Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OIL HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号(ダイビル本館内)） |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松本 智樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号(ダイビル本館内) |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松本 智樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 不二製油グループ本社株式会社東京支社 (東京都港区三田三丁目５番27号(住友不動産三田ツインビル西館内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00431-000 2016-11-11 E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 E00431-000 2015-04-01 2016-03-31 E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 E00431-000 2015-09-30 E00431-000 2016-03-31 E00431-000 2016-09-30 E00431-000 2015-07-01 2015-09-30 E00431-000 2016-07-01 2016-09-30 E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00431-000 2015-03-31 E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoybeanProteinReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoybeanProteinReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00431-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 134,098 | 141,361 | 287,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,926 | 9,063 | 14,121 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,622 | 6,153 | 9,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,489 | △165 | △344 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,084 | 143,264 | 148,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,600 | 257,468 | 266,877 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.15 | 71.59 | 107.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 54.0 | 53.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,935 | 6,702 | 16,027 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,624 | △8,303 | △34,824 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,854 | △142 | 24,040 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,145 | 12,783 | 16,698 |
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.99 | 33.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（油脂事業）
当第２四半期連結会計期間において、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し個人消費は底打ちしつつ、景気は踊り場となっております。海外経済は、米国経済は緩やかに拡大しているものの、ユーロ圏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響による欧州景気の下振れリスクの増大や、中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化など世界的な景気は依然力強さを欠く状態であり、先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループはローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）での基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営」に則り、成長戦略、収益構造改革、サプライチェーンの構築により事業体質の強化を図り、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,413億61百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は91億96百万円（前年同期比42.9％増）、経常利益は90億63百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億53百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂部門)
国内では、フライ油・製菓用油脂などのパーム油・チョコレート用油脂の販売数量が増加したこと等により増収・増益となりました。
海外では、主に米州でパーム油の販売が伸長したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は526億６百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は34億85百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
(製菓・製パン素材部門)
国内では、業務用チョコレート・冷菓用チョコレートの販売が伸長したことにより増収・増益となりました。
海外では、東南アジアでのマーガリン・ショートニングの販売が減少しましたが、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社であるブラジルのハラルド社の売上高純増があり、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は696億25百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は43億66百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
(大豆たん白部門)
大豆たん白素材は、健康食品市場向けの販売は堅調に推移しましたが、食肉・惣菜・加工食品市場向けの販売が減少しました。大豆たん白食品は、即席あげの販売が増加しました。大豆たん白機能剤は、飲料用途向けの販売が伸長しました。豆乳は、連結子会社トーラク(株)における小売向け豆乳販売事業の営業譲渡により、売上が減少しました。これらの要因により当部門全体は減収となりましたが、利益面では、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は191億28百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は13億44百万円（前年同期比118.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少、前第２四半期連結累計期間末に比べ33億62百万円減少し、127億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で17億67百万円増加し、67億２百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益87億93百万円、減価償却費50億86百万円等による収入が、仕入債務の減少額36億円、法人税等の支払額33億22百万円等の支出を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で193億21百万円支出が減少し、83億３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77億96百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で259億96百万円減少し、１億42百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金による資金調達額の純増加額83億75百万円、長期借入による収入12億46百万円等の収入が、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出54億52百万円、長期借入金の返済による支出26億50百万円、配当金の支払額15億47百万円による支出等を下回ったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。従いまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要且つ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えております。
また、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行ったりすること等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、原則として会社法上の株主総会における株主の皆様の意思等に基づき、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」（2016年４月～2019年３月）を策定しております。中期経営計画で示した「サステナブルな企業グループであるためには、グローバルに事業を展開し、当社グループの強みである技術で顧客貢献を果たす。」という方針の基に、中長期的な基本方針の実現のために、「サステナブル経営」、「グローバル経営」、「技術経営」を継続し強化してまいります。
グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。
マーケティングの強化では、世界の市場、生活者から考えた戦略を立てるためにグループ本社役員として“最高マーケティング責任者（CMO）”を配置しました。さらに、“おいしさと健康”担当役員を配置することで、健康栄養、食資源など社会課題へ挑戦し、新規事業、新規ドメインの創出につなげる取り組みを行います。
また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設置しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等が変化するなか、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社の中期経営計画（2015年４月～2018年３月）の「ルネサンス不二2017」を達成するため、グローバル経営体制の継続的構築を最重要の責務及び目標として考えており、当社の企業価値の向上、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの長期的安定的な利益の向上を図るためには、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の当社における必要性が相対的に低下したものと判断しました。
この判断を踏まえ、当社は、平成28年6月23日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止いたしました。
なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の平成27年10月１日をもって新設分割による純粋持株会社への移行及び当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億９百万円減少し、2,574億68百万円となりました。
主な資産の変動は、現金及び預金の減少39億８百万円、受取手形及び売掛金の減少15億49百万円、原材料及び貯蔵品の減少41億29百万円、のれんの減少16億57百万円、投資有価証券の増加10億96百万円等であります。
有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、671億77百万円となりました。
主な純資産の変動は、利益剰余金の増加54億14百万円、資本剰余金の減少26億24百万円、為替換算調整勘定の減少68億69百万円、非支配株主持分の減少23億45百万円であります。
この結果、自己資本比率は54.0％、１株当たり純資産は1,618円74銭となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 357,324,000 |
| 計 | 357,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 87,569,383 | 87,569,383 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 87,569,383 | 87,569,383 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 87,569,383 | ― | 13,208 | ― | 18,324 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 20,983 | 23.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,208 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,028 | 4.60 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ | 2,639 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,875 | 2.14 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ | 1,825 | 2.08 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,758 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,739 | 1.99 |
| 不二製油グループ本社株式会社 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 | 1,610 | 1.84 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,600 | 1.83 |
| 計 | ― | 42,269 | 48.27 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 5,767千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4,208千株 |
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,610,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 85,927,800 |
859,278
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,183 |
―
―
発行済株式総数
87,569,383
―
―
総株主の議決権
―
859,278
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 大阪府泉佐野市 住吉町１番地 |
1,610,400 | ― | 1,610,400 | 1.84 |
| 計 | ― | 1,610,400 | ― | 1,610,400 | 1.84 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,771 | 12,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,149 | 54,600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,766 | 22,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,196 | 23,067 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,334 | 2,068 | |||||||||
| その他 | 5,818 | 5,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,869 | 120,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,366 | 33,850 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,106 | 33,753 | |||||||||
| 土地 | 16,129 | 16,076 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,031 | 2,839 | |||||||||
| その他（純額） | 1,857 | 2,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,491 | 88,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,133 | 11,476 | |||||||||
| その他 | 9,395 | 9,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,528 | 20,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,324 | 17,420 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 656 | 919 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 373 | 680 | |||||||||
| その他 | 7,479 | 8,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △847 | △195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,987 | 27,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,007 | 136,854 | |||||||||
| 資産合計 | 266,877 | 257,468 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,017 | 20,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,361 | 29,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,795 | 2,644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,194 | 2,360 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 14,063 | 11,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,482 | 65,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,639 | 28,068 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,089 | 4,545 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,820 | 1,725 | |||||||||
| その他 | 4,022 | 4,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,607 | 48,764 | |||||||||
| 負債合計 | 118,089 | 114,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,208 | 13,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,302 | 15,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,761 | 115,175 | |||||||||
| 自己株式 | △1,748 | △1,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,524 | 142,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,390 | 6,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △980 | △934 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △422 | △7,291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,189 | △1,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,798 | △3,169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,464 | 4,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 148,787 | 143,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,877 | 257,468 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 134,098 | 141,361 | |||||||||
| 売上原価 | 109,064 | 112,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,033 | 29,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,596 | ※１ 20,158 | |||||||||
| 営業利益 | 6,436 | 9,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 298 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | 102 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 168 | 248 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 106 | |||||||||
| その他 | 207 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 940 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 169 | 329 | |||||||||
| 為替差損 | 314 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 343 | - | |||||||||
| その他 | 234 | 517 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,061 | 1,073 | |||||||||
| 経常利益 | 5,926 | 9,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 170 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 191 | 117 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 41 | |||||||||
| 関係会社清算損失 | - | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | 270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,905 | 8,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,893 | 2,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,019 | 2,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,885 | 6,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 262 | 321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,622 | 6,153 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,885 | 6,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △757 | 751 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △683 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △97 | △7,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,395 | △6,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,489 | △165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,221 | 248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 268 | △413 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,905 | 8,793 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,527 | 5,086 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △390 | △262 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 353 | 139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △401 | |||||||||
| 支払利息 | 169 | 329 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △170 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,134 | △897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,609 | 1,251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,124 | △3,600 | |||||||||
| 減損損失 | - | 41 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | 110 | |||||||||
| その他 | △492 | △629 | |||||||||
| 小計 | 6,127 | 9,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 158 | 400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179 | △337 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,170 | △3,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,935 | 6,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,943 | △7,796 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,355 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 396 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 170 | - | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △4,973 | - | |||||||||
| その他 | △521 | △902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,624 | △8,303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,939 | 8,375 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △2,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,814 | 1,246 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,042 | △2,650 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,461 | △1,547 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △108 | △5,452 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △177 | △15 | |||||||||
| その他 | △111 | △98 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,854 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 241 | △1,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,406 | △3,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,716 | 16,698 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 23 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,145 | ※ 12,783 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.は、当社の連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.に吸収合併されたため、また、NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATIONは、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 27社 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（表示方法の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (四半期連結損益計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた273百万円は、「受取利息」66百万円、「その他」207百万円として組み替えております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、表示上の明瞭性を高めるため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△288百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△177百万円、「その他」△111百万円として組み替えております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| PT.MUSIM MAS-FUJI | 779百万円※１ | 805百万円※２ |
| FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD. | 86百万円※３ | 151百万円※４ |
| 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED | 8百万円 | 22百万円 |
| FUJI OIL (PHILIPPINES),INC | －百万円 | 60百万円 |
| 計 | 873百万円 | 1,039百万円 |
※１ 上記のうち316百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 上記のうち360百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち43百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち75百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 製品発送費 | 5,911 | 百万円 | 6,063 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 従業員給与及び諸手当 | 3,271 | 百万円 | 3,694 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 727 | 百万円 | 809 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 343 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | - | 百万円 |
| 減価償却費 | 366 | 百万円 | 627 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,972 | 百万円 | 2,084 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 279 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 販売手数料 | 985 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
| のれん償却費 | 4 | 百万円 | 304 | 百万円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円） |
| 豆乳製造設備 | 建物、機械及び装置等 | 大阪府泉佐野市 | 41 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 16,218百万円 | 12,863百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △72百万円 | △80百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,145百万円 | 12,783百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,461 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,547 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,891 | 22.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社である不二製油（張家港）有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 油脂 | 製菓・製 パン素材 |
大豆たん白 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,989 | 61,710 | 20,398 | 134,098 | ― | 134,098 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,101 | 234 | 322 | 7,658 | △7,658 | ― |
| 計 | 59,091 | 61,944 | 20,721 | 141,756 | △7,658 | 134,098 |
| セグメント利益 | 2,268 | 3,552 | 615 | 6,436 | ― | 6,436 |
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「製菓・製パン素材」において、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては22,686百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 油脂 | 製菓・製 パン素材 |
大豆たん白 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,606 | 69,625 | 19,128 | 141,361 | ― | 141,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,772 | 356 | 407 | 8,536 | △8,536 | ― |
| 計 | 60,379 | 69,982 | 19,536 | 149,897 | △8,536 | 141,361 |
| セグメント利益 | 3,485 | 4,366 | 1,344 | 9,196 | ― | 9,196 |
(注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「大豆たん白」において、豆乳製造設備について事業環境及び業績等を勘案し減損損失41百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「製菓・製パン素材」において、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては190百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
①結合当事企業及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
(2)被結合企業の名称 FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS
ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.
事業の内容 食用油脂の販売業務
②企業結合日
平成28年４月30日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社のHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.を存続会社、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO,SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化、合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(1)結合企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
②企業結合日
平成28年８月31日
③企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 5,151百万円 |
| 現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 | ― | |
| 取得原価 | 5,151百万円 |
共通支配下の取引等
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.
事業の内容 チョコレート用油脂原料の製造販売
②企業結合日
平成28年５月27日
③企業結合の法的形式
当社連結子会社による非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社が追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により当社グループにおける議決権比率は100％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,480千米ドル（382百万円） |
| 債権 | 1,692千米ドル（185百万円） | |
| 取得原価 | 5,173千米ドル（567百万円） |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
567百万円
共通支配下の取引等
子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 不二製油（張家港）有限公司
事業の内容 食用油脂、製菓製パン原材料の製造販売
②企業結合日
平成28年９月14日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,505百万円 |
| 取得原価 | 4,505百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,080百万円
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、アジア市場は今後さらに持続的な成長が見込まれ、重点エリアとして取り組んでおります。また、事業戦略としてチョコレート用油脂事業とチョコレート用油脂を使用したコンパウンドチョコレート事業で世界トップ企業を目指しており、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.は当社グループの油脂拠点と立地が近いこと、今後のアジアでの業務用チョコレート事業の拡大にシナジー効果が期待できることから株式取得に至りました。
③企業結合日
平成28年８月１日（株式取得日）
平成28年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
| 取得原価 | 12,810千マレーシアリンギット（329百万円） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円15銭 | 71円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,622 | 6,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,622 | 6,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,959 | 85,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104110_honbun_0735847002810.htm
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,891百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0735847002810.htm
該当事項はありません。
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