ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161107132908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04955-000 2016-11-11 E04955-000 2016-09-30 E04955-000 2016-07-01 2016-09-30 E04955-000 2016-01-01 2016-09-30 E04955-000 2015-09-30 E04955-000 2015-07-01 2015-09-30 E04955-000 2015-01-01 2015-09-30 E04955-000 2015-12-31 E04955-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161107132908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
完成業務高	（千円）	4,012,700	4,202,346	5,427,022
経常利益	（千円）	440,886	530,927	490,081
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	381,427	424,870	434,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	364,604	382,871	416,306
純資産額	（千円）	4,316,315	4,710,517	4,368,017
総資産額	（千円）	5,460,768	6,096,556	5,579,499
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	57.04	63.53	64.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	77.2	78.3

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	△16.49	△23.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161107132908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

平成28年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成28年６月調査比から横ばいの６％ポイントとなり、大企業非製造業は前回調査から１ポイント低下の18％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査から２ポイント上昇の△３％ポイント、非製造業は、同１ポイント上昇の１％ポイントにともに改善しました。

一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で横ばいとなり、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が多いようです。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、本年４月に発災した熊本地方における地震被害への復旧支援業務も行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は48億４千８百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。一方、完成業務高は42億２百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は５億５千万円（前年同四半期比20.8％増）、経常利益は５億３千万円（前年同四半期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は44億９千２百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。一方、完成業務高は38億６千６百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は３億５千５百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。一方、完成業務高は３億３千５百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の増加等により前連結会計年度末と比較して５億１千７百万円増加し60億９千６百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して１億７千４百万円増加し、13億８千６百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億４千２百万円増加し47億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は77.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161107132908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,756,200	67,562	同上
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株（議決権の数697個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,500	－	1,039,500	13.33
計	－	1,039,500	－	1,039,500	13.33

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株は、上記自己株式に含めており

ません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,690,589	3,981,891
完成業務未収入金	1,686,808	754,759
未成業務支出金	2,738	23,260
繰延税金資産	123,982	136,761
その他	34,469	62,137
流動資産合計	4,538,588	4,958,810
固定資産
有形固定資産	325,144	346,349
無形固定資産	86,643	108,906
投資その他の資産
その他	※ 629,123	※ 682,489
投資その他の資産合計	629,123	682,489
固定資産合計	1,040,911	1,137,746
資産合計	5,579,499	6,096,556
負債の部
流動負債
業務未払金	202,593	106,030
リース債務	12,665	17,241
未払法人税等	52,525	84,630
未成業務受入金	223,178	406,440
賞与引当金	18,545	120,590
受注損失引当金	38,544	26,531
その他	337,610	319,563
流動負債合計	885,662	1,081,028
固定負債
リース債務	24,519	39,518
繰延税金負債	24,096	8,448
退職給付に係る負債	214,327	193,840
株式給付引当金	9,202	9,030
資産除去債務	45,273	45,772
その他	8,400	8,400
固定負債合計	325,819	305,010
負債合計	1,211,482	1,386,039
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	927,950	1,312,276
自己株式	△670,605	△670,434
株主資本合計	4,236,959	4,621,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,170	19,286
退職給付に係る調整累計額	75,599	68,485
その他の包括利益累計額合計	129,769	87,771
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,368,017	4,710,517
負債純資産合計	5,579,499	6,096,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
完成業務高	4,012,700	4,202,346
完成業務原価	2,694,339	2,764,989
売上総利益	1,318,361	1,437,357
販売費及び一般管理費	862,364	886,714
営業利益	455,996	550,643
営業外収益
受取利息	1,027	710
受取配当金	2,736	2,887
出向者業務分担金	2,517	3,003
その他	5,904	3,325
営業外収益合計	12,186	9,927
営業外費用
支払利息	646	1,065
株式関係費用	15,272	11,037
投資有価証券評価損	6,206	7,094
為替差損	3,239	8,806
その他	1,932	1,638
営業外費用合計	27,296	29,642
経常利益	440,886	530,927
特別損失
固定資産除却損	640	2
減損損失	-	2,434
特別損失合計	640	2,437
税金等調整前四半期純利益	440,246	528,490
法人税、住民税及び事業税	75,090	116,399
法人税等調整額	△16,272	△12,779
法人税等合計	58,818	103,620
四半期純利益	381,427	424,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	381,427	424,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	381,427	424,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,456	△34,884
退職給付に係る調整額	△18,279	△7,113
その他の包括利益合計	△16,823	△41,998
四半期包括利益	364,604	382,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,604	382,871
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成

25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び

前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産(その他)	9,036千円	9,036千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	38,552千円	47,780千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	26,748	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	40,543	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円04銭	63円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	381,427	424,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,427	424,870
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,133	6,687,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	オリジナル設計株式会社第1 回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数 93,500株）については、当 第3四半期連結累計期間にお いては希薄化効果を有しな いため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69,700株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161107132908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。