Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 極東証券株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2016-11-11 E03784-000 2016-09-30 E03784-000 2016-07-01 2016-09-30 E03784-000 2016-04-01 2016-09-30 E03784-000 2015-09-30 E03784-000 2015-07-01 2015-09-30 E03784-000 2015-04-01 2015-09-30 E03784-000 2016-03-31 E03784-000 2015-04-01 2016-03-31 E03784-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161109103743
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 |
第74期 第２四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 5,335 | 5,767 | 10,222 |
| 純営業収益 | （百万円） | 5,249 | 5,724 | 10,104 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,180 | 2,751 | 4,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,309 | 2,994 | 2,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,300 | 4,638 | 2,924 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,473 | 47,069 | 45,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,346 | 74,853 | 83,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.40 | 93.87 | 89.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 60.2 | 51.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △899 | 7,081 | 1,039 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 8,829 | 14,336 | 9,507 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △8,940 | △13,748 | △13,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,411 | 16,286 | 8,400 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.18 | 50.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社の清算に伴い、第１四半期連結会計期間において２社、当第２四半期連結会計期間において１社、連結の範囲から除外しました。この結果、平成28年９月30日現在の連結子会社は８社であります。
グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。
第２四半期報告書_20161109103743
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態で推移し、政府は消費税率引上げを再延期しました。世界経済も成長が鈍化傾向となり、米国では追加利上げの決定が見送られました。
金融市場では、円高による企業業績への影響や日米の金融政策の行方に注目が集まりました。６月には英国のＥＵ離脱問題による世界的な混乱が見られましたが、その影響も一時的なものに留まりました。株式市場は、前半は軟調に推移しましたが、後半はもみ合い商状となり、９月末の日経平均株価は、16,449円となりました。日本の10年国債利回りは、７月に△0.30％まで低下する場面がありましたが、日銀が金融緩和政策の追加を見送ったことから、△0.10％まで戻しました。外国為替市場では、円は主要通貨に対して円高基調で推移し、ドル円は６月に99円の高値を付けましたが、９月末は101円台前半で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益57億67百万円（前年同期比108.1％）、純営業収益57億24百万円（同109.0％）、経常利益27億51百万円（同126.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億94百万円（同129.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料は、９億69百万円（前年同期比63.5％）となりました。内訳は以下のようになっております。
イ．委託手数料
株券委託手数料は、４億１百万円（同56.8％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、４億41百万円（同59.3％）となりました。
ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円（同16.5％）となりました。
ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により、３億45百万円（同63.7％）となりました。
ニ．その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億80百万円（同79.2％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、66百万円の利益（前年同期は93百万円の損失）、債券等トレーディング損益につきましては、30億37百万円の利益（前年同期比138.2％）となりました。これらにその他のトレーディング損益０百万円の利益（同46.1％）を加えた「トレーディング損益」は、31億４百万円の利益（同147.5％）となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２億29百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
④ 金融収支
金融収益10億35百万円（前年同期比137.2％）から金融費用43百万円（同50.5％）を差し引いた「金融収支」は、９億92百万円（同148.3％）となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、４億27百万円（前年同期比45.1％）となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、32億49百万円（前年同期比89.6％）となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で４億７百万円（前年同期比57.8％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億30百万円（同89.6％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、２億76百万円の利益（同49.5％）となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、連結子会社における固定資産売却益等合計で28億43百万円（前年同期比108.4％）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で２億３百万円（前年同期は０百万円）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、26億40百万円の利益（前年同期比100.7％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して78億86百万円増加し、162億86百万円となりました。
当第２四半期連結会計累計における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加したキャッシュ・フローは、70億81百万円（前年同期は８億99百万円の減少）となりました。これは主にトレーディング商品の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加したキャッシュ・フローは、143億36百万円（前年同期は88億29百万円の増加）となりました。これは主に連結子会社における固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少したキャッシュ・フローは、137億48百万円（前年同期は89億40百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第73期が11.9％、第72期が11.4％となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第73期が40.3％、第72期が48.4％と、相当の割合に達しております。当社グループは、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めてはおりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。加えて、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（6）財政状態に関する分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、748億53百万円（前連結会計年度末は830億11百万円）となり、81億57百万円減少しました。流動資産は、604億38百万円（前連結会計年度末は574億３百万円）となり、30億34百万円増加しました。主な要因としては、トレーディング商品の減少（306億56百万円から287億57百万円へ18億99百万円減）、信用取引資産の減少（55億61百万円から40億５百万円へ15億55百万円減）があった一方で、現金・預金の増加（84億円から162億86百万円へ78億86百万円増）が生じたことなどがあげられます。固定資産は、144億15百万円（前連結会計年度末は255億67百万円）となり、111億51百万円減少しました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（194億47百万円から76億17百万円へ118億29百万円減）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、277億83百万円（前連結会計年度末は374億５百万円）となり、96億21百万円減少しました。流動負債は、259億90百万円（前連結会計年度末は317億67百万円）となり、57億76百万円減少しました。主な要因としては、預り金の増加（73億70百万円から86億67百万円へ12億97百万円増）があった一方で、短期借入金の減少（213億45百万円から142億86百万円へ70億58百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定負債は、17億66百万円（前連結会計年度末は56億10百万円）となり、38億43百万円減少しました。これは主に連結子会社における長期借入金の減少（45億11百万円から10億円へ35億11百万円減）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、470億69百万円（前連結会計年度末は456億５百万円）となり、14億64百万円増加しました。主な要因としては、非支配株主持分の減少（25億87百万円から19億78百万円へ６億９百万円減）があった一方で、利益剰余金の増加（335億92百万円から356億29百万円へ20億37百万円増）が生じたことがあげられます。
第２四半期報告書_20161109103743
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,779,000 | 32,779,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,779,000 | 32,779,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 32,779,000 | － | 5,251,687 | － | 4,774,326 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社 みつる | 東京都千代田区五番町 | 2,640 | 8.05 |
| 株式会社 七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,616 | 4.93 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,523 | 4.64 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
1,491 | 4.54 |
| 菊池 廣之 | 東京都千代田区 | 979 | 2.98 |
| 菊池 一広 | 東京都大田区 | 967 | 2.95 |
| 菊池 基之 | 東京都大田区 | 875 | 2.66 |
| 高野 満美恵 | 東京都新宿区 | 730 | 2.22 |
| 菊池 久基 | 東京都大田区 | 727 | 2.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 665 | 2.03 |
| 計 | － | 12,216 | 37.26 |
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数665千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分49千株、投資信託設定分410千株、管理有価証券信託分等の株式206千株となっております。
３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 877,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,895,500 | 318,955 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,779,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,955 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
| 計 | － | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
該当事項はありません。
(1）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自平成27年４月 至平成27年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 707 | 0 | 36 | － | 744 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 13 | － | － | － | 13 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 541 | 4 | 546 |
| その他の受入手数料 | 6 | 0 | 211 | 44 | 263 |
| 計 | 727 | 0 | 790 | 49 | 1,567 |
当第２四半期累計期間（自平成28年４月 至平成28年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 401 | － | 39 | － | 441 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 2 | － | － | － | 2 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 345 | 30 | 375 |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 172 | 18 | 193 |
| 計 | 406 | 0 | 557 | 48 | 1,013 |
(2）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自平成27年４月 至平成27年９月） |
当第２四半期累計期間 （自平成28年４月 至平成28年９月） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株券等 | △54 | △38 | △93 | 120 | △53 | 66 |
| 債券等 | 2,839 | △641 | 2,198 | 3,158 | △120 | 3,037 |
| その他 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 |
| 計 | 2,784 | △679 | 2,104 | 3,278 | △174 | 3,104 |
(3）自己資本規制比率
| 前第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日） |
当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 40,179 | 40,366 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 310 | 298 | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 27 | 25 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 5 | 2 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 343 | 326 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 14,818 | 6,154 | |
| 固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 25,704 | 34,538 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 3,734 | 3,821 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 407 | 222 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,436 | 1,258 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 5,578 | 5,302 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 460.7 | 651.4 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,695百万円、月末最大額は3,821百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は263百万円、月末最大額は295百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
152,837 | 465,150 | 617,987 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
72,535 | 7,522 | 80,057 |
ロ．債券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
5 | 94,785 | 94,791 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
－ | 97,350 | 97,350 |
ハ．受益証券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
14,582 | 42,998 | 57,581 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
5,888 | 10,112 | 16,000 |
ニ．その他
| 区分 | 新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円） |
外国新株引受権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
－ | － | － | － | 989 | 989 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
－ | － | － | － | 924 | 924 |
（注） 「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円） |
外国新株引受権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
－ | － | － | － | 666 | 666 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
－ | － | － | － | 326 | 326 |
② 市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
－ | 23,110 | 248,397 | 262,217 | 533,725 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
－ | 460 | 138,894 | － | 139,355 |
ロ．債券に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
－ | － | － | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
－ | 306 | － | － | 306 |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成27.４ 至平成27.９) |
244 | 227 | － | － | 1 | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.９) |
39 | 35 | － | － | 1 | － | － |
ロ．債券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
国債 | － | － | － | 74 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 74 | － | － | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
国債 | － | － | － | 50 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 50 | － | － | － |
ハ．受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
株式投信 | － | － | － | 27,226 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 39,183 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 8,414 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 74,825 | － | － | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
株式投信 | － | － | － | 14,974 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 22,120 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 3,213 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 40,308 | － | － | － |
ニ．その他
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | 8,294 | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 「その他」は、みなし有価証券であります。
第２四半期報告書_20161109103743
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 8,400 | 16,286 |
| 預託金 | 7,843 | 8,011 |
| トレーディング商品 | 30,656 | 28,757 |
| 商品有価証券等 | 30,656 | 28,757 |
| 約定見返勘定 | 1,597 | 831 |
| 営業投資有価証券 | 12 | 0 |
| 信用取引資産 | 5,561 | 4,005 |
| 信用取引貸付金 | 5,483 | 3,844 |
| 信用取引借証券担保金 | 78 | 161 |
| その他の流動資産 | 3,335 | 2,547 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産計 | 57,403 | 60,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,447 | 7,617 |
| 建物 | 4,032 | 1,511 |
| 土地 | 14,992 | 5,747 |
| その他 | 422 | 359 |
| 無形固定資産 | 47 | 44 |
| 投資その他の資産 | 6,072 | 6,753 |
| 投資有価証券 | 4,262 | 5,749 |
| その他 | 1,854 | 1,037 |
| 貸倒引当金 | △43 | △34 |
| 固定資産計 | 25,567 | 14,415 |
| 繰延資産 | 40 | － |
| 資産合計 | 83,011 | 74,853 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 77 |
| 商品有価証券等 | － | 77 |
| 信用取引負債 | 367 | 596 |
| 信用取引借入金 | 193 | 367 |
| 信用取引貸証券受入金 | 174 | 229 |
| 預り金 | 7,370 | 8,667 |
| 短期借入金 | 21,345 | 14,286 |
| 未払法人税等 | 774 | 821 |
| 賞与引当金 | 256 | 268 |
| その他の流動負債 | 1,653 | 1,272 |
| 流動負債計 | 31,767 | 25,990 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,511 | 1,000 |
| 退職給付に係る負債 | 49 | 52 |
| その他の固定負債 | 1,048 | 714 |
| 固定負債計 | 5,610 | 1,766 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 27 | 25 |
| 特別法上の準備金計 | 27 | 25 |
| 負債合計 | 37,405 | 27,783 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,251 | 5,251 |
| 資本剰余金 | 4,774 | 4,774 |
| 利益剰余金 | 33,592 | 35,629 |
| 自己株式 | △863 | △863 |
| 株主資本合計 | 42,755 | 44,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 298 |
| その他の包括利益累計額合計 | 262 | 298 |
| 非支配株主持分 | 2,587 | 1,978 |
| 純資産合計 | 45,605 | 47,069 |
| 負債・純資産合計 | 83,011 | 74,853 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,527 | 969 |
| 委託手数料 | 744 | 441 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 13 | 2 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 542 | 345 |
| その他の受入手数料 | 227 | 180 |
| トレーディング損益 | 2,104 | 3,104 |
| 営業投資有価証券損益 | △1 | 229 |
| 金融収益 | 755 | 1,035 |
| その他の営業収入 | 949 | 427 |
| 営業収益計 | 5,335 | 5,767 |
| 金融費用 | 85 | 43 |
| 純営業収益 | 5,249 | 5,724 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 372 | 303 |
| 人件費 | ※ 1,587 | ※ 1,568 |
| 不動産関係費 | 397 | 273 |
| 事務費 | 300 | 280 |
| 減価償却費 | 188 | 100 |
| 租税公課 | 190 | 565 |
| その他 | 588 | 157 |
| 販売費・一般管理費計 | 3,626 | 3,249 |
| 営業利益 | 1,623 | 2,475 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 200 | 117 |
| 有価証券利息 | 401 | 218 |
| 投資事業組合運用益 | 11 | － |
| その他 | 91 | 71 |
| 営業外収益計 | 703 | 407 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | － | 32 |
| 支払利息 | 110 | 58 |
| 開業費償却 | 35 | 38 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用計 | 146 | 130 |
| 経常利益 | 2,180 | 2,751 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,119 | 139 |
| 固定資産売却益 | 1,502 | 2,699 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 2 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益計 | 2,622 | 2,843 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 172 |
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 0 | － |
| その他 | － | 30 |
| 特別損失計 | 0 | 203 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,802 | 5,392 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,305 | 764 |
| 法人税等調整額 | △2 | 25 |
| 法人税等合計 | 1,303 | 789 |
| 四半期純利益 | 3,499 | 4,602 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,189 | 1,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,309 | 2,994 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,499 | 4,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,199 | 36 |
| その他の包括利益合計 | △1,199 | 36 |
| 四半期包括利益 | 2,300 | 4,638 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,110 | 3,030 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,189 | 1,608 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,802 | 5,392 |
| 減価償却費 | 188 | 100 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | 12 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 0 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,406 | △987 |
| 支払利息 | 172 | 101 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,119 | △139 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △0 | △1 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △11 | 32 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,502 | △2,527 |
| 預託金の増減額（△は増加） | 446 | △167 |
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △149 | 1,899 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △536 | 765 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 1 | 11 |
| 金銭の信託の純増（△）減 | 254 | 245 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △2,092 | 1,784 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △28 | 1,297 |
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | △4 | 77 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △476 | △343 |
| その他 | △83 | △619 |
| 小計 | △1,566 | 6,926 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,405 | 971 |
| 利息の支払額 | △177 | △100 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △560 | △716 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △899 | 7,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △8,530 | △39 |
| 固定資産の売却による収入 | 15,477 | 14,264 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △369 | △1,330 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,264 | 273 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 773 | 209 |
| 貸付金の回収による収入 | 208 | 938 |
| その他 | 5 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,829 | 14,336 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,580 | △8,330 |
| 長期借入れによる収入 | 4,650 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,248 | △2,240 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,436 | △958 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 708 | － |
| 非支配株主への払戻による支出 | △4,081 | △558 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,112 | △1,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,940 | △13,748 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △370 | 217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,381 | 7,886 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,793 | 8,400 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,411 | ※ 16,286 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合が清算され、当第２四半期連結会計期間において、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合が清算されたため、連結の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員の住宅ローンに対する保証債務 | 29百万円 | 26百万円 |
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 賞与引当金繰入額 退職給付費用 |
278百万円 44 |
267百万円 57 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金・預金 | 10,411百万円 | 16,286百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,411 | 16,286 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,435 | 45.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円40銭 | 93円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,309 | 2,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,309 | 2,994 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,901 | 31,901 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な子会社等の解散
当社の連結子会社（匿名組合等）が解散することになりました。内容は次のとおりであります。
１．解散する連結子会社
（１）合同会社ＴＲ４匿名組合
（２）ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合
２．子会社解散の理由
（１）合同会社ＴＲ４匿名組合
合同会社ＴＲ４が保有していた信託受益権を売却したことに伴い匿名組合事業が終了したためであります。
（２）ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合
上記（１）に伴い投資事業有限責任組合事業が終了したためであります。
３．解散する子会社の概要
（１）名称 ：合同会社ＴＲ４匿名組合
（２）住所 ：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）営業者 ：合同会社ＴＲ４
（４）営業者の代表者 ：一般社団法人ＴＲ４ 職務執行者 鄭 武壽
（５）解散時期 ：平成28年９月
（６）負債総額 ：３百万円
（７）出資比率 ：56.4％
（８）事業内容 ：信託受益権の取得、保有及び処分
（１）名称 ：ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合
（２）住所 ：東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号日本ビル
（３）無限責任組合員 ：株式会社ＦＥインベスト
（４）無限責任組合員の代表者 ：代表取締役 棚原 慎太郎
（５）解散時期 ：平成28年10月
（６）負債総額 ：２百万円
（７）出資比率 ：1.1％
（８）事業内容 ：匿名組合出資持分の取得、保有及び処分
なお、解散に伴う会社の損失見込額はありません。また、当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月29日（火）
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161109103743
該当事項はありません。
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