Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110145142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03332-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03332-000 2016-11-11 E03332-000 2016-09-30 E03332-000 2016-07-01 2016-09-30 E03332-000 2016-04-01 2016-09-30 E03332-000 2015-09-30 E03332-000 2015-07-01 2015-09-30 E03332-000 2015-04-01 2015-09-30 E03332-000 2016-03-31 E03332-000 2015-04-01 2016-03-31 E03332-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110145142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,161,329	16,164,592	32,461,145
経常利益	（千円）	938,942	783,198	1,750,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	633,900	540,799	1,194,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	572,104	337,639	1,024,738
純資産額	（千円）	13,553,451	13,833,276	14,006,085
総資産額	（千円）	24,906,720	24,745,364	25,169,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.89	47.68	105.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	55.9	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	571,918	724,120	1,268,721
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,266	△524,063	85,738
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△543,766	△510,083	△544,182
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,491,847	3,878,262	4,255,616

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.90	23.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110145142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動等の詳細につきましては「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①業績結果

(a)売上高

売上高は、前年同期比で3百万円増加し、161億6千4百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ業績に影響度の大きい国内の半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、標準在庫品は主力商品であるアルミニウム厚板を中心として出荷重量が増加しました。一方、特注品は、主要取引先である事務機器メーカーの生産調整による受注減の影響を受けました。更に原材料市況が下落したことを受け、結果として売上高はほぼ横ばいとなりました。

製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

また、差別化による売上高の増大と利益率の向上については、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約4,500品目サイズへ充実させました。新規事業の開拓については、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。

海外事業の強化については、中国では日本と同様に、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」のサービス開始や更なる機能充実、タイでは在庫品の拡充を行いました。

(b)営業利益

営業利益は、前年同期比16.0％減少し、7億7千万円となりました。

原材料市況が下落したことを受け、その影響額として当第２四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が2億3千万円（前年同期は6千4百万円の相場差益）となりました。

また、主力商品の出荷重量増加にともなう運賃増等により販売費及び一般管理費が増加しました。

なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同期比17.4％増加となりました。

(c)経常利益

経常利益は、営業利益の減少により前年同期比16.6％減少し、7億8千3百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千万円（前年同期比14.7％減）となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりとなります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---
日本	15,499百万円	727百万円	755百万円	520百万円
中国	541百万円	40百万円	34百万円	26百万円
その他	122百万円	2百万円	△6百万円	△6百万円

②当社を取り巻く環境

半導体製造装置業界の需要は順調に推移し、液晶製造装置業界は一部に回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至っておらず低調に推移しました。

一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から９月末は21万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から９月末は53万円に下落しました。９月末のステンレス鋼板（日本経済新聞月別平均値）は30万3千円と前連結会計年度末から変動はありませんでした。

（2）経営成績の分析

①売上高

業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービスを目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。この結果、売上高は、前年同期比で3百万円増加し、161億6千4百万円となりました。

②売上原価および売上総利益

販売量の増加に伴う労務費および外注費の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前年同期比で0.2％増加し、134億8千4百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で1.0％減少し、26億8千万円となりました。

③販売費及び一般管理費および営業損益

販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で6.7％増加し、19億9百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で16.0％減少し、7億7千万円となりました。

④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益

不動産賃貸収入等の営業外収益は、前年同期比1.3％増加の4千7百万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前年同期比35.3%増加の3千4百万円となり、営業外損益は、前年同期比40.2％減少の1千2百万円の利益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で16.6％減少し、7億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で14.7％減少し、5億4千万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、3億7千7百万円減少し、38億7千8百万円となりました。

その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億2千4百万円（前年同期は5億7千1百万円）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益7億8千3百万円、減価償却費2億9千4百万円、たな卸資産の減少1億9百万円、仕入債務の減少2億8千3百万円と、売上債権の減少1億1千8百万円、法人税等の支払額1億4千6百万円支出したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△5億2千4百万円（前年同期は△1千9百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得により4億4千6百万円支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△5億1千万円（前年同期は△5億4千3百万円）となりました。

これは、配当金の支払で5億1千万円支出したことなどによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第２四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金・電気銅建値は下落し、ステンレス鋼板は変動ありませんでした。

また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

中国経済の成長鈍化、アジア新興国の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、顧客満足度の向上と同業他社との差別化によるシェアと利益率の向上、および海外事業の強化を解決すべき課題とし対処することにより、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。 

 第２四半期報告書_20161110145142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社	東京都中央区八丁堀三丁目２５番７号	1,031	9.08
山田　治男	東京都品川区	676	5.95
山田　智則	東京都品川区	676	5.95
有限会社双光	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３５番５号	633	5.58
キッズラーニングネットワーク株式会社	東京都港区元麻布二丁目３番３０号	632	5.57
株式会社イーストゲート	東京都品川区東五反田五丁目６番４号	602	5.30
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社	東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号	585	5.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	391	3.44
山田　哲也	東京都渋谷区	340	2.99
山田　光重	東京都港区	340	2.99
計	－	5,906	52.00

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、391千株

であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　11,340,200	113,402	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,100	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,402	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,000	－	1,000	0.0
計	－	1,000	－	1,000	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110145142

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,255,616	3,878,262
受取手形及び売掛金	10,130,793	9,785,868
電子記録債権	6,176	187,675
商品及び製品	4,431,679	4,261,730
原材料及び貯蔵品	14,510	16,443
繰延税金資産	172,093	172,888
その他	65,034	73,324
貸倒引当金	△15,410	△12,690
流動資産合計	19,060,494	18,363,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,732,742	6,717,850
減価償却累計額	△5,180,185	△5,239,109
建物及び構築物（純額）	1,552,557	1,478,740
機械装置及び運搬具	4,353,217	4,800,528
減価償却累計額	△2,567,965	△2,674,402
機械装置及び運搬具（純額）	1,785,252	2,126,125
土地	1,899,876	1,899,876
その他	392,586	405,748
減価償却累計額	△313,554	△330,456
その他（純額）	79,031	75,291
有形固定資産合計	5,316,717	5,580,034
無形固定資産	217,026	199,005
投資その他の資産
投資有価証券	403,477	365,847
繰延税金資産	11,124	23,805
退職給付に係る資産	77,163	76,256
その他	83,492	136,911
投資その他の資産合計	575,258	602,820
固定資産合計	6,109,002	6,381,860
資産合計	25,169,497	24,745,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928,579	8,499,395
電子記録債務	－	1,124,434
未払費用	544,089	530,050
未払法人税等	155,068	261,089
賞与引当金	239,134	217,992
役員賞与引当金	50,000	22,000
その他	215,933	225,121
流動負債合計	11,132,806	10,880,083
固定負債
長期預り保証金	14,150	15,650
その他	16,455	16,354
固定負債合計	30,605	32,004
負債合計	11,163,412	10,912,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	12,104,958	12,135,356
自己株式	△1,072	△1,118
株主資本合計	13,725,282	13,755,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,696	83,417
為替換算調整勘定	170,105	△5,776
その他の包括利益累計額合計	280,801	77,641
非支配株主持分	0	0
純資産合計	14,006,085	13,833,276
負債純資産合計	25,169,497	24,745,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,161,329	16,164,592
売上原価	13,454,459	13,484,287
売上総利益	2,706,870	2,680,305
販売費及び一般管理費	※ 1,789,058	※ 1,909,747
営業利益	917,812	770,557
営業外収益
受取利息	4,420	3,599
受取配当金	5,336	5,512
不動産賃貸料	34,869	36,127
その他	2,270	2,254
営業外収益合計	46,897	47,494
営業外費用
不動産賃貸費用	14,730	6,541
固定資産処分損	2,714	671
支払手数料	501	341
為替差損	4,814	25,940
その他	3,007	1,358
営業外費用合計	25,766	34,853
経常利益	938,942	783,198
税金等調整前四半期純利益	938,942	783,198
法人税等	305,042	242,398
四半期純利益	633,900	540,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	633,900	540,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	633,900	540,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,822	△27,278
為替換算調整勘定	△44,973	△175,882
その他の包括利益合計	△61,795	△203,160
四半期包括利益	572,104	337,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	572,104	337,639
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	938,942	783,198
減価償却費	270,277	294,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,722	△967
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,813	△20,151
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,307	△28,000
受取利息及び受取配当金	△9,756	△9,112
固定資産処分損益（△は益）	2,714	671
売上債権の増減額（△は増加）	△45,122	118,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	88,027	109,466
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,036	△283,038
その他	△85,343	△103,465
小計	1,073,858	861,363
利息及び配当金の受取額	9,756	9,112
法人税等の支払額	△511,697	△146,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	571,918	724,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△271,369	△446,258
有形固定資産の売却による収入	4,235	3,310
無形固定資産の取得による支出	△44,733	△23,203
投資有価証券の取得による支出	△659	△2,329
その他の支出	△7,806	△56,738
その他の収入	1,066	1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,266	△524,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△45
配当金の支払額	△543,766	△510,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,766	△510,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,362	△67,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,477	△377,354
現金及び現金同等物の期首残高	3,501,325	4,255,616
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,491,847	※ 3,878,262

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与	344,735千円	369,030千円
運賃	553,636千円	617,562千円
賞与引当金繰入額	138,312千円	128,070千円
貸倒引当金繰入額	△3,304千円	39千円
役員賞与引当金繰入額	28,693千円	22,000千円
退職給付費用	10,879千円	14,998千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,991,847千円	3,878,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000千円	－千円
現金及び現金同等物	3,491,847千円	3,878,262千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	544,428	48	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日付で、自己株式1,496,700株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ15億4千6百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が115億4千4百万円、自己株式が1百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,463,819	614,783	16,078,602	82,727	16,161,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,598	－	251,598	－	251,598
計	15,715,417	614,783	16,330,200	82,727	16,412,927
セグメント利益又は損失（△）	590,601	38,763	629,365	△3,610	625,755

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	629,365
「その他」の区分の損益	△3,610
セグメント間取引消去	8,144
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	633,900

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,499,676	541,919	16,041,595	122,996	16,164,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	219,072	－	219,072	－	219,072
計	15,718,748	541,919	16,260,668	122,996	16,383,664
セグメント利益又は損失（△）	520,261	26,693	546,954	△6,637	540,317

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	546,954
「その他」の区分の損益	△6,637
セグメント間取引消去	482
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	540,799

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円89銭	47円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	633,900	540,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	633,900	540,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110145142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。