SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161109113557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2016-11-11 E02058-000 2016-09-30 E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 E02058-000 2015-09-30 E02058-000 2015-07-01 2015-09-30 E02058-000 2016-06-30 E02058-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161109113557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日
売上高	（千円）	6,054,749	5,674,461	23,093,787
経常利益	（千円）	449,301	129,756	1,264,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	211,029	△1,985	165,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,094	134,958	△165,596
純資産額	（千円）	12,467,833	12,013,804	12,285,568
総資産額	（千円）	18,815,725	18,337,972	18,250,337
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.04	△0.16	13.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	64.6	65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161109113557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、円高の進行や海外経済の減速懸念が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き堅調に推移しました。一方、民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの需要が前年同期との比較では弱めの基調での推移となりました。

このような環境のなか、当社グループは現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指し、従来より取り組んできた各施策を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億７千４百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億１千５百万円（前年同期比23.6％減）、為替相場の変動により海外子会社への貸付金等から生じた為替差損１億９千５百万円等を営業外費用に計上したことなどにより経常利益は１億２千９百万円（前年同期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千１百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は高機能端末向けコネクタ用や車載コネクタ用の金型が中心となりました。自動車向け金型は量産用や開発用の金型が中心の受注内容となりました。

その結果、売上高は４億９百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。自動車電装関連は堅調に推移しましたが、電子機器関連はスマートフォンの新製品向けが期待ほどの動きとならなかったことや海外の連結子会社も低調であったことから受注、売上ともに減少しました。

その結果、売上高は44億４千７百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は３億８千７百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

③機械器具

各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機は車載関連装置や医療関連装置が中心となりました。医療器具は計画通りの推移となり、受注、売上ともに堅調な実績となりました。

その結果、売上高は８億１千４百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は１千万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

当社グループが属する電子部品業界においては、スマートフォン向け市場の成長鈍化が懸念されるものの今後も一定の水準を維持するものと予測され、同市場への集中、依存が高まり、価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成29年度から平成31年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改善活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。

管理面におきましては、これまでの経営改善活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,390,000	12,390,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,390,000	12,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	12,390	－	1,435,300	－	1,439,733

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,382,800	123,828	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,390,000		－	－
総株主の議決権	－		123,828	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,300	－	4,300	0.03
計	－	4,300	－	4,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,790	1,501,683
受取手形及び売掛金	4,592,817	4,755,116
商品及び製品	170,173	171,973
仕掛品	875,613	738,156
原材料及び貯蔵品	954,488	890,594
その他	333,139	362,947
流動資産合計	8,342,022	8,420,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,669,827	3,551,280
機械装置及び運搬具（純額）	3,035,261	3,020,417
土地	1,441,953	1,426,115
その他（純額）	313,359	358,512
有形固定資産合計	8,460,401	8,356,325
無形固定資産	49,681	61,883
投資その他の資産
投資有価証券	1,195,951	1,330,328
その他	203,216	169,898
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,398,232	1,499,291
固定資産合計	9,908,314	9,917,500
資産合計	18,250,337	18,337,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,066,566	2,012,405
短期借入金	845,120	1,190,625
1年内返済予定の長期借入金	270,228	270,228
未払法人税等	360,864	147,993
賞与引当金	95,076	303,209
役員賞与引当金	25,400	6,600
その他	623,459	798,442
流動負債合計	4,286,716	4,729,504
固定負債
長期借入金	396,890	329,333
長期未払金	459,311	446,524
退職給付に係る負債	821,852	818,807
固定負債合計	1,678,053	1,594,664
負債合計	5,964,769	6,324,168
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	8,471,528	8,333,301
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,345,431	11,207,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,030	541,326
為替換算調整勘定	129,218	173,392
退職給付に係る調整累計額	△69,670	△68,083
その他の包括利益累計額合計	515,578	646,635
非支配株主持分	424,558	159,964
純資産合計	12,285,568	12,013,804
負債純資産合計	18,250,337	18,337,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,054,749	5,674,461
売上原価	5,238,455	4,909,589
売上総利益	816,294	764,872
販売費及び一般管理費	403,066	449,072
営業利益	413,227	315,799
営業外収益
受取利息	4,418	2,379
受取配当金	6,801	8,171
受取賃貸料	2,219	1,480
スクラップ売却益	3,539	2,691
為替差益	23,644	－
その他	2,066	2,281
営業外収益合計	42,690	17,004
営業外費用
支払利息	5,872	6,482
為替差損	－	195,661
その他	744	903
営業外費用合計	6,616	203,047
経常利益	449,301	129,756
特別利益
固定資産売却益	921	334
特別利益合計	921	334
特別損失
固定資産売却損	2,160	677
固定資産除却損	51	2,650
特別損失合計	2,211	3,328
税金等調整前四半期純利益	448,011	126,762
法人税、住民税及び事業税	246,581	196,755
法人税等調整額	△60,862	△62,715
法人税等合計	185,718	134,040
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,292	△7,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	51,262	△5,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	211,029	△1,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,292	△7,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△268,192	85,296
為替換算調整勘定	781	55,352
退職給付に係る調整額	1,023	1,587
その他の包括利益合計	△266,386	142,235
四半期包括利益	△4,094	134,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56,018	129,072
非支配株主に係る四半期包括利益	51,923	5,885

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	37,550千円	39,827千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	292,941千円	297,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日  至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	395,052	4,884,732	771,922	6,051,707	3,041	6,054,749	－	6,054,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,204	△204,452	126,647	89,399	18,300	107,699	△107,699	－
計	562,257	4,680,279	898,570	6,141,107	21,341	6,162,448	△107,699	6,054,749
セグメント利益	94,150	418,468	132,669	645,288	9,830	655,119	△241,892	413,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△241,892千円には、セグメント間取引消去△11,181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,635千円、たな卸資産の調整額△7,091千円及びその他の影響額4,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	409,507	4,447,480	814,390	5,671,378	3,083	5,674,461	－	5,674,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,791	△59,930	32,711	107,572	18,300	125,872	△125,872	－
計	544,299	4,387,550	847,101	5,778,951	21,383	5,800,334	△125,872	5,674,461
セグメント利益	86,083	387,884	108,647	582,615	10,422	593,037	△277,237	315,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△277,237千円には、セグメント間取引消去△13,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,971千円、たな卸資産の調整額4,448千円及びその他の影響額91千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円04銭	△０円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	211,029	△1,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	211,029	△1,985
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161109113557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。