DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108122504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2016-11-11 E02840-000 2016-09-30 E02840-000 2016-07-01 2016-09-30 E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 E02840-000 2015-09-30 E02840-000 2015-07-01 2015-09-30 E02840-000 2015-04-01 2015-09-30 E02840-000 2016-03-31 E02840-000 2015-04-01 2016-03-31 E02840-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108122504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,603	50,921	110,843
経常利益	（百万円）	3,800	3,327	8,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,429	2,211	5,754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,537	1,041	3,008
純資産額	（百万円）	57,459	57,145	58,163
総資産額	（百万円）	68,133	78,465	76,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.53	60.73	156.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.39	60.47	155.28
自己資本比率	（％）	82.7	71.3	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,583	2,201	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△102	△121	△2,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,419	△1,177	3,634
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,774	33,794	32,993

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.83	26.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108122504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行や株式相場の低迷により、依然として個人消費の低迷が続いております。米国の大統領選挙、年末の利上げ観測や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しております。流通業界におきましても、節約志向・低価格志向の継続等により消費が落ち込み、厳しい状況にあります。

このような状況下、当社グループでは、平成29年３月期の当社グループ経営方針として掲げた「未来に繋げる“４つの投資”でドウシシャブランドを向上！」の下、デザイン扇風機シリーズ「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」をはじめとした自社開発商材のプロモーションを強化し、“ドウシシャブランド”の認知向上を図ってまいりました。また、新たな取り組みとして、外部企業等との連携を図り、既存事業の枠を超えた新たなビジネスの創出等に取り組んでまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連では、“ふわとろ食感”で多数のメディアに取り上げられた台湾風かき氷器をはじめとした氷かき器カテゴリーの販売が伸長しました。また、１年保証付きのこびりつきにくいフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」も前連結会計年度より実施している売場での実演販売等の販促活動により、認知度及び販路が拡大し販売が好調に推移しました。引き続き、マグボトルにおいてもミルク瓶型のデザインマグボトル等が韓国をはじめとした海外での販売が伸長した他、「ディズニー」や「スターウォーズ」等のキャラクターデザインモデルの展開等により販売が好調に推移しました。家電関連では、「クレオパトラな風」をキーワードに幅広くプロモーションを実施した「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）　Ｆシリーズ」などの扇風機カテゴリーや、新たに展開した健康家電カテゴリーのマッサージシート等の販売も好調に推移しました。また、レジャー関連では、夏場用に浮き輪の販売や新企画のファッションイベントＴＯＫＹＯ　ＧＩＲＬＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（東京ガールズコレクション）とコラボレーションしたハロウィン用のコスチュームの販売も好調に推移しました。その他、アパレル関連、ＬＥＤ照明関連等の販売も好調に推移しました。しかしながら、食品関連及びＡ＆Ｖ関連におけるテレビの販売は、各種メーカー間での価格競争が激化したことにより、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,826百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益は1,174百万円（前年同期比80.3％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランドにおける時計関連では、中価格帯ブランドの時計の販売は好調に推移し、新たにネット・通販業態への販売が拡大したものの、高額時計は前年同時期の訪日外国人観光客による需要が鈍化したことに伴う反動減により販売が減少しました。ブランド雑貨関連においては、独占輸入販売権を持つ伊藤忠商事を通じて国内独占販売権を取得したロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「Ｆｉｔ　Ｆｌｏｐ（フィットフロップ）」や米国のレイングッズのシェアＮＯ.１を誇る「ｔｏｔｅｓ(トーツ)」の販売が好調に推移しました。ギフト関連におきましては、外部企業との協業により“新しいギフトのカタチ”として、「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」や「相手の住所を知らなくてもメールやＳＮＳで簡単に送れるギフト」等を創出し、中元商戦より展開しました。これにより、新たな取り組み先の拡大や従来型のアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は25,576百万円（前年同期比95.3％）、セグメント利益は1,823百万円（前年同期比97.0％）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,921百万円(前年同期比96.8％)、売上総利益13,023百万円(前年同期比102.6％)、営業利益3,455百万円(前年同期比93.9％)、経常利益3,327百万円(前年同期比87.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,211百万円(前年同期比91.0％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は33,794百万円となり、前連結会計年度末より800百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,201百万円（前年同期は2,583百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,327百万円、仕入債務の増加額965百万円による増加及び売上債権の増加額464百万円、たな卸資産の増加額478百万円、法人税等の支払額1,813百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は121百万円（前年同期は102百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,177百万円（前年同期は2,419百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円による増加及び自己株式の取得による支出1,048百万円及び配当金の支払いによる支出912百万円による減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。 

 第２四半期報告書_20161108122504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番５号	9,350	25.02
有限会社野村興産	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番５号	3,360	8.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,740	7.33
BBH FOR MATTHEWS (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	2,118	5.67
CBNY (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013  USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,353	3.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,078	2.88
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,039	2.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	900	2.41
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	840	2.25
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー)	799	2.14
計	－	23,580	63.09

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が1,383千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  1,383,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 35,988,300	359,883	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      3,736	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	359,883	－

（注）平成28年８月17日開催の取締役会において、平成28年８月18日から平成29年３月31日までの期間に、普通株式1,000,000株（取得総額2,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成28年８月18日から平成28年９月30日までに当社普通株式525,000株を取得しております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	1,383,600	－	1,383,600	3.70
計	－	1,383,600	－	1,383,600	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	第４事業本部長兼食品・酒類事業部長	常務執行役員	第４事業本部長兼フード＆ビューティ事業部長	須佐美　徹	平成28年８月１日
執行役員	ブランドバック＆ビューティ事業部長	執行役員	ブランドバック事業部長	米田　英司	平成28年８月１日

 第２四半期報告書_20161108122504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,993	33,794
受取手形及び売掛金	15,616	15,538
電子記録債権	789	1,364
商品及び製品	9,332	9,783
短期貸付金	19	14
その他	1,673	1,801
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	60,423	62,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,597	7,572
減価償却累計額	△3,746	△3,826
建物及び構築物（純額）	3,851	3,745
土地	9,174	9,174
その他	1,891	1,994
減価償却累計額	△1,326	△1,416
その他（純額）	565	578
有形固定資産合計	13,591	13,498
無形固定資産	119	113
投資その他の資産
投資有価証券	1,475	1,307
長期貸付金	32	25
その他	1,182	1,250
貸倒引当金	△19	△23
投資その他の資産合計	2,671	2,559
固定資産合計	16,382	16,171
資産合計	76,806	78,465
負債の部
流動負債
買掛金	4,816	5,761
未払法人税等	1,881	1,056
役員賞与引当金	73	30
賞与引当金	40	27
その他	3,936	5,560
流動負債合計	10,747	12,435
固定負債
長期借入金	7,000	8,000
退職給付に係る負債	550	562
資産除去債務	56	57
その他	287	264
固定負債合計	7,894	8,884
負債合計	18,642	21,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	48,803	50,102
自己株式	△1,777	△2,825
株主資本合計	58,063	58,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	76
繰延ヘッジ損益	△1,255	△2,224
為替換算調整勘定	81	△38
退職給付に係る調整累計額	△215	△197
その他の包括利益累計額合計	△1,199	△2,384
新株予約権	402	457
非支配株主持分	897	758
純資産合計	58,163	57,145
負債純資産合計	76,806	78,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,603	50,921
売上原価	39,908	37,898
売上総利益	12,694	13,023
販売費及び一般管理費	※１ 9,016	※１ 9,567
営業利益	3,678	3,455
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	8	11
債務勘定整理益	33	35
為替差益	58	－
その他	45	40
営業外収益合計	150	89
営業外費用
支払利息	3	2
支払手数料	10	14
為替差損	－	194
投資有価証券評価損	3	－
その他	10	7
営業外費用合計	28	218
経常利益	3,800	3,327
特別損失
関係会社株式評価損	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	3,793	3,327
法人税、住民税及び事業税	1,244	973
法人税等調整額	8	25
法人税等合計	1,253	998
四半期純利益	2,540	2,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,429	2,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,540	2,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△112
繰延ヘッジ損益	△987	△969
為替換算調整勘定	△36	△223
退職給付に係る調整額	8	17
その他の包括利益合計	△1,002	△1,287
四半期包括利益	1,537	1,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,435	1,027
非支配株主に係る四半期包括利益	101	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,793	3,327
減価償却費	242	211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	37
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	367	△464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,206	△478
仕入債務の増減額（△は減少）	1,066	965
未払消費税等の増減額（△は減少）	△457	172
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△369	94
その他の流動負債の増減額（△は減少）	596	145
その他	127	54
小計	4,109	4,005
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△1,534	△1,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,583	2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92	△112
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
関係会社株式の取得による支出	△1	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	8	11
その他の支出	△10	△12
その他の収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△1,545	△1,048
リース債務の返済による支出	△46	△44
割賦債務の返済による支出	△19	△19
配当金の支払額	△745	△912
非支配株主への配当金の支払額	△61	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,419	△1,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	800
現金及び現金同等物の期首残高	26,736	32,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,774	※１ 33,794

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
DEL TRADING LIMITED	379百万円	DEL TRADING LIMITED	189百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運搬費	1,706百万円	1,825百万円
保管費	1,069	1,164
販売促進費	676	735
給与及び手当	2,857	3,106
役員賞与引当金繰入額	36	30
賞与引当金繰入額	24	27
退職給付費用	90	108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,774百万円	33,794百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	26,774	33,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	899	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式525,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,048百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,825百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,765	26,851	50,616	1,986	52,603	－	52,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,176	4,176	△4,176	－
計	23,765	26,851	50,616	6,163	56,780	△4,176	52,603
セグメント利益	1,463	1,880	3,344	373	3,717	△38	3,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引の消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円及びその他調整額51百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,826	25,576	49,402	1,519	50,921	－	50,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,301	4,301	△4,301	－
計	23,826	25,576	49,402	5,820	55,223	△4,301	50,921
セグメント利益	1,174	1,823	2,998	350	3,349	106	3,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引の消去278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円53銭	60円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,429	2,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,429	2,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,076	36,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円39銭	60円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

1.取得の理由

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において東日本の物流拠点として、各所にある物流機能を集約し経営の効率化を図るため、物流センターの新設をすることを決議し、平成28年10月25日に工事請負契約を締結致しました。

2.取得資産の内容

（1）名称	株式会社ドウシシャ　関東物流センター（仮称）
（2）所在地	千葉県木更津市金田東二丁目2番1及び3番1
（3）用途	倉庫業を営む倉庫
（4）取得価額	土地：25億2,525万円（取得済）　建物：51億3,000万円
（5）建設期間	工事着工：平成28年10月下旬　竣工予定：平成29年11月初旬
（6）資金計画	自己資金及び金融機関からの借入
（7）その他	敷地面積：39,404.4㎡　建築面積：23,064.12㎡　延床面積：59,537.11㎡

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・899百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月７日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108122504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。