△11	－
投資有価証券の売却による収入	24	13
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	210	11
その他の支出	△28	△23
その他の収入	37	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557	△2,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,700	△2,400
長期借入れによる収入	－	5,900
長期借入金の返済による支出	－	△3,616
社債の発行による収入	－	2,600
社債の償還による支出	－	△2,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△339	△335
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,042	△354
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,189	△6,153
現金及び現金同等物の期首残高	14,271	18,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,081	※ 12,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	16,300百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	15,300百万円
借入実行残高	2,400百万円	借入実行残高	－百万円
借入未実行残高	13,900百万円	借入未実行残高	15,300百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	316百万円	216百万円
原材料及び貯蔵品	867百万円	783百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料	943百万円	954百万円
賞与引当金繰入額	443百万円	412百万円
退職給付費用	89百万円	77百万円
役員退職慰労引当金繰入額	65百万円	79百万円

※２．事故関連損失

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しました。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,608百万円	10,892百万円
有価証券勘定	6,861百万円	2,182百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△1,358百万円	△682百万円
現金及び現金同等物	11,081百万円	12,362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	340	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	340	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,440	16,275	1,112	387	52,215	－	52,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	34,440	16,275	1,112	387	52,215	－	52,215
セグメント利益	2,543	1,377	111	208	4,241	△588	3,653

（注）１．セグメント利益の調整額△588百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント利益	1,601	1,888	299	162	3,952	△526	3,425

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円33銭	△11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	2,482	△464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,482	△464
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,553	41,998

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

連結子会社の固定資産の売却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ブリッジが所有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。

(1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用ならびに財務体質の強化を図るため。

(2）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	現況
旧横河工事本社ビル 東京都豊島区西巣鴨 　　　　　４丁目14番５号 土地 1,028.67㎡ 建物 5,625.54㎡	28億円	約10億円	不稼働不動産

(3）譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

(4）譲渡の日程

取締役会決議日　　平成28年10月31日

契約書締結日　　　平成28年11月15日（予定）

物件引渡し日　　　未　定

(5）今後の見通し

本物件の引渡し日は現在未定ですが、当連結会計年度の特別利益として固定資産売却益約17億円を第３四半期（平成28年10月１日～12月31日）あるいは第４四半期（平成29年１月１日～３月31日）に計上する予定です。  

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………335百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月24日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110132238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。