TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110123040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00904-000 2016-09-30 E00904-000 2016-07-01 2016-09-30 E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 E00904-000 2015-09-30 E00904-000 2015-07-01 2015-09-30 E00904-000 2016-03-31 E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 E00904-000 2015-04-01 2016-03-31 E00904-000 2015-03-31 E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110123040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第144期 第２四半期連結累計期間	第145期 第２四半期連結累計期間	第144期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	22,566	21,613	46,155
経常利益	（百万円）	329	696	774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	205	446	322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△33	411	△844
純資産額	（百万円）	21,473	20,910	20,580
総資産額	（百万円）	45,030	43,868	44,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.60	16.52	11.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	47.5	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,416	516	2,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△148	△399	△1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,232	△241	△1,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,334	1,471	1,647

回次		第144期 第２四半期連結会計期間	第145期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	2.26	8.29

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161110123040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国における景気減速、英国のＥＵ離脱など、わが国の景気を下振れさせるリスクが高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、主力製品の増販およびあらゆるコストの低減により、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が216億１千３百万円で前年同四半期比９億５千３百万円の減収（4.2%減）となりましたが、利益面では、営業利益が５億８千２百万円で前年同四半期比３億４千４百万円の増益（144.7%増）、経常利益は６億９千６百万円で前年同四半期比３億６千７百万円の増益（111.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千６百万円で前年同四半期比２億４千１百万円の増益（117.3%増）となりました。

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

（インキ事業）

オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、全般的に堅調に推移するなかで食品包材向けの拡販に努め、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、設備老朽化による入替等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は73億２千万円で前年同四半期比２千３百万円の減収（0.3%減）、セグメント利益は３億６百万円で前年同四半期比８千３百万円の増益（37.4%増）となりました。

（化成品事業）

合成樹脂用着色剤は、包装用途向け機能製品の伸長および自動車用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、主に受託製品が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は97億８千３百万円で前年同四半期比４千２百万円の減収（0.4%減）、セグメント利益は８億１千９百万円で前年同四半期比２億６千万円の増益（46.7%増）となりました。

（加工品事業）

水処理用資材および防災・減災向け土木資材は順調に伸長いたしましたが、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は43億７千万円で前年同四半期比８億８千万円の減収（16.8%減）、セグメント利益は１億８千９百万円で前年同四半期比５千３百万円の増益（39.7%増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、売上高は１億３千９百万円で前年同四半期比６百万円の減収（4.6%減）、セグメント利益は６千８百万円で前年同四半期比４百万円の減益（6.5%減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は438億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億５千５百万円、たな卸資産の減少１億１千３百万円、有形固定資産の減少１億８千８百万円及び投資有価証券の増加１億５千４百万円等によるものです。

負債合計は229億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億６千８百万円、短期借入金の増加７億３千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億４千８百万円、長期借入金の減少６億１千２百万円、繰延税金負債の増加７千９百万円、退職給付に係る負債の減少１億８千１百万円等によるものです。

純資産の部は209億１千万円となり前連結会計年度末に比べ３億３千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加３億６千５百万円及びその他の包括利益累計額の減少３千５百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億７千１百万円で、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円の減少（10.7％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億１千６百万円の収入となりました（前年同四半期は、14億１千６百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億８千２百万円、減価償却費６億６千３百万円が計上され、売上債権の増加１千６百万円、仕入債務の減少４億５千４百万円、たな卸資産の減少９千７百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億９千９百万円の支出となりました（前年同四半期は、１億４千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億１千９百万円、無形固定資産の取得による支出８千７百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４千１百万円の支出となりました（前年同四半期は、12億３千２百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億３千万円、長期借入金の返済による支出７億８千万円等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,257,587	27,257,587	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	27,257,587	27,257,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	27,257,587	－	3,246	－	2,511

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	2,407	8.83
東京インキ取引先持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	1,550	5.68
東京インキ従業員持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	1,382	5.07
有限会社久栄	東京都文京区小石川四丁目16番13号	1,100	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,031	3.78
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	956	3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	948	3.47
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	668	2.45
有限会社大葉志	東京都文京区小石川四丁目16番９号	660	2.42
三井住友信託銀行株式会社	東京千代田区丸の内一丁目４番１号	622	2.28
計	－	11,326	41.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,825,000	26,825	－
単元未満株式	普通株式 207,587	－	－
発行済株式総数	27,257,587	－	－
総株主の議決権	－	26,825	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式543株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号  TIC王子ビル	225,000	－	225,000	0.8
計	－	225,000	－	225,000	0.8

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110123040

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	1,472
受取手形及び売掛金	16,531	16,515
商品及び製品	4,097	3,827
仕掛品	1,477	1,569
原材料及び貯蔵品	1,618	1,683
繰延税金資産	272	233
その他	166	198
貸倒引当金	△56	△45
流動資産合計	25,837	25,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,606	6,415
機械装置及び運搬具（純額）	1,757	1,715
工具、器具及び備品（純額）	103	108
土地	3,600	3,587
リース資産（純額）	629	583
建設仮勘定	10	109
有形固定資産合計	12,708	12,519
無形固定資産
リース資産	21	22
その他	161	237
無形固定資産合計	182	259
投資その他の資産
投資有価証券	5,018	5,173
繰延税金資産	229	216
その他	356	343
貸倒引当金	△97	△97
投資その他の資産合計	5,507	5,635
固定資産合計	18,398	18,414
資産合計	44,235	43,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,440	9,971
短期借入金	4,080	4,810
1年内返済予定の長期借入金	1,334	1,185
リース債務	288	262
未払法人税等	206	191
賞与引当金	438	442
未払消費税等	175	148
未払費用	784	764
その他	357	378
流動負債合計	18,104	18,155
固定負債
長期借入金	2,600	1,987
リース債務	402	380
繰延税金負債	722	801
役員退職慰労引当金	235	234
退職給付に係る負債	1,407	1,225
その他	182	173
固定負債合計	5,549	4,802
負債合計	23,654	22,958
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	14,333	14,698
自己株式	△56	△56
株主資本合計	20,034	20,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	844	951
繰延ヘッジ損益	△5	△2
為替換算調整勘定	49	△137
退職給付に係る調整累計額	△424	△382
その他の包括利益累計額合計	464	428
非支配株主持分	82	82
純資産合計	20,580	20,910
負債純資産合計	44,235	43,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	22,566	21,613
売上原価	19,509	18,179
売上総利益	3,057	3,433
販売費及び一般管理費
給料及び手当	803	801
賞与	94	97
福利厚生費	177	185
減価償却費	118	111
貸倒引当金繰入額	9	－
賞与引当金繰入額	180	197
退職給付費用	43	68
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
通信交通費	157	151
荷造及び発送費	524	517
その他	706	720
販売費及び一般管理費合計	2,819	2,850
営業利益	238	582
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	75	73
出資分配金	56	58
その他	25	32
営業外収益合計	168	174
営業外費用
支払利息	26	20
為替差損	32	26
その他	18	13
営業外費用合計	77	59
経常利益	329	696
特別利益
固定資産売却益	18	0
投資有価証券売却益	－	0
保険差益	593	－
特別利益合計	612	0
特別損失
固定資産除売却損	6	15
投資有価証券評価損	74	－
災害による損失	※１ 8	－
固定資産圧縮損	523	－
その他	0	－
特別損失合計	612	15
税金等調整前四半期純利益	329	682
法人税、住民税及び事業税	134	202
法人税等調整額	△4	31
法人税等合計	129	233
四半期純利益	200	448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	205	446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	200	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261	106
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	35	△188
退職給付に係る調整額	△7	41
その他の包括利益合計	△233	△37
四半期包括利益	△33	411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28	410
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	329	682
減価償却費	733	663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△182	△121
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	4
受取利息及び受取配当金	△86	△82
支払利息	26	20
有形固定資産処分損益（△は益）	△12	14
固定資産圧縮損	523	－
災害損失	8	－
保険差益	△593	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	74	－
売上債権の増減額（△は増加）	94	△16
たな卸資産の増減額（△は増加）	274	97
仕入債務の増減額（△は減少）	△495	△454
その他	△122	△133
小計	593	667
利息及び配当金の受取額	88	77
利息の支払額	△25	△18
法人税等の支払額	△1	△209
災害に伴う支払額	△100	－
災害による保険金収入	862	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,416	516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△61	△31
定期預金の払戻による収入	61	111
有形固定資産の取得による支出	△343	△419
有形固定資産の売却による収入	50	0
無形固定資産の取得による支出	△5	△87
無形固定資産の売却による収入	47	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の償還による収入	50	－
貸付金の回収による収入	3	3
その他	53	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148	△399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	730
長期借入れによる収入	120	20
長期借入金の返済による支出	△643	△780
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△125	△129
配当金の支払額	△82	△80
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,232	△241
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	△175
現金及び現金同等物の期首残高	1,223	1,647
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	73	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,334	※１ 1,471

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、前第２四半期連結累計期間に確定した損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,415百万円	1,472百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△81	△1
現金及び現金同等物	1,334	1,471

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,344	9,825	5,251	145	22,566	22,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	－	－	40	40
計	7,344	9,866	5,251	145	22,607	22,607
セグメント利益	222	558	135	73	990	990

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	990
全社費用（注）	△753
その他の調整額	1
四半期連結損益計算書の営業利益	238

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は10百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,320	9,783	4,370	139	21,613	21,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	－	－	39	39
計	7,320	9,822	4,370	139	21,652	21,652
セグメント利益	306	819	189	68	1,383	1,383

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,383
全社費用（注）	△800
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	582

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円60銭	16円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	205	446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	205	446
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,039	27,032

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第145期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,096,132円

②  １株当たりの金額                          ３円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月２日 

 第２四半期報告書_20161110123040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。