AMIYAKI TEI CO.,LDT.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109092206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社あみやき亭
【英訳名】	AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　啓介
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　　千々和　康
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　　千々和　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03398 27530 株式会社あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03398-000 2016-09-30 E03398-000 2016-07-01 2016-09-30 E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 E03398-000 2015-09-30 E03398-000 2015-07-01 2015-09-30 E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 E03398-000 2016-03-31 E03398-000 2015-04-01 2016-03-31 E03398-000 2015-03-31 E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03398-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2016-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109092206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	14,694	15,121	29,955
経常利益	（百万円）	1,667	1,566	3,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,118	1,081	2,170
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,118	1,081	2,169
純資産額	（百万円）	16,743	18,225	17,486
総資産額	（百万円）	20,726	22,268	21,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	163.34	157.92	316.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.8	81.8	79.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,247	1,210	3,085
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△740	△720	△1,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△311	△372	△659
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,846	3,776	3,659

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.71	81.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161109092206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行に伴う企業業績の減速感の高まりから個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。また、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢への警戒感により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高水準で推移しており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに経済状況の先行き不透明感による消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、国産牛肉価格上昇の影響をできうる限り吸収しつつ品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化に努めてまいりました。

店舗数につきましては、新規出店９店舗（焼肉事業７店舗、焼鳥事業２店舗）しましたが、２店舗退店（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）したため、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は238店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,121百万円（前年同期比2.9%増）、損益面につきましては、依然として高水準で推移している国産牛肉相場の影響による原価上昇に加え人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,507百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益1,566百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、７店舗新規出店し、１店舗退店した結果、159店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん19店舗、かるび家４店舗、スエヒロ館16店舗、ほるたん屋６店舗、ブラックホール４店舗、島津１店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するなど、既存店強化に努めてまいりました。

また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,598百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、２店舗新規出店し、１店舗退店した結果56店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上が前年を上回るなど成果が鮮明化しており、新規出店を再開しております。

以上の結果、焼鳥事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,896百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、23店舗であります。

内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する、レストランの「スエヒロ館」９店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング４店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループが経営する焼肉業態、寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。

以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,626百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し、3,776百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、1,210百万円（前年同期は1,247百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,559百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、720百万円（前年同期は740百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が657百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、372百万円（前年同期は311百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が342百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、原材料の減少等により10,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少しました。

固定資産は主に、建物の増加等により12,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して、403百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、22,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して、387百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払消費税等の減少等により3,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して、375百万円減少しました。

固定負債は主に、長期リース債務の増加等により、754百万円となり、前連結会計年度末と比較して、23百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、4,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して、352百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、18,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して、739百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、81.8％となり前連結会計年度末と比較して、1.9ポイント増加となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,848,800	6,848,800	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式100株
計	6,848,800	6,848,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,848,800	－	2,473	－	2,426

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
チャレンジブイコーポレーション有限会社	愛知県小牧市桃ヶ丘２丁目10番２号	2,499,000	36.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	373,900	5.46
米久株式会社	静岡県沼津市岡宮寺林1259	240,000	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	235,100	3.43
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ． （ＡＶＦＣ）　ＲＥ－ＨＣＲＯＯ　　　　　　（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ　　　　（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	210,100	3.07
佐藤　啓介	愛知県小牧市	205,000	2.99
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10038　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティーＡ棟）	120,500	1.76
佐藤　きい	愛知県小牧市	105,000	1.53
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番地２号	85,400	1.25
ＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴＳ　Ａ／Ｃ　513　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ　　 (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ，　ＣＥＮＴＲＡＬ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　　　　  （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	74,000	1.08
計	－	4,148,000	60.57

（注）１.　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　373,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　235,100株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　 85,400株

２.　平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号	271,500	3.96

３.　平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	9,000	0.13
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番1号	366,900	5.36
計	－	375,900	5.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式6,847,800	68,478	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式1,000	-	-
発行済株式総数	6,848,800	-	-
総株主の議決権	-	68,478	-

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109092206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080	9,202
預け金	78	73
売掛金	5	3
商品及び製品	58	64
原材料及び貯蔵品	340	195
繰延税金資産	197	149
その他	397	452
流動資産合計	10,158	10,142
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,220	5,585
構築物（純額）	315	314
機械及び装置（純額）	226	244
車両運搬具（純額）	20	16
工具、器具及び備品（純額）	201	245
土地	1,592	1,592
建設仮勘定	103	62
有形固定資産合計	7,679	8,061
無形固定資産
ソフトウエア	7	7
のれん	588	566
その他	39	43
無形固定資産合計	636	616
投資その他の資産
投資有価証券	7	7
長期貸付金	291	276
繰延税金資産	395	422
差入保証金	1,396	1,409
投資不動産	685	683
その他	631	648
投資その他の資産合計	3,407	3,448
固定資産合計	11,722	12,126
資産合計	21,881	22,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,093	924
未払金及び未払費用	1,169	1,165
未払法人税等	566	549
賞与引当金	141	135
役員賞与引当金	－	15
株主優待引当金	2	6
ポイント引当金	52	41
その他	638	449
流動負債合計	3,663	3,288
固定負債
繰延税金負債	24	10
資産除去債務	356	372
その他	350	372
固定負債合計	731	754
負債合計	4,395	4,042
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	12,585	13,324
株主資本合計	17,486	18,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	17,486	18,225
負債純資産合計	21,881	22,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,694	15,121
売上原価	5,390	5,641
売上総利益	9,303	9,480
販売費及び一般管理費	※ 7,681	※ 7,972
営業利益	1,622	1,507
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	0	0
受取賃貸料	7	3
協賛金収入	28	41
その他	3	10
営業外収益合計	45	60
営業外費用
不動産賃貸費用	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	1,667	1,566
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取保険金	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	8	7
減損損失	12	－
特別損失合計	20	7
税金等調整前四半期純利益	1,647	1,559
法人税、住民税及び事業税	527	471
法人税等調整額	1	5
法人税等合計	528	477
四半期純利益	1,118	1,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118	1,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,118	1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	1,118	1,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,118	1,081

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,647	1,559
減価償却費	397	431
のれん償却額	22	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	15
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
有形固定資産除却損	8	7
受取利息及び受取配当金	△6	△4
減損損失	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	0	2
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2	139
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△57	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	△128	△168
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△19	△84
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149	△181
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9	△21
その他	9	14
小計	1,742	1,683
利息及び配当金の受取額	6	5
法人税等の支払額	△501	△479
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,247	1,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△629	△657
無形固定資産の取得による支出	△3	△7
差入保証金の差入による支出	△67	△36
差入保証金の回収による収入	0	4
貸付けによる支出	△28	△12
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△15	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△740	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3	△30
配当金の支払額	△307	△342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△311	△372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195	117
現金及び現金同等物の期首残高	2,651	3,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,846	※ 3,776

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	3,618百万円	3,812百万円
賞与引当金繰入額	134	126
役員賞与引当金繰入額	15	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,289百万円	9,202百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,500	△5,500
その他（預け金）	57	73
現金及び現金同等物	2,846	3,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日定時株主総会	普通株式	308	45	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日取締役会	普通株式	308	45	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月８日定時株主総会	普通株式	342	50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日取締役会	普通株式	342	50	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,253	1,900	13,154	1,539	14,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,253	1,900	13,154	1,539	14,694
セグメント利益	1,417	140	1,557	88	1,645

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,557
「その他」の区分の利益	88
全社費用（注）	△23
四半期連結損益計算書の営業利益	1,622

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,598	1,896	13,495	1,626	15,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,598	1,896	13,495	1,626	15,121
セグメント利益	1,304	142	1,447	91	1,539

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,447
「その他」の区分の利益	91
全社費用（注）	△32
四半期連結損益計算書の営業利益	1,507

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	163円34銭	157円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,118	1,081
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,118	1,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する事項

平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 342百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    50円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109092206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。