Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	大成ラミック株式会社
【英訳名】	Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  木村  義成
【本店の所在の場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長  中島  宏明
【最寄りの連絡場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長  中島  宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01058-000 2016-11-11 E01058-000 2015-04-01 2015-09-30 E01058-000 2015-04-01 2016-03-31 E01058-000 2016-04-01 2016-09-30 E01058-000 2015-09-30 E01058-000 2016-03-31 E01058-000 2016-09-30 E01058-000 2015-07-01 2015-09-30 E01058-000 2016-07-01 2016-09-30 E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01058-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,369,780 | 11,854,322 | 22,510,733 |
| 経常利益 | (千円) | 1,129,326 | 1,141,337 | 1,828,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 800,228 | 751,930 | 1,285,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 816,000 | 749,135 | 1,202,181 |
| 純資産額 | (千円) | 14,252,519 | 15,021,336 | 14,433,692 |
| 総資産額 | (千円) | 24,125,678 | 24,988,840 | 24,533,184 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 129.04 | 121.71 | 207.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 59.8 | 58.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 817,523 | 945,401 | 1,760,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △318,648 | △18,193 | △193,919 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △858,345 | △768,947 | △1,596,172 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,257,903 | 2,699,447 | 2,572,396 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.43	59.97

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、東洋製罐株式会社を通じて、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として個人消費の停滞感が続いているものの、政府による経済政策のもと企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復傾向がみられました。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面の国内においては首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や支店のショールーム・デモルーム化により液体充填機販売強化を推進する体制を拡大し、海外においては、北米地域の販売領域の拡大を目的として、ロサンゼルスに新規営業所を開設する等、国内外に対し積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は118億54百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は11億79百万円（同3.8％増）、経常利益は11億41百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億51百万円（同6.0％減）となりました。

[包装フィルム部門]　

国内市場においては、今期前半に平均気温が高めであったことによりコンビニ向け夏物商品の受注が好調だったことに加え、化粧品関連商品、鍋スープ等が堅調に推移いたしました。海外市場においては、アジア地域を中心とした食品関連商品の受注拡大に努めてまいりました。

その結果、包装フィルム部門の売上高は108億74百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。　

[包装機械部門]　

国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく等、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。海外市場では、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移し、大きく売上高に貢献いたしました。

その結果、包装機械部門の売上高は９億79百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億55百万円増加し、249億88百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億83百万円増加し、138億81百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得関係及び設備投資の支払いにより現金及び預金が13億72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が９億13百万円、預け金が３億円、原材料及び貯蔵品が２億33百万円、仕掛品が１億48百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加し、111億７百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が１億17百万円、建物及び構築物(純額)が85百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億44百万円増加したことによるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円減少し、99億67百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億58百万円増加し、77億30百万円となりました。これは主に、設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が６億12百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億98百万円、短期借入金が３億68百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億90百万円減少し、22億37百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億５百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が90百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、150億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億22百万円、非支配株主持分が65百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、26億99百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億45百万円(前年同四半期比15.6％増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億18百万円、減価償却費５億49百万円、仕入債務の増加額３億76百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額４億83百万円、法人税等の支払額２億86百万円、たな卸資産の増加額１億56百万円、その他の流動負債の減少額１億29百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18百万円(同94.3％減)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入14億99百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出12億11百万円、その他に含まれる預け金の支出３億12百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億68百万円(同10.4％減)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出５億５百万円、配当金の支払額２億29百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新たにMalaysia Packaging Industry Berhadを連結子会社としたこと等に伴い、前連結会計年度末と比べて264名増加し、796名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。

① 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について

当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。

また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 製造物責任について

当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンス強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④ 自然災害・事故等のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替相場の変動について

当社グループは一部外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外での事業活動について

当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクがあり、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。

[包装フィルム部門]

① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。

② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。

③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。

[包装機械部門]

① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。

② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。

③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、依然として個人消費の停滞感は続いておりますが、政府による経済政策のもと企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復傾向がみられました。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。

また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。

また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,300,000	6,300,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	6,300,000	6,300,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 （千円)
平成28年９月30日	－	6,300,000	－	2,408,600	－	2,896,075

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社タイパック	埼玉県春日部市新宿新田333番地42	569	9.03
CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855  LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	250	3.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	200	3.18
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A./CUSTOMER ASSETS,FUNDS UCITS （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	200	3.17
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６	191	3.04
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人  シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONT,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	187	2.97
木村  義成	埼玉県春日部市	177	2.82
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	135	2.15
大成ラミック取引先持株会	埼玉県白岡市下大崎873番地１	124	1.97
大成ラミック従業員持株会	埼玉県白岡市下大崎873番地１	121	1.93
計	－	2,156	34.23

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)88千株(内 投資信託設定分70千株、年金信託設定分17千株) 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	─	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式      91,900	─	─
完全議決権株式(その他)	普通株式   6,206,400	62,064	─
単元未満株式	普通株式       1,700	─	─
発行済株式総数	6,300,000	─	─
総株主の議決権	─	62,064	─

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 大成ラミック株式会社	埼玉県白岡市下大崎 873番地１	91,900	―	91,900	1.46
計	―	91,900	―	91,900	1.46

(注)役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,112,628	3,739,722
		受取手形及び売掛金								5,774,613	6,688,008
		商品及び製品								1,683,429	1,723,615
		仕掛品								563,295	712,010
		原材料及び貯蔵品								151,029	384,899
		預け金								-	300,659
		その他								312,841	332,481
		流動資産合計								13,597,837	13,881,397
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,804,814	3,719,622
			機械装置及び運搬具（純額）							2,028,594	1,911,252
			土地							3,479,134	3,513,394
			その他（純額）							784,838	1,136,580
			有形固定資産合計							10,097,382	10,280,851
		無形固定資産
			のれん							-	14,239
			その他							299,623	272,273
			無形固定資産合計							299,623	286,512
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							-	29,823
			その他							548,906	520,820
			貸倒引当金							△10,565	△10,565
			投資その他の資産合計							538,341	540,079
		固定資産合計								10,935,347	11,107,443
	資産合計									24,533,184	24,988,840

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,548,454	4,146,784
		短期借入金								-	368,742
		1年内返済予定の長期借入金								1,011,696	1,011,696
		未払法人税等								338,610	359,026
		賞与引当金								364,131	403,133
		役員賞与引当金								29,200	11,900
		株主優待引当金								69,816	29,594
		その他								1,909,764	1,399,439
		流動負債合計								7,271,673	7,730,316
	固定負債
		長期借入金								2,410,090	1,904,242
		執行役員退職慰労引当金								3,589	3,856
		従業員株式給付引当金								6,450	10,008
		役員株式給付引当金								11,205	12,765
		退職給付に係る負債								29,405	31,666
		その他								367,079	274,650
		固定負債合計								2,827,819	2,237,188
	負債合計									10,099,492	9,967,504
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,408,600	2,408,600
		資本剰余金								2,896,075	2,896,075
		利益剰余金								9,370,280	9,892,512
		自己株式								△300,630	△298,161
		株主資本合計								14,374,325	14,899,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93,307	107,713
		為替換算調整勘定								9,203	△12,890
		退職給付に係る調整累計額								△43,144	△38,252
		その他の包括利益累計額合計								59,366	56,570
		非支配株主持分								-	65,740
	純資産合計									14,433,692	15,021,336
負債純資産合計										24,533,184	24,988,840

 0104020_honbun_0352247002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										11,369,780	11,854,322
売上原価										8,592,979	8,846,312
売上総利益										2,776,801	3,008,010
販売費及び一般管理費										※ 1,640,499	※ 1,828,866
営業利益										1,136,302	1,179,143
営業外収益
	受取利息									2,174	975
	受取配当金									3,063	4,025
	物品売却益									8,194	7,403
	受取補償金									4,376	4,817
	雑収入									4,500	4,118
	営業外収益合計									22,310	21,340
営業外費用
	支払利息									6,499	3,736
	売上割引									933	1,036
	支払補償費									15,338	1,010
	為替差損									5,923	53,199
	貸倒引当金繰入額									150	-
	雑損失									440	164
	営業外費用合計									29,286	59,146
経常利益										1,129,326	1,141,337
特別利益
	固定資産売却益									1,290	1,294
	退職給付制度改定益									43,589	-
	特別利益合計									44,880	1,294
特別損失
	固定資産除却損									1,924	1,784
	投資有価証券評価損									-	22,037
	特別損失合計									1,924	23,821
税金等調整前四半期純利益										1,172,281	1,118,809
法人税、住民税及び事業税										311,553	320,194
法人税等調整額										60,499	46,684
法人税等合計										372,053	366,879
四半期純利益										800,228	751,930
親会社株主に帰属する四半期純利益										800,228	751,930

 0104035_honbun_0352247002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										800,228	751,930
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,293	14,405
	為替換算調整勘定									△1,006	△22,093
	退職給付に係る調整額									5,484	4,892
	その他の包括利益合計									15,772	△2,795
四半期包括利益										816,000	749,135
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									816,000	749,135
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0352247002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,172,281	1,118,809
	減価償却費									525,309	549,757
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△317	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									11,743	17,208
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,500	△17,300
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△37,162	△40,221
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									450	266
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△31,666	-
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,200	3,558
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									4,150	4,028
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△510,286	2,464
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									105,306	△24,261
	受取利息及び受取配当金									△5,237	△5,001
	支払利息									6,499	3,736
	為替差損益（△は益）									49	11,917
	貸倒引当金繰入額									150	-
	退職給付制度改定益									△43,589	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,290	△1,294
	有形固定資産除却損									1,924	1,784
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	22,037
	売上債権の増減額（△は増加）									△607,471	△483,816
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△238,971	△156,674
	仕入債務の増減額（△は減少）									604,360	376,834
	未収消費税等の増減額（△は増加）									-	3,493
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△296,753	90,644
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△12,372	△20,657
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									133,735	△129,711
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									450	△4,240
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									224,969	△93,261
	その他									△45	118
	小計									993,915	1,230,219
	利息及び配当金の受取額									5,305	5,215
	利息の支払額									△6,507	△3,762
	法人税等の支払額									△175,190	△286,269
	営業活動によるキャッシュ・フロー									817,523	945,401

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△4,110,373	△1,710,534
	定期預金の払戻による収入									4,110,298	3,210,492
	貸付金の回収による収入									295	309
	有形固定資産の取得による支出									△309,493	△1,211,904
	有形固定資産の売却による収入									1,315	1,260
	無形固定資産の取得による支出									△2,156	△10,351
	有形固定資産の除却による支出									-	△94
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△3,489	△3,664
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	18,323
	その他									△5,044	△312,029
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△318,648	△18,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△505,848	△505,848
	リース債務の返済による支出									△32,076	△33,462
	配当金の支払額									△229,817	△229,636
	自己株式の取得による支出									△90,603	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△858,345	△768,947
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,044	△31,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△362,515	127,050
現金及び現金同等物の期首残高										2,620,418	2,572,396
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,257,903	※ 2,699,447

 0104100_honbun_0352247002810.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したMalaysia Packaging Industry Berhadを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間末の貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更等）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）　

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢

献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平

成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、

導入いたしました。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給

付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関

する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま

す。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職

位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度                90,478千円、30,400株

当第２四半期連結会計期間      88,010千円、29,578株　

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△123	千円	－	千円
給与及び手当	416,486	〃	447,170	〃
賞与引当金繰入額	121,425	〃	133,126	〃
役員賞与引当金繰入額	11,500	〃	11,900	〃
従業員株式給付引当金繰入額	2,405	〃	2,497	〃
役員株式給付引当金繰入額	4,150	〃	3,819	〃
退職給付費用	39,526	〃	44,423	〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	450	〃	266	〃
役員退職慰労引当金繰入額	675	〃	－	〃
株主優待引当金繰入額	32,455	〃	29,594	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年９月30日)
現金及び預金	5,198,113千円	3,739,722千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,940,209 〃	△1,040,274 〃
現金及び現金同等物	2,257,903千円	2,699,447千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	229,702	37.00	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	204,868	33.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,003千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	229,699	37.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	204,867	33.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 

 0104110_honbun_0352247002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容　

被取得企業の名称  Malaysia Packaging Industry Berhad

事業内容          軟包装材の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループのグローバル戦略の一環として、Malaysia Packaging Industry BerhadをASEAN地域におけ

るリージョナルヘッドクォーター(地域戦略拠点)と位置付け、同社を子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

平成28年９月29日（みなし取得日  平成28年９月30日）

④ 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

54.95％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の54.95％を獲得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成28年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

	取得の対価	現金	94,426	千円
	取得原価		94,426	千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

	デューデリジェンス費用等	50,690	千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14,239千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる定額法　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	129円04銭	121円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	800,228	751,930
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	800,228	751,930
普通株式の期中平均株式数(株)	6,201,133	6,177,888

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間   7,045株

当第２四半期連結累計期間  30,212株 ２ 【その他】

第52期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	204,867千円
② １株当たりの金額	33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0352247002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。