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Yakiniku Sakai Holdings Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ジー・テイスト
【英訳名】 G.taste Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    杉  本  英  雄
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    稲  角  好  宣
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    稲  角  好  宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03374 26940 株式会社ジー・テイスト G.taste Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03374-000 2016-11-14 E03374-000 2015-04-01 2015-09-30 E03374-000 2015-04-01 2016-03-31 E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 E03374-000 2015-09-30 E03374-000 2016-03-31 E03374-000 2016-09-30 E03374-000 2015-07-01 2015-09-30 E03374-000 2016-07-01 2016-09-30 E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03374-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03374-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,518,504 | 13,065,240 | 27,598,460 |
| 経常利益 | (千円) | 340,717 | 156,434 | 915,034 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 284,201 | △105,741 | 550,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 284,201 | △105,741 | 550,631 |
| 純資産額 | (千円) | 9,931,069 | 10,009,298 | 10,204,430 |
| 総資産額 | (千円) | 19,324,777 | 19,542,253 | 21,109,286 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.49 | △0.55 | 2.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.18 | ― | 2.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.4 | 51.1 | 48.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 310,772 | 160,154 | 1,396,428 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △594,387 | △348,527 | △673,854 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △638,325 | △1,130,250 | 626,498 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,113,756 | 4,065,381 | 5,384,624 |

回次 第57期

第2四半期

連結会計期間
第58期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 1.06 △0.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第58期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得情勢も堅調に推移する中で個人消費に改善の兆しが見られたものの、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど世界経済に弱さが見られ、円高傾向が続くなど、経済の不確実性の高まりが重石となって、個人消費マインドも足踏み状態を脱することができず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、足元の円高トレンドに伴い原材料価格の高止まりは若干の緩和が見られたものの、天候不順による原材料価格の高騰に加え、人手不足や人件費高騰といった問題に直面しております。

また、世界経済の下振れや円高影響に伴う訪日客数の増勢鈍化によるインバウンド消費の減速懸念の他、2017年4月に予定されている消費税増税を前に、各社、軽減税率が適用される中食分野の商品開発や、専門店出店を加速する動きが見られ、顧客獲得競争の激化など、取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化といたしまして、回転寿司業態の平禄寿司においては、毎月6日の平禄の日や季節限定メニューを月一で実施し、目玉商品となる真あじやびんちょうまぐろなどを2貫税別80円にて販売するなどのサービスを実施いたしました。また、一部店舗においてはタッチパネルの全席導入を行う等、お客様満足度の向上に努めてまいりました。居酒屋業態では、夏休みメニュー、秋穫祭メニューの導入を実施し来店客数の増加を目指してまいりました。中でも秋穫祭メニューでは、一部石巻直送の生サンマの販売などを実施し、好評を頂きました。焼肉業態では、国産牛食べ放題「肉匠坂井」が、当第2四半期連結会計期間末現在直営店8店舗、フランチャイズ店3店舗計11店舗と堅調に推移しており、引き続きお客様にご満足頂けるよう、定期的に季節メニューをご提供し、フランチャイズ展開を含め、事業拡大に努めてまいります。

教育事業では、学習塾事業での「夏期講習」の取り組みの強化や、英会話事業での「レベルアップ応援クーポン」、子供向けの「夏ゼミ」の販促を実施するなどし、顧客満足度の向上を図ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間においては、当期新規出店は4店舗(フードコート業態2店舗、焼肉業態2店舗)をオープンいたしました。その他、契約期間満了による閉店及び不採算店の閉店により10店舗を閉店し、一方でフランチャイジーなどからの店舗買取による純増1店舗となりました。教育事業については、新規に1校舎を開校いたしました結果、外食直営店舗368店舗、教育104校舎となりました。

以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高130億65百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益1億56百万円(前年同期比51.9%減)、経常利益1億56百万円(前年同期比54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億84百万円)となりました。

なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、195億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億67百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。

負債総額は、95億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億71百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金、社債及び長期借入金の減少によるものであります。

純資産額は、100億9百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億95百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、40億65百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1億60百万円(前年同期は3億10百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億6百万円及び減価償却費2億52百万円の計上等に伴う資金増加要因がある一方、仕入債務の減少等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は5億94百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億65百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は11億30百万円(前年同期は6億38百万円の資金の減少)となりました。これは主に関係会社短期借入金の純減7億8百万円、社債の償還による支出2億39百万円及び長期借入金の返済による支出1億49百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
673,477,576
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 197,051,738 197,051,738 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
197,051,738 197,051,738

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
197,051 100,000 100,000

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ジー・コミュニケーション 愛知県名古屋市北区黒川本通2丁目46 77,410 39.29
株式会社神戸物産 兵庫県加古郡稲美町中一色883 27,851 14.13
沼田 昭二 兵庫県加古郡稲美町 22,618 11.48
ジー・テイスト取引先持株会 宮城県仙台市宮城野区榴岡2丁目2-10 3,213 1.63
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 2,224 1.13
株式会社J・ART 岐阜県各務原市蘇原東島町4丁目61 804 0.41
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区 742 0.38
江川 春延 宮城県仙台市青葉区 600 0.30
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-11 600 0.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 416 0.21
136,482 69.26

(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,709千株(2.90%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,709,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 191,264,300

1,912,643

単元未満株式

普通株式 77,838

発行済株式総数

197,051,738

総株主の議決権

1,912,643

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジー・テイスト
愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 5,709,600 5,709,600 2.90
5,709,600 5,709,600 2.90

(注)  上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,484,624 4,165,381
受取手形及び売掛金 386,381 354,056
商品及び製品 65,878 87,550
仕掛品 3,104 8,768
原材料及び貯蔵品 206,687 218,366
その他 1,093,399 1,067,803
貸倒引当金 △16,754 △30,957
流動資産合計 7,223,320 5,870,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,604,981 3,746,824
土地 4,385,382 4,387,047
その他(純額) 356,724 359,785
有形固定資産合計 8,347,088 8,493,657
無形固定資産
のれん 82,072 69,262
その他 167,610 164,689
無形固定資産合計 249,683 233,952
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,174,855 4,068,599
その他 1,492,869 1,289,328
貸倒引当金 △378,531 △414,253
投資その他の資産合計 5,289,193 4,943,674
固定資産合計 13,885,966 13,671,284
資産合計 21,109,286 19,542,253
負債の部
流動負債
買掛金 774,920 677,977
短期借入金 250,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 299,596 291,263
1年内償還予定の社債 478,000 478,000
関係会社短期借入金 708,142 -
未払法人税等 65,800 33,094
引当金 52,760 20,861
資産除去債務 7,552 2,457
その他 2,179,952 2,051,274
流動負債合計 4,816,725 3,854,928
固定負債
社債 1,742,000 1,503,000
新株予約権付社債 1,977,348 1,980,211
長期借入金 858,905 717,440
退職給付に係る負債 37,404 36,914
資産除去債務 838,313 831,509
その他 634,160 608,950
固定負債合計 6,088,131 5,678,026
負債合計 10,904,856 9,532,955
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,842,326 8,842,326
利益剰余金 2,066,510 1,865,097
自己株式 △817,353 △817,360
株主資本合計 10,191,483 9,990,063
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
新株予約権 12,946 19,235
純資産合計 10,204,430 10,009,298
負債純資産合計 21,109,286 19,542,253

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 13,518,504 13,065,240
売上原価 4,858,913 4,672,860
売上総利益 8,659,591 8,392,380
販売費及び一般管理費 ※ 8,333,084 ※ 8,235,399
営業利益 326,506 156,981
営業外収益
受取利息 4,635 4,471
受取配当金 465 488
業務受託料 33,761 34,067
受取補償金 37,400 4,957
受取解約金 300 35,082
その他 17,705 25,898
営業外収益合計 94,268 104,966
営業外費用
支払利息 16,250 13,806
貸倒引当金繰入額 - 43,315
支払手数料 42,802 30,001
その他 21,004 18,389
営業外費用合計 80,057 105,513
経常利益 340,717 156,434
特別利益
固定資産売却益 499 -
特別利益合計 499 -
特別損失
固定資産売却損 449 57
固定資産除却損 15,386 9,217
店舗閉鎖損失 20,065 24,181
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 3,180
減損損失 8,573 13,434
特別損失合計 44,475 50,071
税金等調整前四半期純利益 296,741 106,363
法人税、住民税及び事業税 29,091 33,516
法人税等調整額 △16,551 178,587
法人税等合計 12,540 212,104
四半期純利益又は四半期純損失(△) 284,201 △105,741
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 284,201 △105,741

 0104035_honbun_0243247002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 284,201 △105,741
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 284,201 △105,741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 284,201 △105,741
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 296,741 106,363
減価償却費 260,737 252,904
のれん償却額 15,154 12,810
賞与引当金の増減額(△は減少) △21,274 △30,522
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,652 49,924
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,055 △489
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △1,377
受取利息及び受取配当金 △5,101 △4,960
店舗閉鎖損失 20,065 24,181
減損損失 8,573 13,434
支払利息及び社債利息 16,250 13,806
固定資産除売却損益(△は益) 15,336 9,274
売上債権の増減額(△は増加) 92,712 59,274
たな卸資産の増減額(△は増加) △9,903 △39,014
仕入債務の増減額(△は減少) △92,397 △96,943
未払消費税等の増減額(△は減少) △198,170 △26,062
未収消費税等の増減額(△は増加) 5,959 8,118
その他 △32,864 △116,222
小計 363,112 234,500
利息及び配当金の受取額 2,777 3,030
利息の支払額 △13,593 △11,153
法人税等の支払額 △41,524 △66,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,772 160,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △457,310 △365,295
有形固定資産の売却による収入 35,500 1,051
資産除去債務の履行による支出 △4,865 △21,212
投資有価証券の取得による支出 △10,000 -
非連結子会社株式の取得による支出 △34,500
敷金及び保証金の差入による支出 △27,331 △37,379
敷金及び保証金の回収による収入 55,853 45,548
貸付けによる支出 △71,824 △500
貸付金の回収による収入 4,495 65,386
その他 △118,904 △1,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,387 △348,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) △213,357 △708,142
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △149,798
社債の償還による支出 △190,000 △239,000
リース債務の返済による支出 △3,477 △1,355
自己株式の取得による支出 △57 △7
配当金の支払額 △81,433 △81,947
財務活動によるキャッシュ・フロー △638,325 △1,130,250
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △349 △619
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △922,289 △1,319,243
現金及び現金同等物の期首残高 4,036,046 5,384,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,113,756 ※ 4,065,381

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ4,918千円増加しております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
㈱ジー・コミュニケーション 460千円 ㈱ジー・コミュニケーション ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
役員報酬 49,599 千円 49,560 千円
給与手当 3,370,382 千円 3,363,913 千円
地代家賃 1,595,147 千円 1,592,271 千円
減価償却費 223,228 千円 217,609 千円
賞与引当金繰入額 33,879 千円 15,637 千円
貸倒引当金繰入額 △6,652 千円 6,608 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 3,113,756千円 4,165,381千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 ―千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 3,113,756千円 4,065,381千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 95,671 0.5 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 95,671 0.5 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

  四半期純損失金額(△)
1円49銭 △0円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (千円)
284,201 △105,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

    金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

  期純損失金額(△)(千円)
284,201 △105,741
普通株式の期中平均株式数(千株) 191,342 191,342
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 1,851
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (―) (―)
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)

(千円))
(1,851) (―)
普通株式増加数(千株) 51,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0243247002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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