Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114081431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2015-07-01 2015-09-30 E00691-000 2015-04-01 2015-09-30 E00691-000 2016-03-31 E00691-000 2015-04-01 2016-03-31 E00691-000 2015-03-31 E00691-000 2016-11-14 E00691-000 2016-09-30 E00691-000 2016-07-01 2016-09-30 E00691-000 2016-04-01 2016-09-30 E00691-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114081431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,535	38,435	78,460
経常利益	（百万円）	2,137	2,128	3,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,306	2,515	2,498
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,154	2,736	1,346
純資産額	（百万円）	64,719	65,516	64,535
総資産額	（百万円）	128,362	126,984	126,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.28	169.29	168.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.81	168.56	167.92
自己資本比率	（％）	50.1	51.2	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,726	5,937	8,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,123	△2,994	△7,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	491	△197	△928
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,518	11,755	9,017

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.87	117.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

特殊素材事業

第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161114081431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。また当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日付で、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」といいます。）に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

（１）会社分割の目的

当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。

（２）会社分割の方法

当社及び日本製紙を分割会社とし、日本製紙の100％子会社であるNTIを承継会社とする吸収分割です。

（３）分割期日

平成28年10月１日

（４）分割に際して発行する株式及び割当

NTIは、本分割に際して普通株式129,800株を発行し、45,500株を当社に割当てます。

（５）株式割当数の算定根拠

株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、NTIが非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。

（６）分割する資産、負債の状況（平成28年９月30日現在）

流動資産　1,557百万円

（７）NTIの概要

代表者　　　代表取締役　武藤　悟

住所　　　　東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

資本金　　　350百万円（平成28年10月１日現在）

事業内容　　紙・板紙の販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。

特殊素材事業におきましては、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発を進めております。また、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討を継続して進めております。その他、偽造防止用紙の開発は新規技術開発と新製品開発を同時に進めております。

加えて、上記以外の新規技術開発や、市場からのニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。

産業素材事業におきまして、当社島田工場では平成29年１月の完成を目指し新バイオマスボイラーの建設を行っております。新バイオマスボイラーの稼働により自家発電量を増加させ、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を図ってまいります。

生活商品事業におきまして、連結子会社の㈱トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が３月に完成し、４月より本格稼働に向け抄造を開始しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,435百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2,055百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は2,128百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に当社島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により2,515百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は18,539百万円、営業利益は674百万円となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙は、新製品の投入と地道な拡販活動を継続して実施しておりますが、情報発信媒体のデジタル化への移行による採用手控え等により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましても、一部の用紙に需要回復傾向がみられるものの、引き続き厳しい環境が続いており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は9,896百万円、営業利益は908百万円となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,433百万円、営業利益は438百万円となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、61,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産は、65,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて980百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は51.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,738百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,937百万円となり、前年同期に比べて3,210百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,994百万円となり、前年同期に比べて128百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社株式の売却であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は197百万円となりました（前年同四半期は491百万円の収入）。主な要因は長期借入れの減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は411百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161114081431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

（注）平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数が45,000,000株となって

います。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,297,510	16,329,751	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	163,297,510	16,329,751	―	―

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は146,967,759株減

小し、16,329,751株となっています。

２．平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっています。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
---	---
新株予約権の数（個）	91（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）	91,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月12日 至　平成48年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格 　329円 １株当たり資本組入額 165円 　　　　　　（注）２,３
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。 (3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。 (4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合)、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(８)の契約に定めるところによる。 (6)（５）の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件（１）にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。 (8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

新株予約権の目的たる株式の総数は91,000株となる。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価328円を合算しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	163,297,510	―	11,485	―	3,985

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は146,967,759株減少

し、16,329,751株となっています。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	13,800	8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,911	4.23
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	5,759	3.53
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	5,501	3.37
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	5,031	3.08
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	4,901	3.00
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４－１	4,480	2.74
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,714	2.27
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	3,000	1.84
株式会社竹尾	東京都千代田区神田錦町３丁目12－６	2,637	1.62
計	－	55,735	34.13

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、3,070千株であります。

なお、それらの内訳は年金信託設定分360千株、投資信託設定分1,301千株、その他信託分1,409千株となっております。

２．上記のほか、自己株式が14,250千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,041	－
148,041,000
単元未満株式	普通株式	－	－
1,006,510
発行済株式総数	163,297,510	－	－
総株主の議決権	－	148,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式993株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	14,250,000	－	14,250,000	8.73
計	－	14,250,000	－	14,250,000	8.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161114081431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167	11,880
受取手形及び売掛金	22,062	22,330
商品及び製品	6,303	5,887
仕掛品	708	952
原材料及び貯蔵品	5,200	5,126
繰延税金資産	774	696
その他	697	985
貸倒引当金	△52	△7
流動資産合計	44,861	47,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,237	16,885
機械装置及び運搬具（純額）	29,695	28,173
土地	12,871	12,870
その他（純額）	3,330	3,732
有形固定資産合計	63,135	61,662
無形固定資産
のれん	17	0
その他	341	338
無形固定資産合計	359	339
投資その他の資産
投資有価証券	17,385	16,015
繰延税金資産	216	258
その他	1,051	939
貸倒引当金	△63	△82
投資その他の資産合計	18,589	17,131
固定資産合計	82,084	79,132
資産合計	126,945	126,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,986	10,382
短期借入金	12,894	14,059
1年内返済予定の長期借入金	1,841	6,746
未払法人税等	448	1,122
繰延税金負債	6	4
賞与引当金	377	389
環境対策引当金	237	11
その他	6,799	5,572
流動負債合計	33,592	38,289
固定負債
長期借入金	25,924	20,076
繰延税金負債	372	627
役員退職慰労引当金	56	63
環境対策引当金	－	26
退職給付に係る負債	1,481	1,455
資産除去債務	789	788
その他	193	140
固定負債合計	28,818	23,178
負債合計	62,410	61,468
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,472	14,466
利益剰余金	38,960	39,597
自己株式	△3,020	△2,830
株主資本合計	61,896	62,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,762
退職給付に係る調整累計額	△470	△432
その他の包括利益累計額合計	2,145	2,329
新株予約権	169	108
非支配株主持分	323	360
純資産合計	64,535	65,516
負債純資産合計	126,945	126,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	39,535	38,435
売上原価	31,879	30,802
売上総利益	7,656	7,633
販売費及び一般管理費	※１ 5,635	※１ 5,577
営業利益	2,020	2,055
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	134	158
受取賃貸料	69	60
持分法による投資利益	34	21
その他	99	138
営業外収益合計	369	410
営業外費用
支払利息	168	153
その他	83	183
営業外費用合計	252	337
経常利益	2,137	2,128
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	74	2
受取保険金	－	※２ 1,654
特別利益合計	78	1,661
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	186	19
減損損失	－	※３ 16
投資有価証券売却損	0	－
環境対策引当金繰入額	－	26
異常操業損失	※４ 206	－
火災損失	－	※５ 90
支払補償費	－	※６ 62
その他	0	8
特別損失合計	393	226
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,563
法人税、住民税及び事業税	478	1,038
法人税等調整額	15	△26
法人税等合計	494	1,012
四半期純利益	1,327	2,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306	2,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,327	2,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	403
退職給付に係る調整額	15	38
持分法適用会社に対する持分相当額	71	△257
その他の包括利益合計	△173	185
四半期包括利益	1,154	2,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132	2,699
非支配株主に係る四半期包括利益	22	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,563
減価償却費	3,241	3,125
減損損失	－	16
のれん償却額	50	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	6
受取利息及び受取配当金	△166	△189
支払利息	168	153
持分法による投資損益（△は益）	△34	△21
有形固定資産除却損	186	19
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△2
受取保険金	－	△1,654
火災損失	－	90
売上債権の増減額（△は増加）	△1,409	△288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△975	245
仕入債務の増減額（△は減少）	△820	△604
その他	169	196
小計	2,126	4,707
利息及び配当金の受取額	166	189
利息の支払額	△168	△152
法人税等の支払額	△189	△433
法人税等の還付額	336	9
保険金の受取額	455	1,671
火災損失の支払額	－	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,726	5,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98	△115
定期預金の払戻による収入	56	140
有形固定資産の取得による支出	△3,094	△3,418
有形固定資産の除却による支出	△26	△3
有形固定資産の売却による収入	3	7
投資有価証券の取得による支出	△0	△8
投資有価証券の売却による収入	88	－
関係会社株式の取得による支出	△18	△10
関係会社株式の売却による収入	－	447
その他	△33	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,123	△2,994

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,374	1,165
長期借入れによる収入	560	－
長期借入金の返済による支出	△1,022	△942
配当金の支払額	△371	△371
セール・アンド・割賦バックによる支出	△47	△47
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	491	△197
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93	2,738
現金及び現金同等物の期首残高	8,424	9,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,518	※ 11,755

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品運送諸掛	2,058百万円	1,985百万円
給与手当	643	644
賞与引当金繰入額	94	93
退職給付費用	63	56
減価償却費	190	165
のれん償却費	50	16

※２　受取保険金は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

平成26年12月に当社島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第２

四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※３　減損損失は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。 ※４　異常操業損失は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。 ※５　火災損失は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。 

※６　支払補償費は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,650百万円	11,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132	△125
現金及び現金同等物	8,518	11,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	2.50	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

加味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,195	10,855	8,358	38,408	1,126	39,535	－	39,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250	17	171	1,438	1,286	2,724	△2,724	－
計	20,445	10,872	8,529	39,847	2,413	42,260	△2,724	39,535
セグメント利益	576	1,239	169	1,985	141	2,126	△105	2,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△50
全社費用	△110
セグメント間取引消去等	55
合計	△105

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,539	9,896	8,433	36,868	1,567	38,435	－	38,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,576	20	148	1,745	1,134	2,879	△2,879	－
計	20,115	9,917	8,581	38,614	2,701	41,315	△2,879	38,435
セグメント利益	674	908	438	2,021	105	2,127	△72	2,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△16
全社費用	△109
セグメント間取引消去等	54
合計	△72

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	88円28銭	169円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,306	2,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,306	2,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,797	14,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円81銭	168円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。 

（重要な後発事象）

（当社島田工場の新東海製紙株式会社への分社化及び新東海製紙株式会社への日本製紙株式会社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における当社及び日本製紙株式会社の販売機能の統合）

当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。

１．新東海製紙株式会社（新製造会社）

当社は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年５月24日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させる吸収分割（以下「新東海製紙吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社である新東海製紙は、新東海製紙吸収分割に際して、普通株式227,300株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しました。これにより、当社は、平成28年４月１日の新東海製紙設立の際に発行され、当社がすべて取得した普通株式200株と合わせて、227,500株の新東海製紙の普通株式を取得しましたが取得対価は現時点で確定しておりません。また、日本製紙は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年８月３日付第三者割当増資引受契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として6,250百万円の出資を行い（122,500株の新東海製紙の普通株式を取得し）ました。この結果、新東海製紙に対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％及び、35％となりました。

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

①対象となった事業の内容　　　　　紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

②企業結合日　　　　　　　　　　　平成28年10月１日

③企業結合の法的形式　　　　　　　当社を分割会社とし、新東海製紙を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称　　　　　　　　新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項　　当社と日本製紙の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙の生

産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約

に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２．日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（新販売会社）

当社は、本統合契約に定めるところに従い、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために設立したもの。以下「ＮＴＩ」といいます。）との間で締結した平成28年８月３日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務をＮＴＩに承継させる吸収分割（以下「ＮＴＩ吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社であるＮＴＩは、ＮＴＩ吸収分割に際して、普通株式45,500株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しましたがその対価は現時点で確定しておりません。この結果、ＮＴＩに対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ35％及び、65％となりました。

（事業分離）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称　　　　　　　　日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

②分離した事業の内容　　　　　　　紙・板紙の販売

③事業分離を行った主な理由　　　　当社と日本製紙の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の

販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動

の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、Ｎ

ＴＩ吸収分割を実施しました。

④事業分離日　　　　　　　　　　　平成28年10月１日

⑤法的形式を含むその他取引　　　　当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

の概要に関する事項

（２）実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

（３）セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

産業素材事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　17,598百万円、経常利益　161百万円

ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をNTIを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。

（株式併合および単元株式数の変更）

当社は、平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（４億５千万株から４千５百万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は146,967,759株減少し、16,329,751株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合

は加味していません。

 第２四半期報告書_20161114081431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。