D.Western Therapeutics Institute, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161108095257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】	D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　有一
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052-218-8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川上　哲也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052-218-8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川上　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22024 45760 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 D.Western Therapeutics Institute, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E22024-000 2016-11-11 E22024-000 2016-09-30 E22024-000 2016-07-01 2016-09-30 E22024-000 2016-01-01 2016-09-30 E22024-000 2015-12-31 E22024-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161108095257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	121,731	61,818
経常損失（△）	（千円）	△225,584	△295,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△188,140	△296,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△226,879	△296,471
純資産額	（千円）	2,956,603	2,112,783
総資産額	（千円）	3,069,885	2,140,035
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△7.82	△12.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	90.8	88.1

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５　当社は前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20161108095257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推

移いたしました。一方で、アジア新興国等の景気下振れや海外経済の不確実性の高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクが顕在化しております。

国内医薬品業界におきましては、薬価改定及び後発医薬品使用促進の影響があったものの、高額医薬品が市場を牽引いたしました。

このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社（以下、「興和」）により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。また、平成26年２月より興和にて進められておりました糖尿病黄斑浮腫を伴う糖尿病網膜症患者を対象にした探索的臨床薬理試験が終了しております。本試験は、「グラナテック」の適応拡大に向けた試験で、少数患者を対象に眼血流や黄斑浮腫への効果及び安全性を確かめる試験でありました。本試験において本剤の安全性が確認されましたが、有効性については明確な変化が認められませんでした。現在、興和にて今後の開発方針が検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅰ相臨床試験が３月より開始されました。

導入品につきましては、眼科用鎮痛剤及び未熟児網膜症治療薬について臨床試験に向けた準備を進めました。

新規開発品につきましては、４月に「Ｈ-1337」について米国Allysta Pharmaceuticals,Inc.と米国等における戦略的オプション付基本契約書を締結し、緑内障を適応症として非臨床試験を開始いたしました。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。また、２月に子会社日本革新創薬株式会社（以下、「JIT」）は同志社大学と角膜疾患治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結し、５月に同志社大学が出願中の角膜内皮治療薬に関する特許の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。

売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入及び「ＷＰ-1303」の国内第Ⅰ相臨床試験開始に伴うマイルストーン収入等により合計121百万円を計上し、売上原価に１百万円を計上しました。

利益面につきましては、研究開発費が135百万円、その他販売費及び一般管理費が197百万円であったことにより、販売費及び一般管理費は333百万円となりました。その結果、営業損失は212百万円、経常損失は225百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から929百万円増加し、3,069百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ412百万円増加したことや有価証券が419百万円増加したこと等によるものです。

なお、総資産に占める流動資産の比率は当第３四半期連結会計期間末95.4％、前連結会計年度末94.6％です。

負債は、前連結会計年度末から86百万円増加し、113百万円となりました。主な要因は、未払金が78百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から843百万円増加し、2,956百万円となりました。主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金が545百万円、資本準備金が544百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が188百万円減少したこと等によるものです。

なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。

また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第３四半期連結会計期間末96.3％、前連結会計年度末98.7％です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入及び「ＷＰ-1303」の国内第Ⅰ相臨床試験開始に伴うマイルストーン収入等により合計121百万円を計上しました。

 第３四半期報告書_20161108095257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,442,000
計	48,442,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,758,400	24,758,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数は 100株であります。
計	24,758,400	24,758,400	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,758,400	－	2,945,154	－	2,935,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,754,200	247,542	－
単元未満株式	普通株式 4,200	－	－
発行済株式総数	24,758,400	－	－
総株主の議決権	－	247,542	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108095257

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しており、前第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,080	2,159,888
受取手形及び売掛金	22,896	54,045
有価証券	182,591	602,443
その他	72,295	113,439
流動資産合計	2,024,864	2,929,816
固定資産
有形固定資産	4,604	30,024
無形固定資産	1,459	1,150
投資その他の資産	109,106	108,893
固定資産合計	115,170	140,068
資産合計	2,140,035	3,069,885
負債の部
流動負債
未払金	11,181	89,340
未払法人税等	5,533	7,989
その他	10,537	15,951
流動負債合計	27,251	113,281
負債合計	27,251	113,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,024	2,945,154
資本剰余金	2,390,024	2,934,528
利益剰余金	△2,903,617	△3,091,758
株主資本合計	1,886,431	2,787,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4
その他の包括利益累計額合計	－	4
新株予約権	30,375	15,615
非支配株主持分	195,976	153,060
純資産合計	2,112,783	2,956,603
負債純資産合計	2,140,035	3,069,885

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	121,731
売上原価	1,485
売上総利益	120,246
販売費及び一般管理費
研究開発費	135,387
その他	197,752
販売費及び一般管理費合計	333,139
営業損失（△）	△212,893
営業外収益
受取利息	1,348
その他	244
営業外収益合計	1,593
営業外費用
為替差損	10,103
株式交付費	4,163
その他	17
営業外費用合計	14,284
経常損失（△）	△225,584
税金等調整前四半期純損失（△）	△225,584
法人税、住民税及び事業税	1,299
法人税等合計	1,299
四半期純損失（△）	△226,883
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,742
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△188,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△226,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4
その他の包括利益合計	4
四半期包括利益	△226,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△188,136
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基

準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業

分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対

する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度

の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結

合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会

計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及

び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前

連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時

点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽

微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が626千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得

した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	12,282千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

①発行した株式の種類及び数　　普通株式　1,800,000株

②発行価額の総額　　　　　　　　　　　　1,075,500千円

※この結果、新株予約権の振替額14,760千円を含め、資本金が545,130千円、資本準備金が545,130千円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△188,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△188,140
普通株式の期中平均株式数（株）	24,058,582

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108095257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。