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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期

(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02821-000 2016-11-14 E02821-000 2015-04-01 2015-09-30 E02821-000 2015-04-01 2016-03-31 E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 E02821-000 2015-09-30 E02821-000 2016-03-31 E02821-000 2016-09-30 E02821-000 2015-07-01 2015-09-30 E02821-000 2016-07-01 2016-09-30 E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02821-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02821-000 2015-03-31 E02821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779647002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 85,366 | 79,012 | 162,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,355 | 1,427 | 3,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,569 | 969 | 2,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,643 | 76 | 1,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,286 | 51,542 | 51,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,260 | 69,338 | 69,926 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.08 | 36.80 | 97.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.4 | 74.3 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,673 | 1,091 | 8,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △285 | △1,289 | △1,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,918 | △1,001 | △3,274 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,310 | 7,930 | 9,524 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.37 24.27

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0779647002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続いたものの、個人消費には力強さを欠き、企業収益の改善にも足踏みがみられる状況で推移し、先行きにおいても、新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等の世界経済情勢も含め、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組み、国内はもとより、ベトナム現地法人における製錬工場の本格稼働も加えて、海外展開の積極的拡大を進めております。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、海外拠点の活用も含めた積極的な営業活動を推進し販売量の拡大に努めております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高79,012百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益1,245百万円(前年同四半期比39.2%減)、経常利益1,427百万円(前年同四半期比39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は969百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貴金属関連事業

当事業の主力顧客である半導体・電子部品業界は、国内・海外ともに生産状況には伸長がみられず、写真感材業界の市場縮小も依然継続する状況の中、当社グループの貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量は横這いの状況で推移しましたが、金製品及び電子材料等の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は50,404百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は796百万円(同47.6%減)となりました。

食品関連事業

当事業を取り巻く状況は、個人消費の伸び悩みによって食品製造業の生産活動に力強さを欠くなど、全体的に厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、農産品では販売数量が増加したものの、水産品、畜産品は販売数量が減少し、全体的な販売価格の下落もあり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は28,638百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は448百万円(同15.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、69,338百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、17,796百万円となりました。これは主として借入金の減少によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、51,542百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し7,930百万円となりました。

(営業活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,091百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の4,673百万円の資金の増加に比べ3,581百万円減少しました。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,289百万円となりました。これは主として土地及び工場設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の285百万円の支出に比べ1,003百万円の支出増加となりました。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は1,001百万円となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の2,918百万円の資金の減少に比べ1,916百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,908,581 28,908,581 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,908,581 28,908,581

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年9月30日 28,908,581 3,559 4,008

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
松 田 芳 明 東京都中野区 4,477 15.5
松田物産株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-2 3,570 12.4
松 田 邦 子 東京都中野区 2,077 7.2
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 1,319 4.6
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1-8-12 931 3.2
松 田 和 子 東京都中野区 773 2.7
對 馬 純 子 東京都中野区 773 2.7
住友生命保険相互会社

(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1-8-11 773 2.7
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1-8-12 652 2.3
損害保険ジャパン日本興亜

株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 479 1.7
15,829 54.8

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,319千株

2 上記のほか当社所有の自己株式2,574千株(8.9%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

2,574,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

26,250,300
262,503
単元未満株式 普通株式

83,481
発行済株式総数 28,908,581
総株主の議決権 262,503

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
新宿区西新宿1-26-2 2,574,800 2,574,800 8.9
2,574,800 2,574,800 8.9

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,524 7,930
受取手形及び売掛金 17,499 18,055
商品及び製品 13,966 13,666
仕掛品 314 315
原材料及び貯蔵品 5,520 4,861
繰延税金資産 439 407
その他 2,072 3,194
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 49,328 48,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,241 8,529
減価償却累計額 △4,319 △4,428
建物及び構築物(純額) 3,922 4,100
機械装置及び運搬具 7,748 7,708
減価償却累計額 △5,673 △5,850
機械装置及び運搬具(純額) 2,074 1,858
土地 7,682 7,762
リース資産 334 476
減価償却累計額 △100 △138
リース資産(純額) 233 337
建設仮勘定 88 389
その他 1,068 1,034
減価償却累計額 △844 △855
その他(純額) 224 179
有形固定資産合計 14,226 14,627
無形固定資産
その他 707 752
無形固定資産合計 707 752
投資その他の資産
投資有価証券 4,131 4,016
繰延税金資産 11 3
その他 1,589 1,583
貸倒引当金 △68 △69
投資その他の資産合計 5,663 5,534
固定資産合計 20,597 20,915
資産合計 69,926 69,338
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,154 7,604
短期借入金 1,559 1,566
1年内返済予定の長期借入金 1,153 1,145
リース債務 64 97
未払法人税等 403 461
繰延税金負債 1 18
賞与引当金 601 763
その他 3,052 2,541
流動負債合計 13,990 14,200
固定負債
長期借入金 2,592 2,024
リース債務 169 239
繰延税金負債 400 443
役員退職慰労引当金 664 546
退職給付に係る負債 246 245
その他 27 97
固定負債合計 4,101 3,596
負債合計 18,091 17,796
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 45,798 46,399
自己株式 △3,008 △3,008
株主資本合計 50,357 50,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473 512
繰延ヘッジ損益 △76 30
為替換算調整勘定 1,198 137
退職給付に係る調整累計額 △138 △120
その他の包括利益累計額合計 1,458 559
非支配株主持分 18 24
純資産合計 51,834 51,542
負債純資産合計 69,926 69,338

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 85,366 79,012
売上原価 77,285 71,436
売上総利益 8,081 7,576
販売費及び一般管理費 ※ 6,033 ※ 6,331
営業利益 2,047 1,245
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 13 14
投資有価証券売却益 - 3
持分法による投資利益 327 250
仕入割引 7 6
為替差益 - 55
その他 79 24
営業外収益合計 436 358
営業外費用
支払利息 21 16
為替差損 80 -
投資有価証券評価損 - 125
その他 26 34
営業外費用合計 128 176
経常利益 2,355 1,427
税金等調整前四半期純利益 2,355 1,427
法人税、住民税及び事業税 623 422
法人税等調整額 163 27
法人税等合計 786 449
四半期純利益 1,569 978
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,569 969

 0104035_honbun_0779647002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,569 978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96 38
繰延ヘッジ損益 189 106
為替換算調整勘定 △37 △892
退職給付に係る調整額 1 17
持分法適用会社に対する持分相当額 16 △170
その他の包括利益合計 74 △901
四半期包括利益 1,643 76
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,643 70
非支配株主に係る四半期包括利益 0 5

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,355 1,427
減価償却費 584 626
貸倒引当金の増減額(△は減少) △108 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 125 162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △53 26
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 △60
受取利息及び受取配当金 △21 △18
支払利息 21 16
持分法による投資損益(△は益) △327 △250
売上債権の増減額(△は増加) 428 △826
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,265 743
仕入債務の増減額(△は減少) △460 671
その他 1,163 △1,186
小計 5,988 1,333
利息及び配当金の受取額 118 157
利息の支払額 △21 △16
法人税等の支払額 △1,412 △383
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,673 1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 141 -
有形固定資産の取得による支出 △350 △1,135
有形固定資産の売却による収入 - 5
無形固定資産の取得による支出 △31 △101
投資有価証券の取得による支出 △5 △7
投資有価証券の売却による収入 2 5
その他 △43 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △285 △1,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,567 8
長期借入金の返済による支出 △799 △576
自己株式の取得による支出 △188 △0
配当金の支払額 △345 △368
その他 △18 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,918 △1,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,448 △1,594
現金及び現金同等物の期首残高 5,861 9,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,310 ※ 7,930

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【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計5行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
運送費及び保管費 814 百万円 833 百万円
給与手当及び賞与 1,577 1,682
貸倒引当金繰入額 △32 0
賞与引当金繰入額 526 542
退職給付費用 45 58
役員退職慰労引当金繰入額 22 20
減価償却費 171 211
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 7,310百万円 7,930百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 7,310 7,930
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 345 13.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 370 14.00 平成27年9月30日 平成27年12月4日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 56,409 28,957 85,366 85,366
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 32 34 △34
56,411 28,990 85,401 △34 85,366
セグメント利益 1,518 529 2,047 2,047

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 50,404 28,607 79,012 79,012
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
30 30 △30
50,404 28,638 79,043 △30 79,012
セグメント利益 796 448 1,245 1,245

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 59円08銭 36円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,569 969
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,569 969
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,560 26,333

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第68期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 368百万円

②  1株当たりの金額                                 14.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月5日 

 0201010_honbun_0779647002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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