Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108103601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　藤井　恒徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02163-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02163-000 2016-11-11 E02163-000 2016-09-30 E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 E02163-000 2015-09-30 E02163-000 2015-07-01 2015-09-30 E02163-000 2015-04-01 2015-09-30 E02163-000 2016-03-31 E02163-000 2015-04-01 2016-03-31 E02163-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108103601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第150期 第２四半期 連結累計期間	第151期 第２四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,700,533	1,546,339	3,406,603
（第２四半期連結会計期間）	(894,526)	(770,135)
経常利益	（百万円）	121,053	82,620	223,563
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	88,318	56,094	134,419
（第２四半期連結会計期間）	(51,565)	(34,864)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	83,353	30,769	100,099
純資産額	（百万円）	968,962	1,001,892	976,723
総資産額	（百万円）	2,509,543	2,419,352	2,548,401
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	147.73	93.83	224.85
（第２四半期連結会計期間）	(86.26)	(58.32)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	93.83	－
自己資本比率	（％）	37.7	40.5	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	140,660	80,760	262,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,328	△12,128	△108,092
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△48,271	△68,620	△94,062
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	561,586	557,258	568,714

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第150期第２四半期連結累計期間及び第150期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108103601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当第２四半期連結会計期間においては、「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」と「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」の２車種で商品改良を行い、販売を開始いたしました。これらの商品改良モデルには、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」(*1）の第一弾となる「G-ベクタリング コントロール」(*2）など、最新の技術を採用しております。今後も、SKYACTIV商品に最新のデザイン・技術・装備を商品改良モデルとしてスピーディーに展開し、台数成長と収益性の向上の両立を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-3」の販売がグローバルに寄与したことに加え、新型「マツダ CX-9」や中国に導入した新型「マツダ CX-4」などの販売も順調に推移したことから、前年同期比1.4％増の775千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」や「CX-3」の新車効果が一巡したことなどにより、前年同期比23.0％減の93千台となりました。足元では、「アクセラ」や「アテンザ」の商品改良モデルの投入により、販売は改善基調となっております。

＜北米＞

米国では、販売が本格化した新型「CX-9」や「CX-3」などSUV系車種の販売が順調であった一方で、競争環境の厳しいセダン系車種の台数減により、前年同期をわずかに下回りました。また、メキシコにおける為替の悪化等による台数減もあり、北米全体で前年同期比3.7％減の224千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツを中心に販売が好調に推移し、ロシアで需要縮小の影響が見られたものの、欧州全体では前年同期比8.3％増の134千台となりました。車種別では、導入以来堅調な販売が続く「CX-3」と「マツダ MX-5（日本名：マツダ ロードスター）」が販売増加に貢献しました。

＜中国＞

小型車減税政策の効果継続により「Mazda3」が販売を牽引したことに加え、導入以来順調な販売が続く新型「CX-4」の台数貢献もあり、前年同期比21.9％増の133千台の販売となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアでは、好調な販売が続く「CX-3」などにより、前年同期を上回る販売を達成しました。ASEAN市場では、ベトナムやタイで販売が増加したほか、その他の市場においても、ニュージーランドやコロンビアなどで過去最高の販売を記録したことにより、全体で前年同期比7.2％増の191千台となりました。

（*1）「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」とは、エンジン、トランスミッション、ボディ、シャシーなどSKYACTIV技術の個々のユニットを統合的に制御することで、「人馬一体」の走行性能を高める新世代車両運動制御技術の総称。

（*2）「G-ベクタリング コントロール」とは、ドライバーのハンドル操作に応じてエンジンの駆動トルクを緻密に変化させることで、横方向と前後方向の加速度（G）を統合的にコントロールし、四輪への接地荷重を最適化してスムーズで効率的な車両挙動を実現する世界初の制御技術。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円高影響等により、1兆5,463億円（前年同期比1,542億円減、9.1％減）となりました。営業利益は、「モノ造り革新」によるコスト改善などの取組みを強化したものの、円高に推移した為替影響等により、883億円（前年同期比376億円減、29.8％減）となり、経常利益は826億円（前年同期比384億円減、31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は561億円（前年同期比322億円減、36.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

日本は売上高が1兆2,757億円（前年同期比1,444億円減、10.2％減）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は395億円（前年同期比476億円減、54.7％減）となりました。北米は売上高が6,256億円（前年同期比1,293億円減、17.1％減）、営業利益は141億円（前年同期比102億円減、42.0％減）、欧州は売上高が3,072億円（前年同期比284億円減、8.5％減）、営業利益は22億円（前年同期比19億円減、46.6％減）、その他の地域は売上高が2,823億円（前年同期比7億円減、0.2％減）、営業利益は138億円（前年同期比31億円増、29.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,290億円減少し、2兆4,194億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より1,542億円減少し、1兆4,175億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より771億円減少し、5,400億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度より656億円減少し、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高が有利子負債を172億円上回りました。

純資産は、前連結会計年度末より252億円増加し、1兆19億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、40.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後41.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より115億円減少し、5,573億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益762億円等により、808億円の増加（前年同期は1,407億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出409億円に対し、定期預金の払戻しによる収入等があったことにより、121億円の減少（前年同期は473億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、686億円の増加（前年同期は933億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により686億円の減少（前年同期は483億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、588億円であります。 

 第２四半期報告書_20161108103601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	599,875,479	599,875,479	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	599,875,479	599,875,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりりであります。

決議年月日	平成28年７月29日
新株予約権の数	682個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	68,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月23日 至　平成58年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 1,328円 資本組入額　１株当たり 　664円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	599,875	－	258,957	－	168,847

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	37,549	6.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	28,359	4.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	12,857	2.14
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	10,552	1.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）	8,330	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,323	1.39
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	60 WALL STREET, 27TH FLOOR, MAIL STOPNYC60-2727, NEW YORK, NY 10005 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	7,997	1.33
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	7,840	1.31
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	7,530	1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	7,046	1.17
計	－	136,383	22.74

（注）１．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	9,237,800	1.54
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	788,210	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	659,233	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,417,600	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	2,138,545	0.36
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	6,750,300	1.13
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	8,308,529	1.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,148,016	0.19
計	－	30,448,233	5.08

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,052,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　597,530,300	5,975,303	同上
単元未満株式	普通株式　　　　250,279	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,303	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	9
ヨシワ工業株式会社	53
計	62

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,052,000	－	2,052,000	0.34
（相互保有株式） 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
（相互保有株式） ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,094,900	－	2,094,900	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108103601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,655	412,255
受取手形及び売掛金	198,894	193,365
有価証券	141,200	145,200
たな卸資産	※１ 383,515	※１ 349,890
その他	213,124	200,519
貸倒引当金	△681	△612
流動資産合計	1,393,707	1,300,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,073	171,501
機械装置及び運搬具（純額）	248,455	246,848
土地	410,195	408,891
リース資産（純額）	4,686	4,177
その他（純額）	99,111	95,263
有形固定資産合計	937,520	926,680
無形固定資産	30,738	30,169
投資その他の資産
投資有価証券	136,063	117,016
退職給付に係る資産	2,887	3,133
その他	50,435	44,588
貸倒引当金	△2,949	△2,851
投資その他の資産合計	186,436	161,886
固定資産合計	1,154,694	1,118,735
資産合計	2,548,401	2,419,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	374,637	346,822
短期借入金	117,143	116,962
1年内償還予定の社債	350	-
1年内返済予定の長期借入金	140,798	127,527
リース債務	1,896	1,780
未払法人税等	31,784	6,642
未払費用	168,799	163,233
製品保証引当金	104,723	103,325
その他	66,340	55,111
流動負債合計	1,006,470	921,402
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	333,661	270,959
リース債務	3,284	2,818
再評価に係る繰延税金負債	64,719	64,715
関係会社事業損失引当金	7,326	7,443
環境対策引当金	677	676
その他の引当金	312	295
退職給付に係る負債	85,916	80,998
その他	49,313	48,154
固定負債合計	565,208	496,058
負債合計	1,571,678	1,417,460
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金	243,048	243,048
利益剰余金	367,601	416,635
自己株式	△2,228	△2,230
株主資本合計	867,378	916,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,721	2,919
繰延ヘッジ損益	△600	1,022
土地再評価差額金	145,952	145,944
為替換算調整勘定	△36,877	△62,972
退職給付に係る調整累計額	△25,558	△24,512
その他の包括利益累計額合計	86,638	62,401
新株予約権	-	91
非支配株主持分	22,707	22,990
純資産合計	976,723	1,001,892
負債純資産合計	2,548,401	2,419,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,700,533	1,546,339
売上原価	1,274,655	1,166,749
売上総利益	425,878	379,590
販売費及び一般管理費	※１ 299,993	※１ 291,272
営業利益	125,885	88,318
営業外収益
受取利息	1,700	1,492
持分法による投資利益	11,904	14,847
その他	2,952	2,619
営業外収益合計	16,556	18,958
営業外費用
支払利息	6,393	5,086
為替差損	11,640	13,280
その他	3,355	6,290
営業外費用合計	21,388	24,656
経常利益	121,053	82,620
特別利益
固定資産売却益	58	191
投資有価証券売却益	-	20
その他	6	10
特別利益合計	64	221
特別損失
固定資産除売却損	3,217	1,434
減損損失	81	447
関係会社事業損失引当金繰入額	1,471	117
事業構造改善費用	-	4,647
特別損失合計	4,769	6,645
税金等調整前四半期純利益	116,348	76,196
法人税、住民税及び事業税	25,479	9,422
法人税等調整額	1,039	9,155
法人税等合計	26,518	18,577
四半期純利益	89,830	57,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,512	1,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,318	56,094

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	89,830	57,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,274	△807
繰延ヘッジ損益	314	1,587
為替換算調整勘定	△8,856	△14,301
退職給付に係る調整額	212	1,068
持分法適用会社に対する持分相当額	579	△14,397
その他の包括利益合計	△6,477	△26,850
四半期包括利益	83,353	30,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,039	31,865
非支配株主に係る四半期包括利益	1,314	△1,096

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	894,526	770,135
売上原価	671,824	580,720
売上総利益	222,702	189,415
販売費及び一般管理費	150,141	153,536
営業利益	72,561	35,879
営業外収益
受取利息	756	736
持分法による投資利益	7,469	6,583
為替差益	-	266
その他	883	894
営業外収益合計	9,108	8,479
営業外費用
支払利息	3,148	2,246
為替差損	9,308	-
その他	2,777	4,420
営業外費用合計	15,233	6,666
経常利益	66,436	37,692
特別利益
固定資産売却益	34	26
その他	1	91
特別利益合計	35	117
特別損失
固定資産除売却損	2,727	969
減損損失	55	62
関係会社事業損失引当金繰入額	1,246	4
特別損失合計	4,028	1,035
税金等調整前四半期純利益	62,443	36,774
法人税、住民税及び事業税	11,698	2,186
法人税等調整額	△1,719	△1,293
法人税等合計	9,979	893
四半期純利益	52,464	35,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	899	1,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,565	34,864

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	52,464	35,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288	430
繰延ヘッジ損益	2,000	△924
為替換算調整勘定	△7,554	△2,091
退職給付に係る調整額	295	667
持分法適用会社に対する持分相当額	△65	△10,006
その他の包括利益合計	△5,036	△11,924
四半期包括利益	47,428	23,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,986	23,745
非支配株主に係る四半期包括利益	442	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,348	76,196
減価償却費	38,846	39,446
減損損失	81	447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	136
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,867	△1,398
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	3,459	117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,484	△3,582
受取利息及び受取配当金	△2,073	△1,694
支払利息	6,393	5,086
持分法による投資損益（△は益）	△11,904	△14,847
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,159	1,233
売上債権の増減額（△は増加）	9,943	△5,738
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,358	△1,703
仕入債務の増減額（△は減少）	766	△13,459
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,851	7,460
その他	9,307	14,790
小計	152,476	102,490
利息及び配当金の受取額	13,285	16,001
利息の支払額	△6,557	△5,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,544	△32,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,660	80,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	-	26,928
有価証券の純増減額（△は増加）	-	3,000
投資有価証券の取得による支出	△99	△216
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	291
有形固定資産の取得による支出	△44,314	△40,944
有形固定資産の売却による収入	417	2,752
無形固定資産の取得による支出	△3,406	△3,945
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2	23
長期貸付けによる支出	△313	△252
長期貸付金の回収による収入	399	496
その他	△14	△261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,328	△12,128

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,287	8,118
長期借入れによる収入	11,350	80,100
長期借入金の返済による支出	△58,206	△146,459
社債の償還による支出	△50	△350
リース債務の返済による支出	△933	△1,008
非支配株主からの払込みによる収入	297	-
配当金の支払額	△5,978	△8,967
非支配株主への配当金の支払額	△36	△122
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△2
その他	-	70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,271	△68,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,623	△16,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,438	△16,246
現金及び現金同等物の期首残高	529,148	568,714
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 561,586	※１ 557,258

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	272,097百万円	245,352百万円
仕掛品	100,245百万円	92,668百万円
原材料及び貯蔵品	11,173百万円	11,870百万円

２　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
オートアライアンス (タイランド) Co., Ltd.	7,705百万円		オートアライアンス (タイランド) Co., Ltd.	7,412百万円
㈱神戸マツダ	501百万円		㈱神戸マツダ	1,207百万円
マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	568百万円		マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	－百万円
その他	51百万円		その他	36百万円
計	8,825百万円		計	8,655百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	12,259百万円	16,219百万円
広告宣伝費	64,639百万円	52,654百万円
運賃及び荷造費	25,475百万円	21,927百万円
品質関連費用（注）	5,360百万円	7,044百万円
製品保証引当金繰入額	21,545百万円	21,918百万円
給料及び手当	56,068百万円	56,296百万円
退職給付費用	3,402百万円	3,052百万円
研究開発費	54,988百万円	58,804百万円

（注）前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として掲記しておりました「サービス費」は、取引の内容をより適切に表示するため、当第２四半期連結累計期間より「品質関連費用」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の科目名称も変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	350,718百万円	412,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△141百万円	△197百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	211,009百万円	145,200百万円
現金及び現金同等物	561,586百万円	557,258百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,978	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	514,638	595,574	327,750	262,571	1,700,533	－	1,700,533
セグメント間の内部 売上高又は振替高	905,397	159,348	7,865	20,384	1,092,994	△1,092,994	－
計	1,420,035	754,922	335,615	282,955	2,793,527	△1,092,994	1,700,533
セグメント利益	87,108	24,343	4,046	10,691	126,188	△303	125,885

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	471,046	517,441	299,468	258,384	1,546,339	－	1,546,339
セグメント間の内部 売上高又は振替高	804,610	108,195	7,762	23,874	944,441	△944,441	－
計	1,275,656	625,636	307,230	282,258	2,490,780	△944,441	1,546,339
セグメント利益	39,460	14,112	2,159	13,799	69,530	18,788	88,318

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	270,333	304,606	183,756	135,831	894,526	－	894,526
セグメント間の内部 売上高又は振替高	474,496	70,058	3,797	9,479	557,830	△557,830	－
計	744,829	374,664	187,553	145,310	1,452,356	△557,830	894,526
セグメント利益	58,069	10,507	2,209	6,116	76,901	△4,340	72,561

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	255,974	236,043	145,355	132,763	770,135	－	770,135
セグメント間の内部 売上高又は振替高	401,813	57,400	3,803	13,403	476,419	△476,419	－
計	657,787	293,443	149,158	146,166	1,246,554	△476,419	770,135
セグメント利益又は 損失（△）	18,794	2,956	△78	6,972	28,644	7,235	35,879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	147円73銭	93円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	88,318	56,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	88,318	56,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,819	597,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	93円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	86円26銭	58円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	51,565	34,864
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	51,565	34,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,819	597,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	58円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　     8,967百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　          15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108103601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。