FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114100810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　林　建佑
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　林　建佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31035-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2016-11-14 E31035-000 2016-09-30 E31035-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114100810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,449,144	929,420	2,571,014
経常損失(△)	（千円）	△191,068	△342,485	△579,865
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△228,195	△338,836	△683,353
資本金	（千円）	363,340	460,490	363,465
発行済株式総数	（株）	1,009,400	1,246,066	1,009,900
純資産額	（千円）	960,566	360,933	504,906
総資産額	（千円）	3,338,003	2,475,058	2,714,639
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△226.07	△303.16	△676.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	14.5	18.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△508,422	△131,504	△1,194,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,261	5,601	△3,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,226,840	338,898	956,866
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,247,387	515,189	287,576

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△195.10	△104.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161114100810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料及び製品在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。

資金面に関しては、６月22日に開示いたしました「第三者割当による新株式、第１回転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施し、７月８日に総額349,014千円の払込が完了しております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。

一方で、当社は今回の第三者割当増資等の引受先及び資本業務提携先であるアスラポートダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという。)傘下の乳業メーカーとのアサイーヨーグルト及び冷凍デザート等の新製品開発やグループ傘下の外食チェーンの店舗等への販路拡大を図ることで、アスラポート・グループとのシナジー効果を最大限に発揮すべく取組んでおります。また、海外事業展開も視野に入れ、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の更なる資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。一方で、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題等による不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、全体的な消費者マインドは低調に推移するなか、節約志向が鮮明になる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、『自然と共に生きる』という企業理念のもと、『アサイーカンパニーからスーパーフードカンパニーへ』を掲げ、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの販売促進に取組んでまいりました。

当第２四半期累計期間においては、今夏に開催されたリオデジャネイロ・オリンピックに合わせ、当社新製品のアサイービネガースパークリング、ピタヤ＆ザクロスパークリングの販売促進に取組みましたが、オリンピック効果は限定的となり売上は想定を大きく下回ることとなりました。また、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズがコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)での取扱いが縮小された影響もあり、厳しい状況となりました。一方で、ヨーグルト等にかけるアサイーデザートソースを値ごろ価格で発売し、味、価格ともにご好評頂いております。結果として、当第２四半期累計期間の売上高は929,420千円(前年同期比35.9％減)となりました。

利益面につきましては、新製品の売上が大手ＧＭＳやＣＶＳで想定を大幅に下回ったことで、滞留在庫を防ぐべく販売促進を図ったことで粗利が減少いたしました。また製品在庫のコントロールを図ることで廃棄の低減に努めましたが、効果は限定的となったことから、結果として、売上総利益は230,660千円(前年同期比38.0％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、原材料在庫が増加したことで、倉庫料は増加したものの、引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少しましたが売上総利益で賄えきれず、結果として、営業損失265,536千円（前年同期は営業損失195,461千円）、経常損失は342,485千円(前年同期は経常損失191,068千円)、四半期純損失は338,836千円(前年同期は四半期純損失228,195千円)となりました。

当社は、平成28年６月22日にアスラポートダイニング・グループと資本業務提携を締結し、共同での新製品開発やグループ傘下の外食チェーンの販路を活用した製品開発、提案等により、シナジー効果を最大限に発揮すべく、業績回復に向け取組んでおります。一方で、アサイーの機能性と消費者への再認識を図るべく千葉大学との共同研究にも取組んでおります。スーパーフードの筆頭格であるアサイーを過去のような一過性のブームではなく、アサイーの再認知で現代人の食生活や健康維持等を目的として、アサイーを身近な食品として取り入れていただけるよう取組んでまいります。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、リオデジャネイロ・オリンピックに合わせ、当社新製品のアサイービネガースパークリング、ピタヤ＆ザクロスパークリングの販売促進に取組みましたが、売上は想定を大きく下回ることとなりました。また、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズがＣＶＳでの取扱いが縮小された影響もあり、売上は想定を下回り、厳しい状況となりました。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は561,253千円(前年同期比25.9％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店向けの売上が低調に推移し、また、食品メーカーにおいては、アサイー原料採用が一巡したことで、アサイー原料売上が減少いたしました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は277,385千円(前年同期比50.0％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては今年５月に玉川髙島屋店を閉店したことで、当社旗艦店の渋谷ヒカリエ店１店舗となりましたが、新メニューの提案や物販等のイベント並びにキャンペーンを実施するなど販売促進に取組みました。ＷＥＢ通販に関しては、自社通販サイトへの誘導による販売促進に取組みましたが、その効果は限定的となりました。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は90,781千円(前年同期比33.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において131,504千円資金を使用しましたが、投資活動において5,601千円資金を獲得、財務活動において338,898千円資金を調達したことで、前事業年度末に比べ227,612千円増加し、当第２四半期会計期間末は515,189千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、131,504千円(前年同期は508,422千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少235,681千円、売上債権の減少79,303千円及び法人税等の還付63,560千円があった一方で、税引前四半期純損失342,473千円の計上、仕入債務の減少215,021千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は、5,601千円(前年同期は3,261千円の使用)となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出2,854千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入9,290千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で調達した資金は338,898千円(前年同期比72.4％減)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入197,969千円や株式の発行による収入142,459千円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,802千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161114100810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,246,066	1,250,066	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,246,066	1,250,066	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

① 第５回新株予約権

決議年月日	平成28年６月22日
新株予約権の数（個）	37
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	185,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	824
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月８日 至　平成30年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　824 資本組入額　　412
新株予約権の行使の条件	(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注2）

（注1）①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成28年６月22日）時点における当社発行済株式総数（1,009,900株）の10％（100,990株）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

（注2）当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

② 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	平成28年６月22日
新株予約権の数（個）	204
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	247,572（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	824
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月８日 至　平成30年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　824 資本組入額　　412
新株予約権の行使の条件	各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項	（注2）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注3）

（注1）本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注2）①本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

②本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、書く本社債の額面金額と同額とする。

（注3）当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項に掲げる内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月８日（注）１	175,000	1,184,900	72,100	435,565	72,100	399,288
平成28年７月13日（注）２	59,466	1,244,366	24,500	460,065	24,500	423,788
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日（注）３	1,700	1,246,066	425	460,490	425	424,213

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　824円

資本組入額　412円

割当先　　株式会社弘乳舎

２．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

３．新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	323,600	25.97
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２	175,000	14.04
株式会社グリーンアソシエイツ	神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５	60,000	4.82
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	32,100	2.58
渡辺　公夫	東京都渋谷区	27,600	2.21
山浦　浩	兵庫県神戸市須磨区	20,000	1.61
荻野　恭子	東京都新宿区	20,000	1.61
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目３３３番地１３	19,300	1.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	13,400	1.08
松田　和夫	神奈川県横浜市緑区	11,000	0.88
計	－	702,000	56.35

（注）長澤誠の所有株式数には、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との株式貸借取引契約に基づく貸株300,000株を含めて表記しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,245,500	12,455	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　566	－	－
発行済株式総数	1,246,066	－	－
総株主の議決権	－	12,455	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114100810

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,576	515,189
売掛金	235,875	156,572
商品及び製品	401,625	244,718
原材料及び貯蔵品	1,592,240	1,513,466
その他	91,139	18,189
流動資産合計	2,608,457	2,448,136
固定資産
有形固定資産	－	445
無形固定資産	－	292
投資その他の資産	106,181	26,184
固定資産合計	106,181	26,922
資産合計	2,714,639	2,475,058
負債の部
流動負債
買掛金	349,028	134,006
短期借入金	1,222,200	1,247,200
1年内償還予定の社債	25,000	－
1年内返済予定の長期借入金	221,840	221,840
資産除去債務	2,954	－
店舗閉鎖損失引当金	3,482	－
その他	111,634	87,139
流動負債合計	1,936,140	1,690,186
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	155,000
長期借入金	227,660	227,660
資産除去債務	8,711	8,711
その他	37,221	32,567
固定負債合計	273,592	423,938
負債合計	2,209,732	2,114,124
純資産の部
株主資本
資本金	363,465	460,490
資本剰余金	401,950	498,975
利益剰余金	△260,509	△599,345
株主資本合計	504,906	360,119
新株予約権	－	814
純資産合計	504,906	360,933
負債純資産合計	2,714,639	2,475,058

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,449,144	929,420
売上原価	1,077,380	698,759
売上総利益	371,763	230,660
販売費及び一般管理費	※ 567,225	※ 496,196
営業損失（△）	△195,461	△265,536
営業外収益
受取利息	43	54
為替差益	17,556	－
還付加算金	1	746
受取手数料	586	556
その他	552	154
営業外収益合計	18,740	1,511
営業外費用
支払利息	5,320	9,411
デリバティブ評価損	8,887	－
デリバティブ解約損	－	54,606
その他	139	14,441
営業外費用合計	14,347	78,460
経常損失（△）	△191,068	△342,485
特別利益
固定資産売却益	－	12
特別利益合計	－	12
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,345	－
特別損失合計	1,345	－
税引前四半期純損失（△）	△192,413	△342,473
法人税、住民税及び事業税	△846	389
法人税等調整額	36,628	△4,026
法人税等合計	35,782	△3,637
四半期純損失（△）	△228,195	△338,836

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△192,413	△342,473
減価償却費	5,151	108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,148	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,345	△3,482
受取利息及び受取配当金	△43	△55
支払利息	5,320	8,990
社債利息	－	420
社債発行費	－	6,030
株式交付費	－	1,740
為替差損益（△は益）	△25,589	△14,617
デリバティブ評価損益（△は益）	8,887	－
デリバティブ解約損	－	54,606
売上債権の増減額（△は増加）	30,797	79,303
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,191	235,681
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,323	△215,021
前渡金の増減額（△は増加）	△5,610	－
その他	△40,694	4,484
小計	△405,514	△184,294
利息及び配当金の受取額	43	55
利息の支払額	△7,049	△10,825
法人税等の支払額	△95,902	－
法人税等の還付額	－	63,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	△508,422	△131,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,226	△554
有形固定資産の売却による収入	－	12
無形固定資産の取得による支出	△1,034	△292
資産除去債務の履行による支出	－	△2,854
敷金及び保証金の回収による収入	－	9,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,261	5,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600,000	866,200
短期借入金の返済による支出	△625,400	△841,200
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△132,760	－
社債の償還による支出	△15,000	△25,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	197,969
株式の発行による収入	－	142,459
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	850
リース債務の返済による支出	－	△3,195
新株予約権の発行による収入	－	814
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,226,840	338,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,589	14,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	740,745	227,612
現金及び現金同等物の期首残高	506,641	287,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,247,387	※ 515,189

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給料及び手当	83,884千円	82,751千円
運賃及び荷造費	97,464	80,711
販売促進費	56,765	44,785
減価償却費	4,574	99

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,247,387千円	515,189千円
現金及び現金同等物	1,247,387	515,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月８日付で、株式会社弘乳舎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,100千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,500千円増加し、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,700株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ425千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が460,490千円、資本剰余金が424,213千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△226円07銭	△303円16銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△228,195	△338,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△228,195	△338,836
普通株式の期中平均株式数（株）	1,009,400	1,117,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114100810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。