Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 東陽倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Logistics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武藤 正春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 |
| 【電話番号】 | (052)581-0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 渡邉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 |
| 【電話番号】 | (052)581-0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 渡邉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04287-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-11-11 E04287-000 2016-09-30 E04287-000 2016-07-01 2016-09-30 E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 E04287-000 2015-09-30 E04287-000 2015-07-01 2015-09-30 E04287-000 2015-04-01 2015-09-30 E04287-000 2016-03-31 E04287-000 2015-04-01 2016-03-31 E04287-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161108103018
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結累計期間 |
第138期 第２四半期 連結累計期間 |
第137期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 12,269,020 | 12,695,596 | 24,803,163 |
| 経常利益 | （千円） | 430,093 | 552,132 | 913,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 277,831 | 409,033 | 631,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 319,608 | 540,663 | 167,495 |
| 純資産額 | （千円） | 17,156,387 | 17,304,960 | 16,870,059 |
| 総資産額 | （千円） | 37,098,578 | 37,500,395 | 37,460,804 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.30 | 10.74 | 16.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 46.1 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 848,429 | 927,952 | 1,728,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △601,281 | △332,045 | △1,892,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 158,865 | △513,545 | 443,881 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,738,864 | 1,691,492 | 1,609,245 |
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結会計期間 |
第138期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.94 | 5.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第138期第１四半期連結会計期間から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161108103018
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産が緩やかに増加し、設備投資も引き続き増加傾向にありました。個人消費は、労働需給が引き締まり雇用・所得環境が着実に改善しているものの、一部に弱めの動きがみられました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年初より取扱量が前年と比べ、飲料、食料工業品など増加傾向にあったものの、電気機械などが減少傾向にあり、軟調に推移いたしました。輸出貨物は、完成自動車や産業機械が減少いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石等が減少いたしました。在庫量は期間を通じて前年と比べほぼ横這いで推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つという理念の下、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、３ＰＬ物流及び流通加工の取扱いが堅調に推移する中、営業活動をさらに強化したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ420百万円（5.8％）増加し、7,663百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ13百万円（2.5％）増加し、560百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移したものの、前連結会計年度に開設した物流センターが期首から利益に貢献したこと、及び、事業の効率化をより一層推進したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ18百万円（0.4％）増加し、4,887百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ105百万円（238.0％）増加し、150百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負工事の受注減少により、営業収益は前年同四半期と比べ12百万円（△8.2％）減少し、144百万円となったものの、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ２百万円（3.4％）増加し、63百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ426百万円（3.5％）増加し、12,695百万円となりました。営業利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ137百万円（43.0％）増加し、457百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ122百万円（28.4％）増加し、552百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ131百万円（47.2％）増加し、409百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産が340百万円、及び、無形固定資産が34百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が339百万円、及び、現金及び預金が82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ39百万円（0.1％）増加し、37,500百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が109百万円増加したものの、借入金が328百万円、及び、退職給付に係る負債が82百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ395百万円（△1.9％）減少し、20,195百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が303百万円、及び、その他有価証券評価差額金が84百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ434百万円（2.6％）増加し、17,304百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,691百万円となり、前年同四半期より47百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、927百万円の収入となり、前年同四半期と比べ79百万円の収入増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、332百万円の支出となり、前年同四半期と比べ269百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が272百万円減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、513百万円の支出（前年同四半期は158百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が400百万円減少したこと、及び、長期借入れによる収入が100百万円減少したこと、並びに、短期借入金の返済による支出が100百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161108103018
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 39,324,953 | 39,324,953 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,324,953 | 39,324,953 | － | － |
（注）平成28年５月11日開催の取締役会決議により定款を変更し、平成28年７月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 39,324 | － | 3,412,524 | － | 2,134,557 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイセー倉庫運輸株式会社 | 愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地 | 1,800 | 4.58 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄三丁目33番13号 | 1,432 | 3.64 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 1,270 | 3.23 |
| 伏見興産株式会社 | 名古屋市昭和区桜山町三丁目52 | 1,174 | 2.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 1,172 | 2.98 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 1,103 | 2.81 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 1,045 | 2.66 |
| 中京テレビ放送株式会社 | 名古屋市昭和区高峯町154番地 | 1,000 | 2.54 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 976 | 2.48 |
| イースタン・カーライナー株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目5番8号 | 913 | 2.32 |
| 計 | － | 11,888 | 30.23 |
（注）上記のほか、自己株式が1,247千株あります。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,247,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,026,700 | 380,267 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,153 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,324,953 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 380,267 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東陽倉庫株式会社 | 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 | 1,247,100 | － | 1,247,100 | 3.17 |
| 計 | － | 1,247,100 | － | 1,247,100 | 3.17 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161108103018
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,609,245 | 1,691,492 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,975,555 | 5,315,427 |
| リース債権及びリース投資資産 | 103,342 | 105,734 |
| 仕掛品 | 228 | 293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 79,586 | 88,845 |
| その他 | 749,322 | 716,957 |
| 貸倒引当金 | △18,865 | △2,086 |
| 流動資産合計 | 7,498,415 | 7,916,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,186,677 | 9,825,367 |
| 土地 | 8,889,911 | 8,889,911 |
| その他（純額） | 1,729,308 | 1,750,162 |
| 有形固定資産合計 | 20,805,896 | 20,465,442 |
| 無形固定資産 | 235,526 | 201,281 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,982,506 | 6,024,581 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,348,502 | 1,300,623 |
| その他 | 1,593,956 | 1,599,039 |
| 貸倒引当金 | △4,000 | △7,237 |
| 投資その他の資産合計 | 8,920,965 | 8,917,007 |
| 固定資産合計 | 29,962,388 | 29,583,731 |
| 資産合計 | 37,460,804 | 37,500,395 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,878,838 | 1,988,359 |
| 短期借入金 | 4,283,162 | 4,228,355 |
| 未払法人税等 | 85,105 | 121,520 |
| 引当金 | 234,678 | 242,392 |
| その他 | 934,195 | 877,461 |
| 流動負債合計 | 7,415,979 | 7,458,088 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,207,800 | 7,934,170 |
| 引当金 | 73,960 | 73,960 |
| 退職給付に係る負債 | 2,577,638 | 2,495,179 |
| 資産除去債務 | 118,763 | 119,908 |
| その他 | 2,196,602 | 2,114,128 |
| 固定負債合計 | 13,174,765 | 12,737,346 |
| 負債合計 | 20,590,744 | 20,195,434 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,412,524 | 3,412,524 |
| 資本剰余金 | 2,178,906 | 2,178,906 |
| 利益剰余金 | 11,393,853 | 11,697,335 |
| 自己株式 | △292,688 | △292,899 |
| 株主資本合計 | 16,692,596 | 16,995,867 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 622,110 | 706,544 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △444,647 | △397,450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 177,462 | 309,093 |
| 純資産合計 | 16,870,059 | 17,304,960 |
| 負債純資産合計 | 37,460,804 | 37,500,395 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業収益 | 12,269,020 | 12,695,596 |
| 営業原価 | 11,502,543 | 11,821,989 |
| 営業総利益 | 766,477 | 873,606 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,768 | ※ 416,423 |
| 営業利益 | 319,709 | 457,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,594 | 1,754 |
| 受取配当金 | 57,106 | 60,841 |
| 持分法による投資利益 | 99,829 | 66,399 |
| 助成金収入 | 3,878 | 6,100 |
| その他 | 17,003 | 15,532 |
| 営業外収益合計 | 179,411 | 150,628 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,795 | 49,883 |
| その他 | 1,231 | 5,796 |
| 営業外費用合計 | 69,027 | 55,679 |
| 経常利益 | 430,093 | 552,132 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,466 | 3,737 |
| 補助金収入 | 16,778 | － |
| 投資有価証券売却益 | 1,736 | － |
| 特別利益合計 | 19,981 | 3,737 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,967 | 2,464 |
| 子会社株式評価損 | 8,149 | － |
| 借入金繰上返済精算金 | 5,607 | － |
| 特別損失合計 | 18,724 | 2,464 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,350 | 553,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,889 | 180,343 |
| 法人税等調整額 | 19,629 | △35,971 |
| 法人税等合計 | 153,518 | 144,371 |
| 四半期純利益 | 277,831 | 409,033 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 277,831 | 409,033 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,996 | 84,433 |
| 退職給付に係る調整額 | △11,218 | 47,196 |
| その他の包括利益合計 | 41,777 | 131,630 |
| 四半期包括利益 | 319,608 | 540,663 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,608 | 540,663 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,350 | 553,405 |
| 減価償却費 | 617,428 | 623,030 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 501 | △13,542 |
| （執行）役員退職引当金増減額（△は減少） | △5,500 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,044 | △25,352 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58,700 | △62,596 |
| 支払利息 | 67,795 | 49,883 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △859 | △3,559 |
| 有形固定資産除却損 | 2,666 | 2,286 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,736 | － |
| 子会社株式評価損 | 8,149 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △99,829 | △66,399 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126,585 | △339,871 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,852 | 109,521 |
| その他 | △171,456 | 44,681 |
| 小計 | 940,203 | 871,485 |
| 利息及び配当金の受取額 | 203,029 | 238,850 |
| 利息の支払額 | △66,576 | △48,349 |
| 法人税等の支払額 | △228,227 | △203,767 |
| 法人税等の還付額 | － | 69,733 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,429 | 927,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △565,136 | △292,438 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,491 | 4,261 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,108 | △17,482 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,025 | △30,446 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 10,099 | 9,446 |
| その他 | △9,601 | △5,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △601,281 | △332,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 1,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,658,881 | △1,728,437 |
| 自己株式の取得による支出 | △667 | △210 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △67,198 | △70,463 |
| 配当金の支払額 | △114,387 | △114,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 158,865 | △513,545 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,768 | △114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 407,783 | 82,246 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,331,081 | 1,609,245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,738,864 | ※ 1,691,492 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（金融資産と金融負債の会計処理の変更）
当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、第１四半期連結会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間の売上債権の増減額（△は増加）が271百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が同額減少しております。
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高 |
18,963千円 | 30,589千円 |
２．債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. | 111,650千円 | 100,409千円 |
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料手当 | 191,874千円 | 197,982千円 |
| 退職給付費用 | 10,545千円 | 13,777千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 505千円 | △17,905千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,738,864千円 | 1,691,492千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,738,864 | 1,691,492 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,254 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 133,288 | 3.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,236 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 133,272 | 3.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,243,291 | 4,868,879 | 156,850 | 12,269,020 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 372 | 372 |
| 計 | 7,243,291 | 4,868,879 | 157,222 | 12,269,392 |
| セグメント利益 | 546,498 | 44,378 | 61,231 | 652,108 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 652,108 |
| 全社費用及び全社営業外損益（注） | △222,015 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 430,093 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,663,975 | 4,887,877 | 143,744 | 12,695,596 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 534 | 534 |
| 計 | 7,663,975 | 4,887,877 | 144,278 | 12,696,130 |
| セグメント利益 | 560,210 | 150,020 | 63,310 | 773,541 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 773,541 |
| 全社費用及び全社営業外損益（注） | △221,409 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 552,132 |
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円30銭 | 10円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
277,831 | 409,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
277,831 | 409,033 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,083 | 38,078 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………133,272千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161108103018
該当事項はありません。
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