NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    竹  内  敏  晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01807-000 2016-11-11 E01807-000 2015-04-01 2015-09-30 E01807-000 2016-04-01 2016-09-30 E01807-000 2015-04-01 2016-03-31 E01807-000 2015-07-01 2015-09-30 E01807-000 2016-07-01 2016-09-30 E01807-000 2015-09-30 E01807-000 2016-09-30 E01807-000 2016-03-31 E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,748 | 21,626 | 44,850 |
| (11,504) | (10,956) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 54 | 113 | 102 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 26 | 72 | 317 |
| (156) | (91) |
| 四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △824 | △1,612 | △1,414 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 26,485 | 23,891 | 25,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,276 | 68,556 | 67,966 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 1.36 | 3.71 | 16.17 |
| (7.95) | (4.65) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.4 | 34.8 | 37.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,907 | 2,697 | 5,667 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △433 | △1,537 | △1,204 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,552 | △253 | △1,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,108 | 17,292 | 17,161 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、清算手続き中でありましたNDK GERMANY GMBHは、平成28年８月24日に清算手続きを完了いたしました。この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は底堅く回復を維持し、日欧では緩慢な景気の回復基調が続いております。一方、中国では公共投資や不動産に支えられた成長を続けております。このような中、米国では金融政策正常化が模索され、中国では過剰設備の調整が課題となっております。また、英国とＥＵとの長期的な関係の行方が不確実な状況であり、世界経済を巡る不透明感は継続しております。

当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場が成熟期に入ったと見られる中、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)並びに温度センサ内蔵水晶振動子の需要が伸びております。

このような事業環境下にあって、移動体通信市場向けでは、TCXO市場向け超小型化商品(1612サイズ)のラインを立上げました。また、移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスのラインも立ち上げ、それぞれ販売を開始しました。これに加えて中国のスマホメーカー向け販売が増えたことにより、スマホ市場の減速や円高の影響を補い、移動体通信市場向けの売上高は前年同四半期比で増加しました。但し、TCXO及びSAWの増産に伴う初期費用計上などにより、販売増による利益への貢献は第３四半期以降を見込んでおります。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、価格競争の激化により、前年同四半期比売上高は減少し、利益は横ばいで推移しております。一方、産業用高付加価値商品は、昨年度上期における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が戻り、前年同四半期比売上高は増加、収益性は改善しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,626百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は229百万円(前年同四半期比4,714.2％増)、税引前四半期利益は113百万円(前年同四半期比106.3％増)、四半期利益は72百万円(前年同四半期比173.8％増)となりました。また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,648百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,685百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,612百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計824百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、スマホ市場における減速に加えて振動子からTCXOへ需要がシフトした影響を受けて、販売が減少しました。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、価格競争の激化により売上高は減少しました。その結果、売上高は12,280百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。

②水晶機器

水晶機器の販売は、TCXO市場向け超小型化商品(1612サイズ)のライン立上げに加えて、中国のスマホメーカー向けの販売が増加しました。また、移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が戻り、売上高は増加しました。その結果、売上高は7,561百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。

③その他

光学デバイス及び超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は1,784百万円(前年同四半期比19.4％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、営業債権の減少154百万円、棚卸資産の減少103百万円、有形固定資産の増加1,392百万円等により589百万円増加して68,556百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加2,594百万円等により2,398百万円増加して44,665百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,612百万円、剰余金の配当196百万円等により1,808百万円減少して23,891百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から3.0ポイント低下して34.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出8,057百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入7,000百万円、減価償却費及び償却額1,712百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し130百万円増加の17,292百万円(前年同四半期比2,184百万円のプラス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,712百万円、営業債務の増加421百万円、未収消費税等の減少400百万円があったこと等により、2,697百万円のプラス(前年同四半期比209百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等により、1,537百万円のマイナス(前年同四半期比1,104百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入7,000百万円、短期借入金の純増加1,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出8,057百万円があったこと等により、253百万円のマイナス(前年同四半期比1,298百万円のプラス)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は987百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,029	4.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	667	3.21
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	652	3.14
竹　内　敏　晃	東京都中野区	622	2.99
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	610	2.93
竹　内　　　寛	東京都練馬区	528	2.54
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　(常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	426	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	388	1.87
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	318	1.53
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	315	1.52
計	─	5,560	26.78

(注)  当社は、自己株式1,132千株(5.45％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,132,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,593,800	195,938	―
単元未満株式	普通株式	32,105	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,938	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,132,000	―	1,132,000	5.45
計	―	1,132,000	―	1,132,000	5.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		17,161	17,292
営業債権		10,390	10,235
棚卸資産	※７	10,621	10,517
未収法人所得税等		5	62
デリバティブ資産		373	315
その他		2,334	1,868
流動資産合計		40,886	40,292
非流動資産
有形固定資産	※８	23,504	24,896
無形資産	※８	1,041	996
投資有価証券		839	798
繰延税金資産		1,101	995
その他		594	577
非流動資産合計		27,080	28,264
資産合計		67,966	68,556
負債の部
流動負債
借入金等		17,254	15,098
営業債務その他の未払勘定		7,373	9,967
デリバティブ負債		83	9
引当金	※16	32	―
未払法人所得税等		165	129
その他		570	726
流動負債合計		25,478	25,932
非流動負債
借入金等		12,008	14,049
繰延税金負債		430	418
従業員給付		3,827	3,808
引当金	※16	91	51
政府補助金繰延収益		180	155
その他		249	249
非流動負債合計		16,788	18,732
負債合計		42,266	44,665
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,563	8,563
その他の資本の構成要素		△174	△1,859
利益剰余金		6,660	6,537
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,700	23,891
資本合計		25,700	23,891
負債及び資本合計		67,966	68,556

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
売上高		22,748	21,626
売上原価	※７	18,551	17,362
売上総利益		4,197	4,264
販売費及び一般管理費	※10	3,534	3,162
研究開発費		947	987
その他の営業収益	※11	447	200
その他の営業費用	※11	157	85
営業利益		4	229
金融収益	※12	206	84
金融費用	※12	156	200
税引前四半期利益		54	113
法人所得税費用		28	40
四半期利益		26	72
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		△749	△1,652
純損益に振り替えられた在外営業活動体の換算損益		―	3
売却可能金融資産の公正価値の変動		△16	△40
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△92	4
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		6	△0
小計		△851	△1,685
税引後その他の包括損失（△）		△851	△1,685
四半期包括損失合計（△）		△824	△1,612
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		26	72
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△824	△1,612
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		1.36	3.71

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【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
売上高		11,504	10,956
売上原価		9,095	8,711
売上総利益		2,409	2,245
販売費及び一般管理費	※10	1,721	1,554
研究開発費		476	499
その他の営業収益	※11	49	60
その他の営業費用	※11	68	57
営業利益		192	194
金融収益	※12	111	38
金融費用	※12	112	119
税引前四半期利益		191	113
法人所得税費用		35	22
四半期利益		156	91
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		△899	△311
純損益に振り替えられた在外営業活動体の換算損益		―	3
売却可能金融資産の公正価値の変動		△82	52
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△27	―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		5	△1
小計		△1,004	△256
税引後その他の包括損失（△）		△1,004	△256
四半期包括損失合計（△）		△848	△165
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		156	91
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△848	△165
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期利益		7.95	4.65

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成27年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成27年９月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,564

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成27年４月１日時点の残高		8	1,251	1,260	7,032	27,507	27,507
四半期包括利益
四半期利益				―	26	26	26
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△749	△749		△749	△749
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△102		△102		△102	△102
四半期包括損失合計（△）		△102	△749	△851	26	△824	△824
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成27年９月30日時点の残高		△93	502	409	6,863	26,485	26,485

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成28年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成28年９月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成28年４月１日時点の残高		△10	△164	△174	6,660	25,700	25,700
四半期包括利益
四半期利益				―	72	72	72
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△1,648	△1,648		△1,648	△1,648
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△36		△36		△36	△36
四半期包括損失合計（△）		△36	△1,648	△1,685	72	△1,612	△1,612
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成28年９月30日時点の残高		△46	△1,812	△1,859	6,537	23,891	23,891

 0104050_honbun_0651547002810.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		54	113
減価償却費及び償却額		1,833	1,712
固定資産売却益		△141	―
投資有価証券売却益		△61	―
受取保険金		△195	―
営業債権の増減額（△は増加）		213	△400
棚卸資産の増減額（△は増加）		820	△429
未収消費税等の増減額（△は増加）		622	400
営業債務の増減額（△は減少）		△412	421
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△198	57
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		△156	△69
受取利息及び受取配当金		△49	△37
支払利息		114	97
利息及び配当金の受取額		50	37
利息の支払額		△87	△77
保険金の受取額		908	―
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△71	△160
その他		△334	1,031
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,907	2,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△943	△1,436
無形資産の取得による支出		△31	△25
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△1,006	△346
有形固定資産の売却による収入		242	―
投資有価証券その他の資産の売却による収入		1,302	270
その他		3	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△433	△1,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		5,500	7,000
長期借入金の返済による支出		△6,872	△8,057
短期借入金の純増減額（△は減少）		―	1,000
配当金の支払額		△179	△195
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,552	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		921	906
現金及び現金同等物の期首残高		14,364	17,161
為替変動による影響		△177	△775
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,108	17,292

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月７日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、清算手続き中でありましたNDK GERMANY GMBHは、平成28年８月24日に清算手続きを完了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社を含む連結の範囲は、14社で構成されております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	13,927	61.2	12,280	56.8	△1,646	△11.8
水晶機器	6,607	29.1	7,561	35.0	953	14.4
その他	2,213	9.7	1,784	8.2	△429	△19.4
合計	22,748	100.0	21,626	100.0	△1,121	△4.9

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	6,783	59.0	6,385	58.3	△397	△5.9
水晶機器	3,551	30.9	3,636	33.2	84	2.4
その他	1,169	10.1	934	8.5	△234	△20.1
合計	11,504	100.0	10,956	100.0	△547	△4.8

７．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第２四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,953	1,806
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,422	△1,789

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	23,504	1,041
取得	3,661	11
減価償却費及び償却額	△1,660	△51
処分	△12	―
外貨換算差額	△581	△4
振替その他	△14	―
期末帳簿価額	24,896	996

９．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
人件費	1,726	1,649
減価償却費及び償却額	199	138
支払手数料	216	214
発送費	360	326
旅費交通費	156	150
福利厚生費	116	78
賃借料	131	106
広告宣伝費	56	33
その他	569	464
販売費及び一般管理費 計	3,534	3,162

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
人件費	881	824
減価償却費及び償却額	83	68
支払手数料	101	104
発送費	177	163
旅費交通費	71	68
福利厚生費	60	38
賃借料	49	53
広告宣伝費	29	6
その他	266	224
販売費及び一般管理費 計	1,721	1,554

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
固定資産売却益	141	―
政府補助金 (注) １	57	49
受取保険金 (注) ２	195	―
和解費用引当金戻入額	―	72
その他の収益	53	77
その他の営業収益 計	447	200
有償貸与固定資産減価償却費	2	26
休止固定資産減価償却費	48	20
固定資産処分損	5	2
その他の費用	100	35
その他の営業費用 計	157	85

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
政府補助金 (注) １	25	18
その他の収益	23	41
その他の営業収益 計	49	60
有償貸与固定資産減価償却費	1	13
休止固定資産減価償却費	26	12
その他の費用	40	31
その他の営業費用 計	68	57

(注) １  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

２  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額であります。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
受取利息	29	21
受取配当金	20	15
投資有価証券売却益	61	―
デリバティブ評価益	64	47
その他	30	―
金融収益 計	206	84
支払利息	114	97
為替差損	40	95
投資有価証券評価損	―	4
その他	2	2
金融費用 計	156	200

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
受取利息	15	11
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	68	25
その他	27	―
金融収益 計	111	38
支払利息	55	46
為替差損	56	71
その他	0	1
金融費用 計	112	119

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	26百万円	72百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,626,569株	19,626,012株
基本的１株当たり四半期利益	1.36円	3.71円

	前第２四半期連結会計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	156百万円	91百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,626,495株	19,625,943株
基本的１株当たり四半期利益	7.95円	4.65円

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
短期従業員給付 (注)	63	64

(注)  前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に、使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間末 (平成28年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	854	854	802	802
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	373	373	315	315
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	17,161	17,161	17,292	17,292
営業債権その他の受取勘定	10,768	10,768	10,682	10,682
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	83	83	9	9
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	7,617	7,617	10,211	10,211
借入金等	29,262	29,300	29,147	29,181

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第２四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	730	123	―	854
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	373	―	373
資産合計	730	497	―	1,227
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	83	―	83
負債合計	―	83	―	83

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	689	113	―	802
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	315	―	315
資産合計	689	428	―	1,118
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	9	―	9
負債合計	―	9	―	9

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	51	72	124
当期戻入額	―	△72	△72
時の経過による割戻し	0	―	0
期末	51	―	51

第76期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	196百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月12日

 0201010_honbun_0651547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。