ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108145731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　勉
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01850-000 2016-11-11 E01850-000 2016-09-30 E01850-000 2016-07-01 2016-09-30 E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 E01850-000 2015-09-30 E01850-000 2015-07-01 2015-09-30 E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 E01850-000 2016-03-31 E01850-000 2015-04-01 2016-03-31 E01850-000 2015-03-31 E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108145731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,690	11,821	26,874
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	839	△183	2,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	552	△353	1,660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	237	△975	214
純資産額	（百万円）	53,837	52,304	53,546
総資産額	（百万円）	58,001	57,155	59,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	37.26	△23.87	112.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	91.5	90.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	811	△1,011	1,807
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,239	△4,429	2,983
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△297	△266	△563
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,924	25,938	32,194

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	19.51	△11.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108145731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間 （平成28年９月期）	11,821	298	△183	△353
前四半期連結累計期間 （平成27年９月期）	12,690	826	839	552
前年同期比増減率	△6.8％	△63.9％	－％	－％

当第2四半期連結累計期間は、為替において円の独歩高が進行し、その影響が広範囲に及びつつあり、国内については、企業業績の改善が鈍化し、個人消費の回復も依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続きました。輸出環境については、米国は雇用環境の改善が続きましたが、個人消費や鉱工業生産の伸びに減速が見られ、欧州においては、英国がEU離脱（Brexit）を選択しその影響が懸念されたものの、総じて内需主導による緩やかな景気回復が続きました。また、中国で緩やかな景気減速傾向が続き、アジア諸国でもそれにつれて弱含みで推移しました。今後も急激な為替変動、世界経済の下振れリスクが残り、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は118億2千1百万円と前年同期に比べ8億6千9百万円（6.8%減）の減収となり、営業利益は2億9千8百万円と前年同期に比べ5億2千8百万円（63.9%減）の減益となりました。また、経常利益は4億6千9百万円の為替評価差損等の発生により前年同期と比べ10億2千2百万円減少して1億8千3百万円の損失（前年同期は8億3千9百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ9億5百万円減少して3億5千3百万円の損失（前年同期は5億5千2百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果の継続から大幅増収となり、陸上業務用無線通信機器では新ジャンルのIPトランシーバーが好評であったことから、市場全体としても増収となりました。海外市場では、東南アジア向けは引き続き堅調に推移し中国向けの減収を補いましたが、欧州・中東向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億2百万円（前年同期比0.2%減）となりました。

利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、営業利益は1千9百万円（前年同期比97.7％減）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

カナダでは東部地域の市場開拓が功を奏し増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも依然低調に推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から堅調に推移し、航空用無線通信機器もFAA（米国連邦航空局）のTSO（航空機搭載品の技術基準書）承認を取得した新製品を販売開始するなど増収となりました。対米ドルで大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は37億5千9百万円（前年同期比19.0%減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は8千万円（前年同期は４百万円の損失）と黒字に転換しました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

大型案件の減少から海上用無線通信機器は減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器は昨年並みとなり、新製品効果の続くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は5億8千8百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は3千6百万円（前年同期比1770.8%増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は4億7千万円（前年同期比3.3%減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は1千9百万円（前年同期は4千3百万円の損失）と黒字に転換しました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比20億4千6百万円減少し、571億5千5百万円となりました。

主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円、たな卸資産（合計）の増加4億6千3百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少25億2千1百万円、受取手形及び売掛金の減少18億2千1百万円、有形固定資産の減少3億5百万円及び有価証券の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円の主な内訳は、差入保証金の増加19億9千9百万円及び投資有価証券の増加2億9千7百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少4千2百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比8億3百万円減少し、48億5千万円となりました。

主な内訳は、流動負債のその他の減少4億3千3百万円、買掛金の減少1億9千2百万円、未払法人税等の減少1億6百万円及び退職給付に係る負債の減少3千7百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少4億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億円及び未払費用の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比12億4千2百万円減少し、523億4百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加4千8百万円の増加要因と、為替換算調整勘定の減少6億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3億5千3百万円及び剰余金の配当による減少2億6千6百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.4%から91.5%に増加いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ39億8千5百万円減少し、259億3千8百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少したキャッシュ・フローは、10億1千1百万円（前年同期は8億1千1百万円の増加）となりました。主な減少要因は、営業活動その他による減少23億1千8百万円、たな卸資産の増加7億3千4百万円、税金等調整前四半期純損失1億8千4百万円、法人税等の支払額1億3千万円及び受取利息及び受取配当金5千4百万円、一方で主な増加要因は、売上債権の減少16億3千7百万円、減価償却費4億4千4百万円及び為替差損3億6千4百万円であります。

なお、営業活動その他による減少23億1千8百万円の主な内訳は、差入保証金の増加19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、44億2千9百万円（前年同期は12億3千9百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加38億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出6億1千6百万円及び有形固定資産の取得による支出4億1千5百万円、一方で主な増加要因は、有価証券の売却による収入3億9千9百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億6千6百万円（前年同期は2億9千7百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、16億3千6百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108145731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,879	12.65
井上徳造	大阪市住吉区	1,868	12.58
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	9.91
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	461	3.10
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.00
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	336	2.26
明治安田生命保険（相） （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	326	2.19
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク銀行㈱）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	254	1.71
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	243	1.64
計	－	8,287	55.80

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　平成28年９月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日　平成28年９月８日）において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階	2,042	13.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,500	148,095	－
単元未満株式	普通株式      8,400	－	－
発行済株式総数	14,850,000	－	－
総株主の議決権	－	148,095	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,100	―	32,100	0.22
計	―	32,100	―	32,100	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108145731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	30,464
受取手形及び売掛金	5,144	3,322
有価証券	400	201
商品及び製品	3,366	3,676
仕掛品	213	94
原材料及び貯蔵品	2,799	3,071
その他	1,948	1,957
貸倒引当金	△28	△19
流動資産合計	46,829	42,769
固定資産
有形固定資産	7,867	7,562
無形固定資産	62	141
投資その他の資産
その他	4,496	6,737
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,440	6,682
固定資産合計	12,371	14,386
資産合計	59,201	57,155
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,135
未払法人税等	217	110
賞与引当金	458	468
製品保証引当金	47	36
その他	1,420	987
流動負債合計	3,472	2,739
固定負債
退職給付に係る負債	1,450	1,412
その他	731	698
固定負債合計	2,182	2,111
負債合計	5,654	4,850
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	35,507
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	52,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	17
為替換算調整勘定	396	△271
退職給付に係る調整累計額	△422	△374
その他の包括利益累計額合計	△6	△628
純資産合計	53,546	52,304
負債純資産合計	59,201	57,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,690	11,821
売上原価	7,054	6,797
売上総利益	5,636	5,023
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	－
給料及び手当	1,200	1,132
賞与引当金繰入額	147	140
退職給付費用	33	68
試験研究費	1,572	1,636
その他	1,856	1,747
販売費及び一般管理費	4,810	4,725
営業利益	826	298
営業外収益
受取利息	98	44
受取配当金	11	10
投資有価証券売却益	2	2
その他	28	16
営業外収益合計	142	73
営業外費用
売上割引	91	75
為替差損	24	469
その他	13	9
営業外費用合計	129	555
経常利益又は経常損失（△）	839	△183
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	837	△184
法人税等	285	169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552	△353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	552	△353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552	△353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	△2
為替換算調整勘定	△267	△667
退職給付に係る調整額	△1	48
その他の包括利益合計	△314	△621
四半期包括利益	237	△975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237	△975

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	837	△184
減価償却費	394	444
受取利息及び受取配当金	△110	△54
為替差損益（△は益）	24	364
売上債権の増減額（△は増加）	672	1,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68	△734
仕入債務の増減額（△は減少）	121	△35
その他	△534	△2,318
小計	1,335	△880
法人税等の支払額	△523	△130
営業活動によるキャッシュ・フロー	811	△1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,571	△3,813
有価証券の売却による収入	－	399
有形固定資産の取得による支出	△326	△415
無形固定資産の取得による支出	△29	△43
投資有価証券の取得による支出	△57	△616
投資有価証券の売却による収入	7	105
利息及び配当金の受取額	111	60
その他	△38	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,239	△4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△296	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297	△266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,714	△6,255
現金及び現金同等物の期首残高	28,209	32,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,924	※１ 25,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,908百万円	30,464百万円
有価証券勘定	502	201
計	32,410	30,665
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,983	△4,525
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△502	△201
現金及び現金同等物	29,924	25,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,019	4,638	546	486	12,690	－	12,690
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	2	0	195	4,046	△4,046	－
計	10,867	4,641	546	682	16,737	△4,046	12,690
セグメント利益又は損失（△）	834	△4	1	△43	788	38	826

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,002	3,759	588	470	11,821	－	11,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,116	3	－	190	3,310	△3,310	－
計	10,119	3,763	588	660	15,132	△3,310	11,821
セグメント利益	19	80	36	19	156	142	298

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	37円26銭	△23円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	552	△353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	552	△353
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108145731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。