FUJIFILM Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110131459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】	FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　助　野　健　児
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部　副部長　　稲　永　滋　信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番３号
【電話番号】	03(6271)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部　副部長　　稲　永　滋　信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00988 49010 富士フイルムホールディングス株式会社 FUJIFILM Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00988-000 2016-11-11 E00988-000 2016-09-30 E00988-000 2016-07-01 2016-09-30 E00988-000 2016-04-01 2016-09-30 E00988-000 2015-09-30 E00988-000 2015-07-01 2015-09-30 E00988-000 2015-04-01 2015-09-30 E00988-000 2016-03-31 E00988-000 2015-04-01 2016-03-31 E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00988-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110131459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,226,064	1,120,937	2,491,624
（第２四半期連結会計期間）	(635,146)	(573,924)
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	84,599	60,600	194,529
当社株主帰属四半期 （当期）純利益	（百万円）	46,946	33,544	123,313
（第２四半期連結会計期間）	(22,641)	(22,390)
当社株主帰属四半期 （当期）包括利益（△損失）	（百万円）	19,319	△77,153	612
株主資本	（百万円）	2,153,260	1,935,609	2,054,453
純資産額	（百万円）	2,388,023	2,156,724	2,283,832
総資産額	（百万円）	3,421,546	3,174,725	3,363,674
１株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益	（円）	98.84	74.67	264.87
（第２四半期連結会計期間）	(48.22)	(49.98)
潜在株式調整後 １株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益	（円）	98.52	74.41	264.00
株主資本比率	（％）	62.9	61.0	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	96,239	137,977	221,869
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△91,720	△33,584	△155,710
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△98,601	△24,053	△171,665
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	628,460	650,055	600,897

(注)　１　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２　事業の状況」においても同様であります。

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。

当第２四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110131459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、アジア新興国や資源国等において弱さがみられたものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費を中心に回復が続きました。欧州では、英国で景気の回復が続いたことに加え、ユーロ圏の景気も緩やかな回復が続きました。中国の景気は緩やかに減速、アジア全体でも弱い動きとなりました。日本の景気は、雇用・所得環境が改善する等、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループは平成26年11月に策定した中期経営計画「VISION2016」（平成26年度～平成28年度）に基づき、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大に向けた取り組みを加速しています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向け、全社一丸となり邁進しています。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、1,120,937百万円（前年同期比8.6％減）となりました。国内売上高は470,246百万円（前年同期比1.6％減）、海外売上高は650,691百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

営業利益は、各事業において収益性の改善を進めたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、63,472百万円（前年同期比21.3％減）となりました。営業外収益及び費用では投資有価証券売却益を計上しましたが、主に為替差損の影響により、税金等調整前四半期純利益は60,600百万円（前年同期比28.4％減）、当社株主帰属四半期純利益は33,544百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　イメージング ソリューション部門

フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズやチェキフィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売が欧米を中心に好調に推移しました。平成28年７月にスマートフォンで撮影した画像をチェキフィルムに出力できるプリンター“スマホdeチェキ”「instax SHARE SP-2」を発売し、スマートフォンで写真を楽しむユーザーのプリント需要獲得を図っています。また、フォトブック等の付加価値プリントビジネスも拡大しましたが、為替の円高影響により、売上は減少しました。

光学・電子映像事業の電子映像分野では、「Xシリーズ」史上最高の画質と機動性を実現した「FUJIFILM X-Pro2」に加え、平成28年９月に販売を開始した、高速レスポンス性能、高精度AF性能等を実現した「FUJIFILM X-T2」等フラッグシップモデル及び交換レンズの販売が伸長しましたが、為替の円高影響により、売上は減少しました。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売縮小等により、売上が減少しました。他社に先駆けて発売した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズは、画質面で高い評価を受けており、ワールドワイドでのシェア拡大を図ります。

本部門の連結売上高は、為替の円高によるマイナス影響等により、153,202百万円（前年同期比11.5％減）となりました。営業利益は、為替の円高による売上減少等の影響により、8,876百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

②　インフォメーション ソリューション部門

メディカルシステム事業では、医療IT等成長分野での販売が堅調に推移したものの、為替の円高影響等により、売上は減少しました。Ｘ線画像診断分野では、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO（海外名称：D-EVO）」シリーズ等の販売が好調に推移しました。医療IT分野では、病院内の各診療科のシステムや異なるメーカーの医用画像情報システム（PACS）に保管されている診断画像、各種動画等の多様な診療情報を一元的に管理・保管できる統合アーカイブシステム「SYNAPSE VNA」の国内での販売を平成28年４月に開始。さらに５月に、従来と比べて画像処理・表示スピードを２倍に高速化し、医師の診断効率の向上に貢献するPACS「SYNAPSE 5」の販売を開始する等、今まで以上に効率的で、診断に寄与するソリューションの提案を強化しています。内視鏡分野では、高解像度CMOSセンサー搭載のレーザー光源内視鏡システム「LASEREO」や新超音波内視鏡システム等の販売が堅調に推移しました。超音波診断分野では、平成28年５月に、小型・軽量なタブレットタイプの超音波画像診断装置「SonoSite iViz」の国内での販売を開始し、ラインアップを強化しました。また体外診断（IVD）分野において、平成28年８月に㈱モノリスを買収し、動物向け検体検査受託サービス事業に参入しました。

医薬品事業では、バイオ医薬品受託製造が堅調に推移したものの、低分子医薬品において後発医薬品の影響を受けたこと等により、売上は減少しました。研究開発においては、抗がん剤やアルツハイマー型認知症治療薬等のパイプラインの開発を着実に推進しています。

再生医療事業では、iPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーである米国Cellular Dynamics International, Inc.が、米国国立眼科研究所（National Eye Institute）と、他家iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の治療に関する共同研究開発契約を締結しました。さらに、網膜疾患治療の世界的権威であるDr. David Gammと他家iPS細胞を用いた網膜疾患の治療法を開発する新会社を米国に設立しました。今後も、アカデミアや研究機関等とも連携した研究開発を行い、さらなる事業拡大を図っていきます。

ライフサイエンス事業では、UVクリア美容液兼化粧下地「アスタリフト ホワイト パーフェクトUV クリアソリューション」、美白美容液「アスタリフト ホワイト エッセンスインフィルト」及び、平成28年９月にリニューアルした高機能化粧水「アスタリフト モイストローション」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。

フラットパネルディスプレイ材料事業では、「WVフィルム」やVA用フィルム、IPS用フィルムの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。液晶テレビ向けの販売を維持しつつ、中小型ハイエンド品向けの拡販を推し進めるとともに、タッチパネル及びバックライト関連等新規分野への展開を積極的に行っていきます。

産業機材事業では、新規事業であるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が好調に推移したものの、為替の円高影響や工業用Ｘ線フィルム等の既存事業の販売減少等により、売上は減少しました。

電子材料事業では、現像液・処理剤等フォトリソ周辺材料の先端製品やCMPスラリー等の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。前年度に連結子会社化した米国溶剤製造販売会社 Ultra Pure Solutions, Inc.の幅広い製品ラインアップ、製造設備及び有力顧客基盤も活用し、電子材料事業をさらに拡大していきます。

記録メディア事業では、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術を使用したデータストレージ用磁気テープの販売が堅調に推移したものの、為替の円高影響等により、売上は前年同期並みとなりました。デジタルデータの増大に伴いデータアーカイブ分野へのBaFe製品の拡販を進めるとともに、アーカイブサービス「d:ternity（ディターニティ）」のさらなる普及によって、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実に対応していきます。

グラフィックシステム事業では、デジタル印刷機器や産業用インクジェットヘッド等の販売が伸長しましたが、為替の円高影響等により、売上は減少しました。市場拡大が続くデジタル印刷分野において、軟包装材料用インクジェット印刷機の開発や、外部企業とのアライアンスに基づく付加価値の提供を通じ、事業の拡大を図っていきます。

本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業や電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、431,585百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業利益は、為替の円高による売上減少等の影響により、32,699百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

③　ドキュメント ソリューション部門

オフィスプロダクト事業は、販売台数が前年並みとなりました。国内においては、モノクロ複合機の販売が好調に推移したものの、カラー複合機は前年度のコンビニエンスストア代替に対する反動等から販売台数が減少しました。アジア・オセアニア地域においては、中国での堅調な成長が牽引しモノクロ複合機、カラー複合機共に販売台数が増加しました。欧米向け輸出においては、販売台数が微減となりました。

オフィスプリンター事業は、販売台数が減少しました。国内及び欧米向け輸出の販売台数が減少しましたが、アジア・オセアニア地域においては、モノクロ機の販売が好調に推移し、販売台数が増加しました。

プロダクションサービス事業は、販売台数が減少しました。アジア・オセアニア地域及び欧米向け輸出の販売台数が減少しましたが、国内では基幹業務出力向けプリンターが好調で販売台数が増加しました。

グローバルサービス事業は、アジアローカル通貨安の影響を受け売上が減少しましたが、国内及びアジア・オセアニア地域ともにマネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが堅調に推移しました。

本部門の連結売上高は、欧米向け輸出の売上がオフィスプリンター事業を中心に減少したことに加え、為替の円高によるマイナス影響等により、536,150百万円（前年同期比9.5％減）となりました。営業利益は、アジアローカル通貨安によるマイナス影響と欧米向け輸出の減少等により、36,889百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より49,158百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては650,055百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は137,977百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して41,738百万円（43.4％）増加しておりますが、これは受取債権の回収額が増加したことや営業債務の支払額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は33,584百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,136百万円（63.4％）減少しておりますが、これは前第２四半期連結累計期間においてCellular Dynamics International, Inc.の事業買収があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は24,053百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して74,548百万円（75.6％）減少しておりますが、これは自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。

当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、80,958百万円（前年同期比2.4％減）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110131459

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	800,000,000
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	514,625,728	514,625,728	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	514,625,728	514,625,728	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	514,625,728	―	40,363	―	63,636

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	32,514	6.31
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	30,975	6.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	17,666	3.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	10,478	2.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８－11	9,466	1.83
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	7,000	1.36
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８－11	6,357	1.23
株式会社ダイセル	大阪市北区大深町３－１	6,327	1.22
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	ベルギー　ブリュッセル (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)	6,258	1.21
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	アメリカ合衆国　ノースクインシー　 (東京都港区港南二丁目15－１)	5,933	1.15
計	－	132,977	25.83

(注)　上記のほか、当社は自己株式71,076千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.81％)を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 71,076,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 443,178,100	4,431,781	―
単元未満株式	普通株式 371,128	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	514,625,728	―	―
総株主の議決権	―	4,431,781	―

(注)　１　単元未満株式には以下が含まれております。

自己株式―当社所有株24株

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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(自己保有株式)
富士フイルムホールディングス株式会社	東京都港区 西麻布二丁目26－30	71,076,500	―	71,076,500	13.81
計	―	71,076,500	―	71,076,500	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161110131459

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成28年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
---	---	---	---	---	---
資産の部
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物	注13		600,897		650,055
２　有価証券	注３,13		28,012		7,000
３　受取債権
(1)営業債権及びリース債権	注14	658,550		567,699
(2)関連会社等に対する債権		26,444		18,136
(3)貸倒引当金	注14	△21,107	663,887	△19,710	566,125
４　棚卸資産	注４		352,924		341,181
５　前払費用及びその他の流動資産	注11, 12,13		143,610		131,367
流動資産合計			1,789,330		1,695,728
Ⅱ　投資及び長期債権
１　関連会社等に対する投資及び貸付金	注５		29,635		28,062
２　投資有価証券	注３,13		144,472		129,084
３　長期リース債権及びその他の長期債権	注11,12 13,14		173,269		157,487
４　貸倒引当金	注14		△3,567		△2,857
投資及び長期債権合計			343,809		311,776
Ⅲ　有形固定資産
１　土地			91,596		90,627
２　建物及び構築物			717,290		710,047
３　機械装置及びその他の有形固定資産			1,723,915		1,688,650
４　建設仮勘定			36,526		25,563
			2,569,327		2,514,887
５　減価償却累計額			△2,035,198		△1,999,987
有形固定資産合計			534,129		514,900
Ⅳ　その他の資産
１　営業権	注15		506,870		477,278
２　その他の無形固定資産	注15		86,249		77,469
３　その他			103,287		97,574
その他の資産合計			696,406		652,321
資産合計			3,363,674		3,174,725

		前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成28年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
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負債の部
Ⅰ　流動負債
１　社債及び短期借入金	注12		55,305		92,123
２　支払債務
(1)営業債務		232,073		206,971
(2)設備関係債務		23,421		17,444
(3)関連会社等に対する債務		3,834	259,328	3,768	228,183
３　未払法人税等			18,469		15,609
４　未払費用			183,718		163,137
５　その他の流動負債	注11, 12,13		92,327		87,713
流動負債合計			609,147		586,765
Ⅱ　固定負債
１　社債及び長期借入金	注12		310,388		289,794
２　退職給付引当金			64,756		55,154
３　預り保証金及びその他の固定負債	注11, 12,13		95,551		86,288
固定負債合計			470,695		431,236
負債合計			1,079,842		1,018,001
契約債務及び偶発債務	注９
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金
普通株式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 514,625,728株			40,363		40,363
２　資本剰余金			75,780		76,030
３　利益剰余金			2,219,651		2,237,671
４　その他の包括利益(△損失)累積額	注８,11		△31,112		△141,809
５　自己株式(取得原価)			△250,229		△276,646
前連結会計年度末 64,128,303株
当第２四半期連結会計期間末 71,076,524株
株主資本合計	注７		2,054,453		1,935,609
Ⅱ　非支配持分	注７		229,379		221,115
純資産合計			2,283,832		2,156,724
負債・純資産合計			3,363,674		3,174,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
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Ⅰ　売上高
１　売上高		1,048,367		952,569
２　レンタル収入		177,697	1,226,064	168,368	1,120,937
Ⅱ　売上原価
１　売上原価		672,742		604,449
２　レンタル原価		72,697	745,439	71,710	676,159
売上総利益			480,625		444,778
Ⅲ　営業費用
１　販売費及び一般管理費		317,036		300,348
２　研究開発費		82,918	399,954	80,958	381,306
営業利益			80,671		63,472
Ⅳ　営業外収益及び費用(△)
１　受取利息及び配当金		3,598		2,910
２　支払利息		△2,465		△2,010
３　為替差損益・純額	注８,11	△3,014		△7,638
４　投資有価証券売却損益・純額	注３,８	5,623		3,981
５　その他損益・純額	注８,11	186	3,928	△115	△2,872
税金等調整前四半期純利益			84,599		60,600
Ⅴ　法人税等			27,552		17,911
Ⅵ　持分法による投資損益			△1,345		△2,356
四半期純利益			55,702		40,333
Ⅶ　控除：非支配持分帰属損益			△8,756		△6,789
当社株主帰属四半期純利益			46,946		33,544

１株当たり当社株主帰属 四半期純利益	注10	98.84円	74.67円
潜在株式調整後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益	注10	98.52円	74.41円
１株当たり現金配当		32.50円	35.00円

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
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Ⅰ　四半期純利益		55,702	40,333
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果調整後	注８
１　有価証券未実現損益変動額		△12,586	△9,317
２　為替換算調整額		△21,463	△116,962
３　年金負債調整額		1,842	4,160
４　デリバティブ未実現損益変動額		△369	400
その他の包括利益(△損失)合計	注７	△32,576	△121,719
四半期包括利益(△損失)		23,126	△81,386
Ⅲ　控除：非支配持分帰属四半期包括損益	注７	△3,807	4,233
当社株主帰属四半期包括利益(△損失)		19,319	△77,153

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
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Ⅰ　売上高
１　売上高		547,847		491,754
２　レンタル収入		87,299	635,146	82,170	573,924
Ⅱ　売上原価
１　売上原価		349,572		312,576
２　レンタル原価		36,767	386,339	35,266	347,842
売上総利益			248,807		226,082
Ⅲ　営業費用
１　販売費及び一般管理費		162,530		148,982
２　研究開発費		41,799	204,329	41,189	190,171
営業利益			44,478		35,911
Ⅳ　営業外収益及び費用(△)
１　受取利息及び配当金		1,464		879
２　支払利息		△1,414		△993
３　為替差損益・純額	注８,11	△4,811		△1,181
４　投資有価証券売却損益・純額	注３,８	△3		3,981
５　その他損益・純額	注８,11	275	△4,489	287	2,973
税金等調整前四半期純利益			39,989		38,884
Ⅴ　法人税等			12,091		10,457
Ⅵ　持分法による投資損益			△468		△1,749
四半期純利益			27,430		26,678
Ⅶ　控除：非支配持分帰属損益			△4,789		△4,288
当社株主帰属四半期純利益			22,641		22,390

１株当たり当社株主帰属 四半期純利益	注10	48.22円	49.98円
潜在株式調整後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益	注10	48.06円	49.81円
１株当たり現金配当		32.50円	35.00円

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）
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区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
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Ⅰ　四半期純利益		27,430	26,678
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果調整後	注８
１　有価証券未実現損益変動額		△16,999	1,654
２　為替換算調整額		△49,477	△15,304
３　年金負債調整額		673	2,280
４　デリバティブ未実現損益変動額		△372	431
その他の包括利益(△損失)合計		△66,175	△10,939
四半期包括利益(△損失)		△38,745	15,739
Ⅲ　控除：非支配持分帰属四半期包括損益		2,507	△3,317
当社株主帰属四半期包括利益(△損失)		△36,238	12,422

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
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区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
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Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			55,702		40,333
２　営業活動により増加した 純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費		57,471		56,920
(2) 投資有価証券売却損益		△5,623		△3,981
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)		1,980		2,755
(4) 資産及び負債の増減
受取債権の減少		43,453		55,926
棚卸資産の増加		△5,487		△10,096
営業債務の減少		△20,255		△9,119
未払法人税等及びその他負債の減少		△20,401		△18,194
(5) その他		△10,601	40,537	23,433	97,644
営業活動によるキャッシュ・フロー			96,239		137,977
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　有形固定資産の購入			△29,081		△39,296
２　ソフトウェアの購入			△12,088		△10,598
３　有価証券・投資有価証券 の売却・満期償還			23,306		29,711
４　有価証券・投資有価証券の購入			△19,035		△1,478
５　定期預金の増加(△)・減少(純額)			△951		874
６　関係会社投融資及びその他貸付金の増加			△1,000		△2,479
７　事業の買収　(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)	注15		△35,241		△1,334
８　その他			△17,630		△8,984
投資活動によるキャッシュ・フロー			△91,720		△33,584
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　長期債務による調達額			2,279		23,963
２　長期債務の返済額			△2,823		△6,056
３　短期債務の増加(純額)			6,717		3,359
４　親会社による配当金支払額			△16,878		△14,641
５　非支配持分への配当金支払額			△3,746		△4,023
６　自己株式の取得(純額)			△84,150		△26,516
７　その他			-		△139
財務活動によるキャッシュ・フロー			△98,601		△24,053
Ⅳ　為替変動による現金 及び現金同等物への影響			△4,346		△31,182
Ⅴ　現金及び現金同等物純増加・純減少(△)			△98,428		49,158
Ⅵ　現金及び現金同等物期首残高			726,888		600,897
Ⅶ　現金及び現金同等物四半期末残高			628,460		650,055

四半期連結財務諸表に対する注記

１　経営活動の概況

当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は58.0％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２　重要な連結会計方針の概要

当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。

当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。

我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示しております。かかる影響額は実務上の困難性等から概算であります。

(イ)連結の範囲は基準書810、持分法の適用は基準書323に基づいております。

(ロ)基準書840に基づき、借手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合はキャピタル・リースとし、最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値を有形固定資産及び借入金に計上しております。また、貸手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合は資産の販売取引として処理し、リース資産は貸借対照表から除外しております。

(ハ)剰余金の配当は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に対応する事業期間に係る剰余金の配当による方法(繰上方式)を採用しております。

(ニ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。また、同基準書に基づき、退職給付制度の清算及び縮小の会計処理を行っております。当該会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の影響額はそれぞれ2,491百万円(利益)及び3,114百万円(利益)であります。また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の影響額はそれぞれ1,258百万円(利益)及び1,560百万円(利益)であります。

(ホ)デリバティブについては、基準書815を適用しております。

(ヘ)基準書820に基づき、資産及び負債の公正価値の測定について開示しております。また、基準書825に基づき、金融商品の公正価値について開示しております。

(ト)四半期連結損益計算書上、持分法による投資損益は、「持分法による投資損益」として区分表示しております。

(チ)基準書320に基づき、有価証券の公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には、当該銘柄の公正価値により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正する減損処理を行い、同一連結会計年度において、公正価値が回復した場合でも取得原価を変更しておりません。当該会計処理及び過去に減損した銘柄を売却したことによる前第２四半期連結累計期間の影響額は、1,305百万円（利益）であります。当第２四半期連結累計期間の影響額は、797百万円（利益）であります。

(リ)基準書350に基づき、営業権及び存続期間に限りのないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。当該会計処理による前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の影響額は、それぞれ13,791百万円(利益)及び11,752百万円(利益)であります。また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の影響額は、それぞれ7,133百万円(利益)及び5,892百万円(利益)であります。

(ヌ)将来の休暇について従業員が給付を受け取れる権利に対し、基準書710に基づき、未払債務を計上しております。当該会計処理による前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間への影響額は重要性がありません。

(ル)四半期連結貸借対照表上、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

上記の修正事項を反映した後の主要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の方針及び関連会社等に対する持分法の適用

当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。

当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社(以下、「関連会社等」と記述します。)に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。

(2) 見積の使用

米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。

それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。

(3) 外貨換算

当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。

外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。

(4) 現金同等物

当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。

取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ294,291百万円及び320,490百万円であります。

(5) 有価証券及び投資有価証券

当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。

(6) 製品保証

当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証及びアフターサービスに関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。

(7) 法人税等

法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。

当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(8) １株当たり当社株主帰属四半期純利益

１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。

(9) 後発事象

基準書855に基づき当第２四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である平成28年11月８日までの期間において評価しております。

(10) 組替再表示

前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

(11) 新会計基準

平成28年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。会計基準アップデート2016-13は、平成31年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成32年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-13が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。

３　負債証券及び持分証券投資

売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。

	前連結会計年度末								当第２四半期連結会計期間末
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	取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値		取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値
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	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
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有価証券
社債	28,000		18		6		28,012		7,000		－		－		7,000
合計	28,000		18		6		28,012		7,000		－		－		7,000

	前連結会計年度末								当第２四半期連結会計期間末
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	取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値		取得原価		未実現 利益		未実現 損失		見積公正 価値
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	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
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投資有価証券
外国政府債	250		3		－		253		－		－		－		－
株式	53,344		76,175		936		128,583		54,302		66,621		1,966		118,957
投資信託	5,598		3,541		－		9,139		2,735		1,475		51		4,159
合計	59,192		79,719		936		137,975		57,037		68,096		2,017		123,116

前第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,303百万円、売却利益額は5,626百万円であり、売却損失額に重要性はありません。前第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。当第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,871百万円、売却利益額は4,010百万円であり、売却損失額に重要性はありません。当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,871百万円、売却利益額は4,010百万円であり、売却損失額に重要性はありません。

当第２四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、一部の負債証券については、証券発行者がペナルティなしに繰上償還できる権利を持っているため、実際の満期は契約上の満期と異なることがあります。

	取得原価 (百万円)		見積公正価値 (百万円)
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１年以内	7,000		7,000
合計	7,000		7,000

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。

					前連結会計年度末
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	12ヶ月未満				12ヶ月以上				合計
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	見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失
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	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
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社債	5,994		6		－		－		5,994		6
株式	4,787		617		723		319		5,510		936
合計	10,781		623		723		319		11,504		942

					当第２四半期連結会計期間末
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	12ヶ月未満				12ヶ月以上				合計
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	見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失		見積公正価値		未実現損失
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	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
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株式	5,521		1,132		1,238		834		6,759		1,966
投資信託	206		51		－		－		206		51
合計	5,727		1,183		1,238		834		6,965		2,017

平成28年９月30日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約30であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第２四半期連結累計期間は、株式の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ6,497百万円及び5,968百万円であります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,323百万円及び3,794百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

４　棚卸資産

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
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製品・商品	214,191		203,566
半製品・仕掛品	53,147		51,373
原材料・貯蔵品	85,586		86,242
合計	352,924		341,181

５　関連会社等に対する投資

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社等に対する投資

はそれぞれ26,010百万円及び25,878百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社等の経営成績は次のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
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売上高	131,381		117,874
四半期純利益(△損失)	12		△6,892

	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
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売上高	66,504		57,195
四半期純利益(△損失)	△590		△5,477

６　退職給付制度

確定給付型退職給付制度の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
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退職給付費用の内訳
勤務費用	11,491		11,107
利息費用	6,031		4,024
期待運用収益	△11,550		△10,660
数理計算上の差異の償却額	3,120		5,388
過去勤務債務の償却額	△1,543		△1,288
退職給付費用	7,549		8,571

	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
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退職給付費用の内訳
勤務費用	5,719		5,530
利息費用	3,045		1,947
期待運用収益	△5,880		△5,310
数理計算上の差異の償却額	1,573		2,716
過去勤務債務の償却額	△778		△673
退職給付費用	3,679		4,210

７　純資産

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間						当第２四半期連結累計期間
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	株主資本 (百万円)		非支配持分 (百万円)		純資産計 (百万円)		株主資本 (百万円)		非支配持分 (百万円)		純資産計 (百万円)
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期首残高	2,232,714		234,702		2,467,416		2,054,453		229,379		2,283,832
四半期純利益	46,946		8,756		55,702		33,544		6,789		40,333
その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益変動額	△12,612		26		△12,586		△9,233		△84		△9,317
為替換算調整額	△16,409		△5,054		△21,463		△105,440		△11,522		△116,962
年金負債調整額	1,766		76		1,842		3,563		597		4,160
デリバティブ未実現損益 変動額	△372		3		△369		413		△13		400
四半期包括利益	19,319		3,807		23,126		△77,153		△4,233		△81,386
自己株式取得	△84,150		－		△84,150		△26,516		－		△26,516
当社株主への配当金	△15,096		－		△15,096		△15,524		－		△15,524
非支配持分への配当金	－		△3,746		△3,746		－		△4,023		△4,023
非支配持分との資本取引その他	473		－		473		349		△8		341
期末残高	2,153,260		234,763		2,388,023		1,935,609		221,115		2,156,724

８　その他の包括利益(損失)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間
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	有価証券未実現損益 (百万円)		為替換算調整額 (百万円)		年金負債調整額 (百万円)		デリバティブ 未実現損益 (百万円)		合計 (百万円)
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期首残高	70,832		98,703		△76,966		△980		91,589
当期変動額	△9,000		△16,409		873		1,493		△23,043
当期損益への組替額	△3,612		－		893		△1,865		△4,584
純変動額	△12,612		△16,409		1,766		△372		△27,627
期末残高	58,220		82,294		△75,200		△1,352		63,962

	当第２四半期連結累計期間
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	有価証券未実現損益 (百万円)		為替換算調整額 (百万円)		年金負債調整額 (百万円)		デリバティブ 未実現損益 (百万円)		合計 (百万円)
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期首残高	50,864		30,223		△109,747		△2,452		△31,112
当期変動額	△6,460		△105,440		1,521		509		△109,870
当期損益への組替額	△2,773		－		2,042		△96		△827
純変動額	△9,233		△105,440		3,563		413		△110,697
期末残高	41,631		△75,217		△106,184		△2,039		△141,809

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

		損益計算書科目 (△は損失)		前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
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	有価証券未実現損益
		投資有価証券売却損益・純額		5,626		4,010
		その他損益・純額		△1		△3
		法人税等		△2,013		△1,234
		当社株主帰属四半期純利益		3,612		2,773
	年金負債調整額
		注記６「退職給付制度」をご参照下さい。		△1,577		△4,100
		法人税等		621		1,544
		非支配持分帰属損益		63		514
		当社株主帰属四半期純利益		△893		△2,042
	デリバティブ未実現損益
		為替差損益・純額		3,711		184
		法人税等		△1,225		△57
		非支配持分帰属損益		△621		△32
		当社株主帰属四半期純利益		1,865		96
		当期組替額合計		4,584		827

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

		損益計算書科目 (△は損失)		前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
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	有価証券未実現損益
		投資有価証券売却損益・純額		－		4,010
		その他損益・純額		－		－
		法人税等		－		△1,235
		当社株主帰属四半期純利益		－		2,775
	年金負債調整額
		注記６「退職給付制度」をご参照下さい。		△795		△2,043
		法人税等		313		769
		非支配持分帰属損益		36		258
		当社株主帰属四半期純利益		△446		△1,016
	デリバティブ未実現損益
		為替差損益・純額		3,338		△967
		法人税等		△1,102		298
		非支配持分帰属損益		△559		167
		当社株主帰属四半期純利益		1,677		△502
		当期組替額合計		1,231		1,257

９　契約債務及び偶発債務

債務保証

当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第２四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で9,382百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が5,379百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は5,366百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から20年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第２四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。

購入契約、その他の契約債務及び偶発債務

当第２四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は13,635百万円であります。当第２四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,694百万円であります。

事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

製品保証

当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
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引当金期首残高	9,163		9,142
期中引当金繰入額	12,571		5,818
期中目的取崩額	△11,770		△5,373
失効を含むその他増減	△822		△835
引当金期末残高	9,142		8,752

１０　１株当たり当社株主帰属四半期純利益

１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
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当社株主帰属四半期純利益	46,946		33,544

	前第２四半期 連結累計期間 (株)		当第２四半期 連結累計期間 (株)
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平均発行済株式数	474,975,071		449,232,781
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,539,815		1,550,600
潜在株式調整後発行済株式数	476,514,886		450,783,381

	前第２四半期 連結累計期間 (円)		当第２四半期 連結累計期間 (円)
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１株当たり当社株主帰属四半期純利益	98.84		74.67
潜在株式調整後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益	98.52		74.41

	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
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当社株主帰属四半期純利益	22,641		22,390

	前第２四半期 連結会計期間 (株)		当第２四半期 連結会計期間 (株)
---	---	---	---
平均発行済株式数	469,546,539		447,959,133
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,524,900		1,559,486
潜在株式調整後発行済株式数	471,071,439		449,518,619

	前第２四半期 連結会計期間 (円)		当第２四半期 連結会計期間 (円)
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１株当たり当社株主帰属四半期純利益	48.22		49.98
潜在株式調整後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益	48.06		49.81

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ193,100株及び187,200株であります。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ193,100株及び187,200株であります。

１１　デリバティブ

当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。

当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。

キャッシュ・フローヘッジ

一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。

当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。

これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

当第２四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失113百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。

デリバティブ活動の規模

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
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外国為替予約契約(売却)	106,689		75,251
外国為替予約契約(購入)	51,596		56,332
通貨スワップ契約	56,467		70,460
通貨金利スワップ契約	16,121		25,856
金利スワップ契約	148,691		147,179

連結財務諸表に与える影響

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。

	デリバティブ資産
---	---	---	---	---	---
	貸借対照表科目		前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
---	---	---	---	---	---
ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品
外国為替予約	前払費用及びその他の流動資産		1,421		666
外国為替予約	長期リース債権及びその他の長期債権		－		83
合計			1,421		749
ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品
外国為替予約	前払費用及びその他の流動資産		230		121
通貨スワップ	前払費用及びその他の流動資産		3,862		4,236
通貨スワップ	長期リース債権及びその他の長期債権		296		643
通貨金利スワップ	前払費用及びその他の流動資産		871		774
通貨金利スワップ	長期リース債権及びその他の長期債権		1,027		1,604
その他	前払費用及びその他の流動資産		62		193
合計			6,348		7,571
デリバティブ資産合計			7,769		8,320

	デリバティブ負債
---	---	---	---	---	---
	貸借対照表科目		前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
---	---	---	---	---	---
へッジ商品に指定されている デリバティブ商品
外国為替予約	その他の流動負債		913		463
外国為替予約	預り保証金及びその他の固定負債		10		－
通貨金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		－		516
金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		3,666		3,172
合計			4,589		4,151
ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品
外国為替予約	その他の流動負債		206		8
通貨スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		1,539		601
金利スワップ	その他の流動負債		12		84
金利スワップ	預り保証金及びその他の固定負債		769		644
その他	その他の流動負債		498		364
合計			3,024		1,701
デリバティブ負債合計			7,613		5,852

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
外国為替予約	3,726		為替差損益・純額		3,711
金利スワップ	△559		－		－
合計	3,167				3,711

	前第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---
外国為替予約	為替差損益・純額		248
通貨スワップ	為替差損益・純額		4,245
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		3,654
金利スワップ	その他損益・純額		△183
その他	その他損益・純額		△131
合計			7,833

	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
外国為替予約	109		為替差損益・純額		184
通貨金利スワップ	155		－		－
金利スワップ	494		－		－
合計	758				184

	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---
外国為替予約	為替差損益・純額		1,657
通貨スワップ	為替差損益・純額		5,837
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		929
金利スワップ	その他損益・純額		7
その他	その他損益・純額		273
合計			8,703

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
外国為替予約	3,429		為替差損益・純額		3,338
金利スワップ	△628		－		－
合計	2,801				3,338

	前第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---
外国為替予約	為替差損益・純額		252
通貨スワップ	為替差損益・純額		4,851
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		2,252
金利スワップ	その他損益・純額		△9
その他	その他損益・純額		△112
合計			7,234

	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フローヘッジ	その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)		その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分)
---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)		損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
外国為替予約	△772		為替差損益・純額		△967
通貨金利スワップ	212		－		－
金利スワップ	214		－		－
合計	△346				△967

	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
ヘッジ指定されていない デリバティブ	損益計算書科目		(百万円)
---	---	---	---
外国為替予約	為替差損益・純額		△33
通貨スワップ	為替差損益・純額		2,397
通貨金利スワップ	為替差損益・純額		△1,245
金利スワップ	その他損益・純額		△12
その他	その他損益・純額		△12
合計			1,095

１２　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。

・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：

満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・有価証券、投資有価証券：

活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。

・預り保証金：

変動金利の金融商品であるため公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

・社債及び長期借入金：

社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ320,074百万円及び317,250百万円であり、当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ336,583百万円及び334,007百万円であります。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。

・デリバティブ：

外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,769百万円及び8,320百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,613百万円及び5,852百万円であります。

信用リスクの集中

当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。

当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。

営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。

デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

１３　公正価値の測定

基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。

レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格

レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。

レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット

当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。

	前連結会計年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
	レベル１ (百万円)		レベル２ (百万円)		レベル３ (百万円)		合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---
資産
現金同等物	―		294,291		―		294,291
有価証券
社債	―		28,012		―		28,012
投資有価証券
外国政府債	―		253		―		253
株式	128,583		―		―		128,583
投資信託	9,139		―		―		9,139
短期デリバティブ資産
外国為替予約	―		1,651		―		1,651
通貨スワップ	―		3,862		―		3,862
通貨金利スワップ	―		871		―		871
その他	―		62		―		62
長期デリバティブ資産
通貨スワップ	―		296		―		296
通貨金利スワップ	―		1,027		―		1,027
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約	―		1,119		―		1,119
金利スワップ	―		12		―		12
その他	―		498		―		498
長期デリバティブ負債
外国為替予約	―		10		―		10
通貨スワップ	―		1,539		―		1,539
金利スワップ	―		4,435		―		4,435

	当第２四半期連結会計期間末
---	---	---	---	---	---	---	---
	レベル１ (百万円)		レベル２ (百万円)		レベル３ (百万円)		合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---
資産
現金同等物	―		320,490		―		320,490
有価証券
社債	―		7,000		―		7,000
投資有価証券
株式	118,957		―		―		118,957
投資信託	3,990		―		169		4,159
短期デリバティブ資産
外国為替予約	―		787		―		787
通貨スワップ	―		4,236		―		4,236
通貨金利スワップ	―		774		―		774
その他	―		193		―		193
長期デリバティブ資産
外国為替予約	―		83		―		83
通貨スワップ	―		643		―		643
通貨金利スワップ	―		1,604		―		1,604
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約	―		471		―		471
金利スワップ	―		84		―		84
その他	―		364		―		364
長期デリバティブ負債
通貨スワップ	―		601		―		601
通貨金利スワップ	―		516		―		516
金利スワップ	―		3,816		―		3,816

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル３に分類された資産及び負債はありません。また、レベル３に区分された金額に重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

１４　金融債権の状況

金融債権及びそれに関する貸倒引当金

金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （百万円）		当第２四半期 連結累計期間 （百万円）
---	---	---	---
貸倒引当金期首残高	△6,630		△5,348
期中取崩額	2,468		1,258
期中引当金繰入（△）	△1,672		△1,058
その他増減	486		424
貸倒引当金期末残高	△5,348		△4,724
内：個別評価	△3,453		△3,529
内：一括評価	△1,895		△1,195

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （百万円）		当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）
---	---	---	---
金融債権残高	235,782		206,566
内：個別評価	3,453		3,553
内：一括評価	232,329		203,013

当第２四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。

期日経過金融債権の年齢分析

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （百万円）		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
---	---	---	---
31日超90日以内	2,233		2,631
90日超	7,361		8,381
合計	9,594		11,012

１５　事業買収

当第２四半期連結累計期間において重要な事業買収は行っておりません。

また、前第２四半期連結累計期間における主な事業買収は次のとおりであります。

当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.（以下、「CDI社」と記述します。）を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社（SPC）を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し１株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年５月１日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。

	（百万円）
---	---
流動資産	3,786
有形固定資産	422
無形固定資産	14,980
営業権	17,443
その他資産	583
流動負債	4,174
取得した純資産	33,040

認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,153百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。

買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。

１６　セグメント情報

(1) オペレーティングセグメント

当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。

ａ.売上高

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
---	---	---	---
イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの	173,038		153,202
セグメント間取引	1,548		1,302
計	174,586		154,504
インフォメーション ソリューション
外部顧客に対するもの	460,414		431,585
セグメント間取引	978		687
計	461,392		432,272
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの	592,612		536,150
セグメント間取引	4,512		3,826
計	597,124		539,976
セグメント間取引消去	△7,038		△5,815
連結合計	1,226,064		1,120,937

	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
---	---	---	---
イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの	88,168		76,532
セグメント間取引	801		691
計	88,969		77,223
インフォメーション ソリューション
外部顧客に対するもの	242,292		223,773
セグメント間取引	707		356
計	242,999		224,129
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの	304,686		273,619
セグメント間取引	2,619		2,276
計	307,305		275,895
セグメント間取引消去	△4,127		△3,323
連結合計	635,146		573,924

ｂ.セグメント損益

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)		当第２四半期 連結累計期間 (百万円)
---	---	---	---
営業利益
イメージング ソリューション	12,410		8,876
インフォメーション ソリューション	34,777		32,699
ドキュメント ソリューション	48,340		36,889
計	95,527		78,464
全社費用及びセグメント間取引消去	△14,856		△14,992
連結合計	80,671		63,472
その他損益・純額	3,928		△2,872
税金等調整前四半期純利益	84,599		60,600

	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
---	---	---	---
営業利益
イメージング ソリューション	7,921		3,602
インフォメーション ソリューション	19,837		17,650
ドキュメント ソリューション	24,290		22,276
計	52,048		43,528
全社費用及びセグメント間取引消去	△7,570		△7,617
連結合計	44,478		35,911
その他損益・純額	△4,489		2,973
税金等調整前四半期純利益	39,989		38,884

オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

(2) 主要顧客及びその他情報

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機、その他機器、消耗品等を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ109,549百万円及び88,013百万円、購入金額はそれぞれ6,230百万円及び4,230百万円であります。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の販売金額はそれぞれ52,581百万円及び43,503百万円、購入金額はそれぞれ3,170百万円及び1,769百万円であります。

非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間でそれぞれ7,710百万円及び7,382百万円計上し、また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間でそれぞれ4,151百万円及び3,751百万円計上しました。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ48,721百万円及び41,320百万円、支払債務額はそれぞれ6,045百万円及び5,008百万円であります。 

２【その他】

中間配当

平成28年10月27日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第121期(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）受領株主	平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日	平成28年12月２日
（３）１株当たりの配当金	35円
（４）中間配当金の総額	15,524百万円

 第２四半期報告書_20161110131459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。