Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3522－4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3522－4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31123-000 2016-11-14 E31123-000 2015-04-01 2015-09-30 E31123-000 2015-04-01 2016-03-31 E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 E31123-000 2015-09-30 E31123-000 2016-03-31 E31123-000 2016-09-30 E31123-000 2015-07-01 2015-09-30 E31123-000 2016-07-01 2016-09-30 E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31123-000 2015-03-31 E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,764,802 | 2,714,917 | 5,620,446 |
| 経常利益 | (千円) | 218,731 | 120,878 | 516,704 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,837 | 43,992 | 507,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,389 | 74,014 | 569,667 |
| 純資産額 | (千円) | 5,161,416 | 5,456,234 | 5,436,694 |
| 総資産額 | (千円) | 11,444,821 | 17,499,641 | 11,433,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.88 | 17.17 | 198.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 28.7 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 251,211 | 277,389 | 776,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,536 | △4,637,690 | △444,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,588 | 6,013,286 | △549,029 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,833,973 | 3,551,451 | 1,898,466 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.94 | 0.59 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国などにおける新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動及び設備投資を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,714,917千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は252,787千円（前年同期比10.5％増）、経常利益は120,878千円（前年同期比44.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として計上していた役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特殊要因がなくなったことなどから、43,992千円（前年同期比83.1％減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は微減しているものの、廃棄物処理及び木材チップ販売の増加等により、売上高は2,506,042千円（前年同期比1.9％減）となりました。また、原材料価格及び電気料金単価の下落等により、セグメント利益（営業利益）は、257,893千円（前年同期比14.3％増）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移したものの、売上高は208,875千円（前年同期比0.8％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は105,074千円（前年同期比5.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,065,834千円増加し、17,499,641千円となりました。千葉工場（仮称）建築に伴う建設仮勘定4,345,397千円の増加並びに借入金等による現金及び預金1,652,985千円の増加が主たる要因であります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,046,294千円増加し12,043,407千円となりました。千葉工場（仮称）建築に伴う長期借入金3,728,990千円及び社債2,462,000千円の増加等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、19,539千円増加し5,456,234千円となりました。非支配株主持分27,130千円の増加が主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,652,985千円増加し、3,551,451千円（前年同期比1,717,478千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は277,389千円（前年同期比26,177千円減）となりました。これは主として、売上債権が56,883千円及びたな卸資産が57,973千円増加したものの、税金等調整前四半期純利益120,412千円、減価償却費176,971千円及び資金調達費用123,283千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4,637,690千円（前年同期比4,421,153千円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得4,637,419千円、無形固定資産の取得1,819千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は6,013,286千円（前年同期比5,697,698千円増）となりました。これは主として、長期借入金3,866,077千円及び社債の発行2,460,639千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,500千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
- | 3,660,369 | - | 221,000 | - | 19,956 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 井上 弘之 | 東京都杉並区 | 744,543 | 20.34 |
| セイホク株式会社 | 東京都文京区本郷１丁目25番５号 | 270,000 | 7.37 |
| Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社 | 東京都中野区南台３丁目31番15号 | 235,535 | 6.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 83,086 | 2.26 |
| ＪＫホールディングス株式会社 | 東京都江東区新木場１丁目７番22号 | 78,070 | 2.13 |
| 鈴木 吉助 | 東京都中野区 | 58,250 | 1.59 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 57,300 | 1.56 |
| 東京ボード工業従業員持株会 | 東京都江東区新木場１丁目７番22号 | 55,950 | 1.52 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 50,000 | 1.36 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 50,000 | 1.36 |
| 計 | － | 1,682,734 | 45.97 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,014,825株（27.72％）があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、当社が保有する当社株式を役員報酬ＢＩＰ信託に拠出したものであります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,014,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,644,600 |
26,446 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 969 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,446 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,000株（議決権の数830個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京ボード工業株式会社 |
東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 1,014,825 | - | 1,014,825 | 27.72 |
| 計 | ― | 1,014,825 | - | 1,014,825 | 27.72 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,086株は、上記には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898,466 | 3,551,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,303,294 | 1,360,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 352,791 | 414,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,381 | 65,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,892 | 134,964 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,646 | 85,224 | |||||||||
| その他 | 84,054 | 52,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,025 | △1,074 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,919,502 | 5,663,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,196,720 | 3,199,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,374,564 | △2,399,389 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 822,155 | 799,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,633,463 | 7,741,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,840,483 | △6,940,408 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 792,979 | 800,767 | |||||||||
| 土地 | 5,460,494 | 5,460,494 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,657 | 4,505,055 | |||||||||
| その他 | 159,570 | 164,378 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,650 | △135,857 | |||||||||
| その他（純額） | 26,920 | 28,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,262,207 | 11,594,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,055 | 35,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,177 | 61,283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,788 | 1,706 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,000 | 14,325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,318 | 2,684 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 96,390 | 96,390 | |||||||||
| その他 | 49,765 | 44,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,400 | △14,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 213,040 | 205,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,514,303 | 11,836,305 | |||||||||
| 資産合計 | 11,433,806 | 17,499,641 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 679,551 | 621,788 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,000 | 76,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 442,020 | 442,020 | |||||||||
| 未払金 | 256,205 | 111,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,362 | 62,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,609 | 79,828 | |||||||||
| その他 | 180,692 | 168,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,731,442 | 1,562,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 282,000 | 2,744,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,804,480 | 5,533,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,368,085 | 1,360,102 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 21,375 | 39,232 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 199,747 | 212,061 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 322,235 | 323,735 | |||||||||
| 資産除去債務 | 262,413 | 263,059 | |||||||||
| その他 | 5,331 | 5,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,265,669 | 10,480,993 | |||||||||
| 負債合計 | 5,997,112 | 12,043,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,201 | 114,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,130,932 | 6,122,013 | |||||||||
| 自己株式 | △1,453,720 | △1,450,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,012,413 | 5,006,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,454 | 9,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,454 | 9,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 412,826 | 439,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,436,694 | 5,456,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,433,806 | 17,499,641 |
0104020_honbun_0483647002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,764,802 | 2,714,917 | |||||||||
| 売上原価 | 1,820,000 | 1,752,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 944,801 | 962,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 206,459 | 197,869 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,122 | 43,553 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,735 | 5,375 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 316 | - | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金繰入額 | - | 21,192 | |||||||||
| その他 | 469,432 | 441,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 716,066 | 709,235 | |||||||||
| 営業利益 | 228,734 | 252,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,343 | 1,889 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,843 | 1,225 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,903 | 3,424 | |||||||||
| その他 | 2,383 | 2,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,695 | 8,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,734 | 15,023 | |||||||||
| 社債利息 | 891 | 818 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 123,283 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 1,405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,698 | 140,531 | |||||||||
| 経常利益 | 218,731 | 120,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,579 | 319 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 137,450 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,029 | 319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,419 | 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,450 | 785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360,310 | 120,412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,320 | 60,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,552 | △16,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,872 | 44,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292,437 | 76,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,599 | 32,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260,837 | 43,992 |
0104035_honbun_0483647002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 292,437 | 76,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,952 | △2,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,952 | △2,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,389 | 74,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,789 | 41,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,599 | 32,030 |
0104050_honbun_0483647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360,310 | 120,412 | |||||||||
| 減価償却費 | 185,235 | 176,971 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,900 | 28,219 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △234,004 | - | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金の増減額（△は減少） | - | 17,856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,472 | 12,313 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,564 | △1,912 | |||||||||
| 支払利息 | 15,626 | 15,841 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,903 | △3,424 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,547 | △284 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,419 | 750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,463 | △56,883 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △101,523 | △57,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,789 | △26,444 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 123,283 | |||||||||
| その他 | △104,182 | △26,554 | |||||||||
| 小計 | 298,491 | 322,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,068 | 1,554 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,011 | △18,557 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,903 | 3,424 | |||||||||
| 法人税等の支払額及び還付額（△は支払） | △36,241 | △31,203 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,211 | 277,389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △208,070 | △4,637,419 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,639 | 1,595 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,516 | △1,819 | |||||||||
| その他 | △588 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,536 | △4,637,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,866,077 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △196,010 | △221,010 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 2,460,639 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △38,000 | △38,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 3,335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,678 | △52,855 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,900 | △4,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315,588 | 6,013,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280,913 | 1,652,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,114,887 | 1,898,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,833,973 | ※1 3,551,451 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,833,973 | 千円 | 3,551,451 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | 〃 | - | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,833,973 | 千円 | 3,551,451 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,810 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,910 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,554,201 | 210,600 | 2,764,802 | - | 2,764,802 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,554,201 | 210,600 | 2,764,802 | - | 2,764,802 |
| セグメント利益 | 225,726 | 99,436 | 325,163 | △96,428 | 228,734 |
(注) １．セグメント利益の調整額△96,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,506,042 | 208,875 | 2,714,917 | - | 2,714,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,506,042 | 208,875 | 2,714,917 | - | 2,714,917 |
| セグメント利益 | 257,893 | 105,074 | 362,968 | △110,181 | 252,787 |
(注) １．セグメント利益の調整額△110,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
社債及び長期借入金が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 社債 （１年内償還予定を含む） |
358,000 | 358,000 | - | （注）１ |
| 長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
2,246,500 | 2,253,432 | 6,932 | （注）２ |
（注）１．社債の時価の算定方法
すべて変動金利によるもので、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿簿価にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
（単位：千円）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 社債 （１年内償還予定を含む） |
2,820,000 | 2,838,002 | 18,002 | （注）１ |
| 長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
5,975,490 | 6,094,621 | 119,131 | （注）２ |
（注）１．社債の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 101 円 88 銭 | 17 円 17 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 260,837 | 43,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
260,837 | 43,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,560,344 | 2,561,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間83,593株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0483647002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0483647002810.htm
該当事項はありません。
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