Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110091731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	小樽　0134(62)0505
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	小樽　0134(62)0505
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00478-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00478-000 2016-11-11 E00478-000 2016-09-30 E00478-000 2016-07-01 2016-09-30 E00478-000 2016-04-01 2016-09-30 E00478-000 2015-09-30 E00478-000 2015-07-01 2015-09-30 E00478-000 2015-04-01 2015-09-30 E00478-000 2016-03-31 E00478-000 2015-04-01 2016-03-31 E00478-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110091731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,415,921	3,862,752	7,083,684
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	75,917	△41,114	150,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	19,869	△80,084	20,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,266	△240,173	△95,780
純資産額	（千円）	4,263,987	3,871,825	4,152,940
総資産額	（千円）	6,693,774	6,649,729	6,752,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	2.43	△9.78	2.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	58.2	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,716	△105,926	173,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△337,528	△197,481	△378,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,453	138,571	△85,703
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)の残高	（千円）	948,595	796,455	985,681

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.96	△4.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110091731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の継続により力強さは欠くものの穏やかな持ち直し基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等に伴う不確実性の高まりや、円高の進行等、景気の先行きについては依然として不透明感が続いております。

こうした状況の下で、当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、引き続き、業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性向上、生産能力の強化に向けて、人材の育成や設備の増強に努めてまいりました。

①売上高

売上高は3,862百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

国内市場においては、第１四半期連結累計期間に引き続き、別添用スープは現状維持を図りつつ、外食市場及び中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比17.9％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比21.0％増となりました。

一方、海外市場においては、米国工場の稼働に伴い国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比495.4％増となりました。

②営業損益

営業損失は31百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりました。

その主な要因は、第１四半期連結累計期間に引き続き、国内においては今後の更なる販売拡大に向けた生産能力強化のために人員及び生産設備の増強を行った結果、製造固定費が増加したことに加え、海外においては米国工場稼働に伴う減価償却費などの発生による経費の増加によるものです。

③経常損益

経常損失は41百万円（前年同期は経常利益75百万円）となりました。

その主な要因は、営業損失の計上に加えて為替差損の発生によるものです。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。その主な要因は、経常損失の計上に加えて親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上によるものです。

この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は9.78円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し6,649百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加152百万円があったものの、有価証券の減少250百万円があったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し2,777百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等の減少59百万円があったものの、短期借入金の増加88百万円及び長期借入金の増加131百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し3,871百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上80百万円、その他の包括利益累計額の減少160百万円及び配当金の支払40百万円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し796百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期連結累計期間は62百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費201百万円があったものの、売上債権の増加152百万円、賞与引当金の減少44百万円、法人税等の支払額84百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は197百万円（前年同四半期連結累計期間は337百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は138百万円（前年同四半期連結累計期間は20百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入88百万円及び長期借入れによる収入600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出468百万円、リース債務の返済による支出39百万円及び配当金の支払額40百万円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、84百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110091731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	16,600,000
計	16,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,493,193	9,493,193	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,493,193	9,493,193	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	9,493,193	－	1,413,796	－	1,376,542

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社和山商店	北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号	2,074	21.85
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	1,600	16.85
水元　公仁	東京都新宿区	230	2.42
和山　明弘	北海道札幌市中央区	209	2.20
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	190	2.00
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	142	1.49
中川　なを子	北海道札幌市豊平区	80	0.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	80	0.84
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	76	0.80
斎藤　大州	北海道旭川市	67	0.70
計	－	4,749	50.02

（注）　当社保有の自己株式は1,305千株であり、発行済株式総数に対する割合は13.74％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,305,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,177,000	8,177	－
単元未満株式	普通株式 11,193	－	－
発行済株式総数	9,493,193	－	－
総株主の議決権	－	8,177	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式105株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	1,305,000	－	1,305,000	13.74
計	－	1,305,000	－	1,305,000	13.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	741,151	801,496
受取手形及び売掛金	1,207,842	1,360,765
有価証券	250,148	20
商品及び製品	323,515	337,084
仕掛品	5,464	8,583
原材料及び貯蔵品	277,240	292,674
その他	98,818	71,721
貸倒引当金	△599	△672
流動資産合計	2,903,581	2,871,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,919,236	1,822,892
機械装置及び運搬具（純額）	613,574	591,262
土地	730,042	719,790
建設仮勘定	－	397
その他（純額）	249,399	※１ 311,213
有形固定資産合計	3,512,252	3,445,556
無形固定資産	11,850	11,920
投資その他の資産	※２ 279,663	290,299
固定資産合計	3,803,766	3,747,776
繰延資産	44,847	30,277
資産合計	6,752,195	6,649,729
負債の部
流動負債
買掛金	729,149	748,107
短期借入金	330,000	418,000
1年内返済予定の長期借入金	212,500	238,538
未払法人税等	93,689	34,453
賞与引当金	156,000	112,000
その他	417,309	393,331
流動負債合計	1,938,649	1,944,430
固定負債
長期借入金	346,875	452,088
役員退職慰労引当金	136,751	142,302
その他	176,979	239,082
固定負債合計	660,606	833,473
負債合計	2,599,255	2,777,903

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,573,733	1,452,708
自己株式	△232,471	△232,471
株主資本合計	4,131,703	4,010,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,756	14,860
為替換算調整勘定	2,480	△153,713
その他の包括利益累計額合計	21,236	△138,852
純資産合計	4,152,940	3,871,825
負債純資産合計	6,752,195	6,649,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高	※１ 3,415,921	※１ 3,862,752
売上原価	2,569,524	3,060,989
売上総利益	846,397	801,762
販売費及び一般管理費	※２ 769,282	※２ 833,505
営業利益又は営業損失（△）	77,115	△31,742
営業外収益
受取利息	117	31
受取配当金	968	1,189
受取賃貸料	1,818	1,473
受取保険金	2,958	2,258
為替差益	4,488	－
その他	4,808	2,424
営業外収益合計	15,160	7,378
営業外費用
支払利息	2,599	1,952
開業費償却	12,145	10,521
為替差損	－	4,194
その他	1,613	82
営業外費用合計	16,358	16,751
経常利益又は経常損失（△）	75,917	△41,114
特別利益
固定資産売却益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除売却損	1,623	3,317
減損損失	－	934
特別損失合計	1,623	4,251
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	74,294	△45,316
法人税、住民税及び事業税	52,502	20,019
法人税等調整額	1,922	14,748
法人税等合計	54,425	34,767
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,869	△80,084
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	19,869	△80,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,869	△80,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,331	△3,895
為替換算調整勘定	△9,933	△156,193
その他の包括利益合計	△4,602	△160,089
四半期包括利益	15,266	△240,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,266	△240,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	74,294	△45,316
減価償却費	112,339	198,079
無形固定資産償却費	4,059	3,670
繰延資産償却額	12,145	10,521
長期前払費用の増減額（△は増加）	△520	△589
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	△44,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,035	14
減損損失	－	934
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9,486	16,539
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,131	5,551
受取利息及び受取配当金	△1,085	△1,221
支払利息	2,599	1,952
為替差損益（△は益）	△4,488	4,194
固定資産除売却損益（△は益）	1,623	3,267
売上債権の増減額（△は増加）	△189,852	△152,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,246	△32,123
未収入金の増減額（△は増加）	△355	△2,889
仕入債務の増減額（△は減少）	139,984	18,957
未払金の増減額（△は減少）	25,597	△17,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,024	△18,897
その他	14,260	31,618
小計	119,912	△20,389
利息及び配当金の受取額	1,085	1,221
利息の支払額	△2,599	△1,952
法人税等の支払額	△181,115	△84,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,716	△105,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△323,838	△164,867
有形固定資産の売却による収入	－	741
有形固定資産の除却による支出	△593	－
無形固定資産の取得による支出	△415	△4,455
投資有価証券の取得による支出	△4,661	△14,676
貸付金の回収による収入	57	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△8,077	△14,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,528	△197,481

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	160,000	88,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△106,250	△468,749
リース債務の返済による支出	△33,172	△39,739
自己株式の取得による支出	△90	－
配当金の支払額	△40,941	△40,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,453	138,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,424	△24,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,273	△189,226
現金及び現金同等物の期首残高	1,357,869	985,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 948,595	※１ 796,455

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ550千円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
その他（工具、器具及び備品）	－千円	6,290千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
投資その他の資産	59千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
荷造運送費	168,267千円	206,580千円
給与手当	234,731千円	205,494千円
賞与引当金繰入額	47,153千円	52,449千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,797千円	5,551千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金	704,488千円	801,496千円
有価証券(MMF)	250,103千円	20千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△5,997千円	△5,062千円
現金及び現金同等物	948,595千円	796,455千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,941	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円43銭	△9円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	19,869	△80,084
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	19,869	△80,084
普通株式の期中平均株式数(株)	8,188,293	8,188,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110091731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。