Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3555-6210（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・企画担当 山 﨑 昇 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3555-6210（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・企画担当 山 﨑 昇 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 岡山支店 (岡山市北区下石井二丁目１番３号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03772-000 2016-11-11 E03772-000 2015-04-01 2015-09-30 E03772-000 2015-04-01 2016-03-31 E03772-000 2016-04-01 2016-09-30 E03772-000 2015-09-30 E03772-000 2016-03-31 E03772-000 2016-09-30 E03772-000 2015-07-01 2015-09-30 E03772-000 2016-07-01 2016-09-30 E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03772-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03772-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 11,225 | 10,046 | 21,846 |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,495 | 9,384 | 20,346 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,215 | 1,312 | 3,813 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,492 | 1,018 | 2,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,443 | 1,556 | 2,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,842 | 32,654 | 33,560 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,317 | 47,977 | 46,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.89 | 23.60 | 58.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.83 | 23.57 | 58.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 67.5 | 71.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,796 | 2,773 | 3,980 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 172 | 377 | 307 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,359 | △1,832 | △2,549 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,541 | 16,972 | 15,675 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.35 | 10.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、消費の伸び悩みによる物価の弱含みなど国内景気の停滞感と、円高の企業業績に対する影響や新興国経済の減速から輸出に弱さが見られました。一方で、６月１日に来年４月からの消費増税延期が発表され、さらに、８月には政府より大型経済対策が策定され、景気の持ち直しへの期待も見られました。
日本の株式市場は、４月の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことや、６月の米国の利上げ時期の先送りによる円高の影響を背景として値動きの荒い展開が続き、日経平均株価は、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に１万4,864円の安値を付けました。その後日経平均株価は上昇に転じて、７月29日に日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高年間約６兆円増額の決定を受けて底堅く推移する中、９月21日には日銀が金融緩和強化のための新しい枠組みである長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の採用にすすみ、日経平均株価の当第２四半期連結会計期間末終値は１万6,449円となりました。
外国為替市場では、円高傾向が続きました。６月24日に英国のＥＵ離脱決定を起因として一段と円が買われ、一時１ドル＝99円台まで円高がすすみ、2013年11月以来約２年７カ月ぶりに100円の大台を突破しました。その後も上下に狭い幅での値動きを繰り返し、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝101円台での推移となりました。
日本の新興市場では、好需給を背景として日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに堅調に推移しましたが、６月９日高値以降は調整局面となりました。その後、日経ジャスダック平均株価は回復基調を辿り2,511円、東証マザーズ指数は安値圏で推移し948で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
当第２四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比17.0％減の２兆6,400億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同45.9％減の433億円となりました。
このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案もするなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆481億円（前第２四半期連結累計期間比12.2％減）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第２四半期連結会計期間末のファンドラップは契約ベースで400億円超となりました。
また、当社グループのシナジー効果を発揮すべく、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」の募集を６月に開始、その後順調に残高を伸ばし、当第２四半期連結会計期間末の残高は200億円超となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付等の増加要因があった一方、新興市場の株式、為替相場の変動や新興国を投資対象とする投資信託の基準価額の変動が減少要因となり、１兆6,532億円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。
当社グループの純営業収益は93億84百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は81億３百万円（同3.3％減）となり、差し引き営業利益は12億81百万円（同39.5％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は91億62百万円（前第２四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は31億18百万円（前第２四半期連結累計期間比17.2％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は９億17百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第２四半期連結累計期間の19.0％から29.5％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業11社（前第２四半期連結累計期間は、主幹事２社を含む新規公開企業15社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む４社（同主幹事４社を含む７社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億46百万円（前第２四半期連結累計期間比34.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は993社（主幹事44社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が28億46百万円（前第２四半期連結累計期間比8.3％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は28億75百万円（同8.2％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、信託報酬等が25億３百万円（前第２四半期連結累計期間比10.7％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、27億83百万円（同12.6％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、24百万円（前第２四半期連結累計期間比66.4％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、61百万円（同51.1％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では86百万円（同23.9％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により１億９百万円（前第２四半期連結累計期間比32.9％減）、金融費用は、24百万円（同35.7％減）となり、差し引き金融収支は84百万円（同32.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は93億84百万円（前第２四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の減少により81億３百万円（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金等で35百万円となり、差し引き30百万円（前第２四半期連結累計期間比69.2％減）の利益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は13億12百万円（前第２四半期連結累計期間比40.8％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で43百万円、特別損失が固定資産売却損63百万円及びゴルフ会員権評価損13百万円等で77百万円となり、差し引き33百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は12億78百万円（前第２四半期連結累計期間比45.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億37百万円及び法人税等調整額19百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億18百万円（同31.8％減）となりました。
なお、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、このたび、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定いたしました。
2015年８月のチャイナ・ショック、原油価格の急落、2016年年初からの為替の円高、日銀によるマイナス金利政策の導入や、６月の英国のＥＵ離脱決定、米国の利上げ先送り等の世界経済における影響やマーケット環境を踏まえて、中長期の目標設定をいたしました。
| 新中期経営計画の数値目標 |
| 預り資産 ３兆５,０００億円 |
| ＲＯＥ １５％以上 |
| 主幹事会社数 ７０社 |
（２）財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて21億66百万円（5.4％）増加し、420億58百万円となりました。これは、募集等払込金が20億98百万円、現金・預金が14億83百万円及び預託金が４億70百万円増加し、信用取引資産が18億１百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて７億82百万円（11.7％）減少し、59億19百万円となりました。これは、土地が３億84百万円、建物が１億71百万円及び投資有価証券が２億１百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて13億84百万円（3.0％）増加し、479億77百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて23億58百万円（19.0％）増加し、148億２百万円となりました。これは、預り金が19億40百万円及び信用取引負債が７億60百万円増加し、未払法人税等が２億46百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度期末に比べて66百万円（16.4％）減少し、３億39百万円となりました。これは、繰延税金負債が20百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて９億５百万円（2.7％）減少し、326億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10億18百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得６億81百万円により減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に加えて、預り金の増加等により、27億73百万円（前第２四半期連結累計期間比20億23百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、３億77百万円（同２億５百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等により、△18億32百万円（同４億73百万円の減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、12億96百万円増加し、169億72百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,431,386 | 44,431,386 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,431,386 | 44,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 44,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７－２ | 5,298 | 11.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－1 品川インター シティＡ棟） |
2,165 | 4.87 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
1,876 | 4.22 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式 会社 証券業務部） |
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
1,600 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,268 | 2.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,129 | 2.54 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－５ | 879 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－1 品川インター シティＡ棟） |
870 | 1.95 |
| いちよし証券従業員持株会 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 | 502 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 456 | 1.02 |
| 計 | ― | 16,047 | 36.11 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,552千株（3.49％）があります。
２ 野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社、朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社から、平成25年５月20日付（報告義務発生日 平成25年５月13日）で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における朝日火災海上保険株式会社及び野村土地建物株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 54 | 0.12 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom |
54 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 656 | 1.48 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 56 | 0.13 |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 | 5,298 | 11.92 |
３ 平成28年３月17日付（報告義務発生日 平成28年３月10日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー | ロンドン、SW1E5JD、パレス ストリート16 | 2,378 | 5.35 |
４ 平成28年10月４日付（報告義務発生日 平成28年９月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人等名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ハリス・アソシエイツ・エル・ピー | 60606、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート4600、サウスワッカードライブ111番地 | 2,988 | 6.73 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,552,800 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,848,700 |
428,487 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,886 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 44,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,487 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号 |
1,552,800 | ― | 1,552,800 | 3.49 |
| 計 | ― | 1,552,800 | ― | 1,552,800 | 3.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (平成27.４ ～ 平成27.９) |
委託手数料 | 3,767 | 0 | 216 | ─ | 3,984 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 373 | 1 | ─ | ─ | 374 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 29 | 2,628 | ─ | 2,658 | |
| その他の受入手数料 | 20 | 0 | 2,625 | 162 | 2,809 | |
| 計 | 4,161 | 31 | 5,471 | 162 | 9,826 | |
| 当第２四半期 累計期間 (平成28.４ ～ 平成28.９) |
委託手数料 | 3,118 | 0 | 138 | ─ | 3,256 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 246 | ─ | ─ | ─ | 246 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 28 | 2,846 | ─ | 2,875 | |
| その他の受入手数料 | 14 | 0 | 2,299 | 162 | 2,475 | |
| 計 | 3,379 | 29 | 5,284 | 162 | 8,854 |
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (平成27.４～平成27.９) |
当第２四半期累計期間 (平成28.４～平成28.９) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 79 | △7 | 72 | 12 | 12 | 24 |
| 債券等トレーディング損益 | 32 | 0 | 32 | 48 | 3 | 51 |
| その他のトレーディング損益 | 8 | △0 | 8 | 8 | 1 | 10 |
| 合計 | 120 | △7 | 113 | 69 | 17 | 86 |
| 前第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日現在) |
当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 34,228 | 32,350 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円) |
△1,520 | △974 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
184 | 180 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 4 | 2 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △1,332 | △791 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 6,304 | 5,376 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 26,591 | 26,181 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 140 | 107 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 616 | 416 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,786 | 3,894 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,543 | 4,418 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 585.3 | 592.6 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は105百万円、月末最大額は113百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は424百万円、月末最大額は470百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （平成27.４～平成27.９） |
1,193,446 | 263,396 | 1,456,842 |
| 当第２四半期 （平成28.４～平成28.９） |
1,048,173 | 146,430 | 1,194,603 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （平成27.４～平成27.９） |
18 | 7,530 | 7,549 |
| 当第２四半期 （平成28.４～平成28.９） |
10 | 5,667 | 5,677 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （平成27.４～平成27.９） |
38,386 | 457 | 38,843 |
| 当第２四半期 （平成28.４～平成28.９） |
27,228 | 647 | 27,875 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （平成27.４～平成27.９） |
1,356 | 1 | 1,357 |
| 当第２四半期 （平成28.４～平成28.９） |
2,096 | ─ | 2,096 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 （平成27.４ ～ 平成27.９） |
5,013 | 5,552 | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 当第２四半期 （平成28.４ ～ 平成28.９） |
3,500 | 3,629 | ― | ― | ― | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 (平成27.４ ～ 平成27.９) |
国債 | ― | ― | ― | 43 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 16 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 60 | ― | ― | 48 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 1,743 | ― | ― | |
| 合計 | 76 | ― | ― | 91 | 1,743 | ― | ― | |
| 当第２四半期 (平成28.４ ～ 平成28.９) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 836 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 836 | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第２四半期 (平成27.４ ～ 平成27.９) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 121,840 | ― | 11,689 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,200 | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 215,616 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 1,685 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 339,142 | ― | 13,889 | ― | ||
| 当第２四半期 (平成28.４ ～ 平成28.９) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | 1,338 | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 138,959 | ― | 16,268 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 181,382 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 631 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 322,312 | ― | 16,268 | ― |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,311 | 17,795 | |||||||||
| 預託金 | 4,962 | 5,433 | |||||||||
| トレーディング商品 | 464 | 471 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 464 | 470 | |||||||||
| デリバティブ取引 | - | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 13,408 | 11,606 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 13,171 | 11,235 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 236 | 371 | |||||||||
| 立替金 | 15 | 22 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,020 | 5,118 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22 | 18 | |||||||||
| 未収収益 | 1,264 | 1,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330 | 306 | |||||||||
| その他の流動資産 | 95 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産計 | 39,892 | 42,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,938 | 3,347 | |||||||||
| 建物 | 1,236 | 1,065 | |||||||||
| 器具備品 | 666 | 631 | |||||||||
| 土地 | 2,030 | 1,646 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産 | 563 | 545 | |||||||||
| のれん | 18 | 13 | |||||||||
| ソフトウエア | 543 | 530 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,199 | 2,026 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,197 | 995 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28 | 22 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 916 | 916 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38 | 64 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 11 | |||||||||
| その他 | 26 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,701 | 5,919 | |||||||||
| 資産合計 | 46,593 | 47,977 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 37 | 13 | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,006 | 3,767 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,445 | 2,962 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 561 | 804 | |||||||||
| 預り金 | 5,794 | 7,735 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,103 | 1,173 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 0 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 210 | 210 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 570 | 324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 707 | 687 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,010 | 889 | |||||||||
| 流動負債計 | 12,444 | 14,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302 | 282 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41 | 20 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 30 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 30 | 27 | |||||||||
| 固定負債計 | 406 | 339 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 182 | 180 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 182 | 180 | |||||||||
| 負債合計 | 13,033 | 15,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,696 | 8,695 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,391 | 11,613 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △1,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,917 | 33,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △63 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,849 | △1,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 191 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,604 | △1,069 | |||||||||
| 新株予約権 | 198 | 213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 51 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,560 | 32,654 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 46,593 | 47,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 10,200 | 9,162 | |||||||||
| トレーディング損益 | 113 | 86 | |||||||||
| 金融収益 | 163 | 109 | |||||||||
| その他の営業収益 | 748 | 688 | |||||||||
| 営業収益計 | 11,225 | 10,046 | |||||||||
| 金融費用 | 38 | 24 | |||||||||
| その他の営業費用 | 692 | 636 | |||||||||
| 純営業収益 | 10,495 | 9,384 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 894 | 800 | |||||||||
| 人件費 | ※1 4,865 | ※1 4,609 | |||||||||
| 不動産関係費 | 933 | 915 | |||||||||
| 事務費 | 1,041 | 1,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 207 | 197 | |||||||||
| 租税公課 | 118 | 142 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 316 | 300 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,378 | 8,103 | |||||||||
| 営業利益 | 2,116 | 1,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 78 | 8 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外収益計 | 108 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 9 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 2,215 | 1,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 38 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益計 | 138 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 63 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 13 | |||||||||
| 特別損失計 | 18 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,335 | 1,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 854 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 838 | 256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,497 | 1,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,492 | 1,018 |
0104035_honbun_0046447002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,497 | 1,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | △117 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | 662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53 | 534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,443 | 1,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,438 | 1,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 3 |
0104050_honbun_0046447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,335 | 1,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 207 | 197 | |||||||||
| のれん償却額 | 17 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 117 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △26 | △26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △138 | △1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 13 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △1 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △2,080 | △470 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 9,290 | 2,010 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △20 | 4 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △117 | △196 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △683 | 2,562 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | △3,487 | △2,098 | |||||||||
| その他 | △82 | 5 | |||||||||
| 小計 | 5,332 | 3,268 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △553 | △513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,796 | 2,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 465 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 359 | 42 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 172 | 377 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19 | △19 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △12 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △499 | △681 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △835 | △1,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,359 | △1,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,578 | 1,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,963 | 15,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,541 | ※1 16,972 |
0104100_honbun_0046447002810.htm
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 賞与引当金繰入 | 769百万円 | 687百万円 |
| 退職給付費用 | 143 | 123 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金・預金 | 18,147百万円 | 17,795百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △794 | △822 |
| MMF・FFF | 188 | ― |
| 現金及び現金同等物 残高 | 17,541 | 16,972 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 837 | 19.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,177 | （注）27.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、普通配当17.00円、創立65周年記念配当10.00円です。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,134 | （注）26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 643 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円89銭 | 23円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,492 | 1,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,492 | 1,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,027 | 43,149 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円83銭 | 23円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 89 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 643百万円
② １株当たり配当金 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月25日
0201010_honbun_0046447002810.htm
該当事項はありません。
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