KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期   (自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	木村化工機株式会社
【英訳名】	KIMURA CHEMICAL PLANTS  CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  林  康  眞
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長    谷  本  周  平
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　　谷　本　周　平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01546-000 2016-11-14 E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 E01546-000 2015-04-01 2016-03-31 E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 E01546-000 2015-09-30 E01546-000 2016-03-31 E01546-000 2016-09-30 E01546-000 2015-07-01 2015-09-30 E01546-000 2016-07-01 2016-09-30 E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01546-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01546-000 2015-03-31 E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,316 | 7,033 | 20,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 622 | 18 | 1,161 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属

する四半期純損失(△) | (百万円) | 389 | △5 | 659 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 394 | 0 | 460 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,633 | 7,562 | 7,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,604 | 18,047 | 21,156 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | 19.76 | △0.28 | 33.43 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 41.9 | 36.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △474 | 1,112 | △1,420 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | △23 | △263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △431 | △571 | △97 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,093 | 2,825 | 2,326 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)	(円)	2.40	△0.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに持ち直しているなか、個人消費は底堅いものの盛り上がりに欠け、海外では、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による世界的な懸念材料から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、経済の先行き不透明感を受け、主要顧客の収益に下振れ懸念が生じ、業況判断が慎重化する等、設備投資意欲は高まらず、既存設備の維持・更新が中心となりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 6,326百万円と前年同四半期に比べ 2,015百万円の減少（△24.2％）となり、売上高は 7,033百万円と前年同四半期に比べ 1,282百万円の減少（△15.4％）となりました。

損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は12百万円と前年同四半期に比べ 649百万円の減少（△98.1％）、経常利益は18百万円と前年同四半期に比べ 604百万円の減少（△97.1％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 389百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、顧客の設備投資の計画延期または価格競争の激化により大型案件を受注するにはいたりませんでした。

その結果、受注高は 1,842百万円と前年同四半期に比べ 961百万円の減少（△34.3％）、売上高は 2,663百万円と前年同四半期に比べ 790百万円の減少（△22.9％）となり、セグメント損失(営業損失)は 329百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)23百万円）となりました。

②　化工機事業

化学機械装置の現地工事、メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存顧客だけでなく、新規顧客等に対し積極的な営業活動を展開するなかで情報収集に努め、受注の確保を図りました。

その結果、受注高は 3,183百万円と前年同四半期に比べ 482百万円の減少（△13.2％）、売上高は 3,383百万円と前年同四半期に比べ 512万円の増加（＋17.8％）となり、セグメント利益(営業利益)は 390百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の増加（＋78.6％）となりました。

③　エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・設置工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所の汚染水処理に必要な設備等の受注および売上に注力しました。

しかしながら、受注高は 1,301百万円と前年同四半期に比べ 570百万円の減少（△30.5％）、売上高は 986百万円と前年同四半期に比べ 1,004百万円の減少（△50.5％）となり、セグメント損失(営業損失)は47百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 420百万円）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 1,112百万円増加、投資活動により23百万円減少、財務活動により 571百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間期首に比べ 499百万円増加（前年同四半期末比 267百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には 2,825百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は 1,112百万円増加し、前年同四半期の 474百万円の流出から 1,586百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、売上債権の減少つまり回収の増加などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は23百万円減少し、前年同四半期に比べ86百万円流出が減少致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は 571百万円減少し、前年同四半期に比べ 140百万円流出が増加致しました。主な要因は、短期借入金の純減つまり返済であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容（概要）

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)90年にわたる豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(ⅱ)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(ⅲ)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が害される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②　基本方針実現のための取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）

当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。

その基本方針につきましては、次の通り規定しております。

1)  当社の企業価値の源泉である開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のあるエンジニアリングメーカーを目指す。

2)  当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。

この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。そのための監査・監督機能として、社外取締役４名を選任し、すべての社外取締役を東京証券取引所の定めにより独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）

当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動します。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。

本対応方針の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会における決議の時から、本定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,600,000	20,600,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,600,000	20,600,000	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	20,600	―	1,030	―	103

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	997	4.84
木村化工機関連グループ持株会	兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２	865	4.20
株式会社　奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２－２－２	719	3.49
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	613	2.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	600	2.91
キムラ従業員持株会	兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２	561	2.73
小　林　　薫	大阪府豊中市	450	2.19
木　村　　孝　吉	兵庫県芦屋市	408	1.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	325	1.58
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111   (東京都中央区日本橋３－１１－１)	300	1.46
計	―	5,841	28.36

(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。

２．上記のほか当社所有の自己株式 866千株(4.21％)があります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	866,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,727,900

197,279

―

単元未満株式

普通株式	5,600

―

１単元( 100株)未満の株式

発行済株式総数

	20,600,000

―

―

総株主の議決権

―

197,279

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権 130個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 木村化工機株式会社	兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２	866,500	―	866,500	4.21
計	―	866,500	―	866,500	4.21

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,326	2,825
		受取手形及び売掛金								10,508	6,532
		仕掛品								811	1,307
		原材料及び貯蔵品								16	16
		繰延税金資産								186	186
		その他								405	270
		貸倒引当金								△12	△7
		流動資産合計								14,243	11,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,220	1,200
			機械装置及び運搬具（純額）							133	123
			工具、器具及び備品（純額）							48	70
			土地							3,664	3,664
			リース資産（純額）							42	47
			建設仮勘定							9	12
			有形固定資産合計							5,118	5,120
		無形固定資産								35	31
		投資その他の資産
			投資有価証券							862	833
			退職給付に係る資産							77	112
			繰延税金資産							779	777
			その他							45	47
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							1,760	1,765
		固定資産合計								6,913	6,916
	資産合計									21,156	18,047

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,461	3,204
		電子記録債務								1,361	1,062
		短期借入金								688	509
		リース債務								12	15
		未払法人税等								179	40
		前受金								1,534	1,059
		賞与引当金								364	238
		役員賞与引当金								14	―
		工事損失引当金								12	42
		完成工事補償引当金								123	116
		その他								596	349
		流動負債合計								9,348	6,638
	固定負債
		長期借入金								1,036	787
		リース債務								33	36
		役員退職慰労引当金								202	―
		長期未払金								―	198
		退職給付に係る負債								1,803	1,791
		資産除去債務								63	63
		再評価に係る繰延税金負債								970	970
		固定負債合計								4,108	3,847
	負債合計									13,456	10,485
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,030	1,030
		資本剰余金								103	103
		利益剰余金								4,907	4,764
		自己株式								△505	△505
		株主資本合計								5,535	5,391
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								206	185
		土地再評価差額金								2,200	2,200
		退職給付に係る調整累計額								△241	△215
		その他の包括利益累計額合計								2,164	2,170
	純資産合計									7,700	7,562
負債純資産合計										21,156	18,047

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										※１ 8,316	※１ 7,033
売上原価										6,742	6,106
売上総利益										1,573	927
販売費及び一般管理費										※２ 911	※２ 914
営業利益										661	12
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									15	26
	受取賃貸料									5	5
	その他									5	5
	営業外収益合計									26	37
営業外費用
	支払利息									5	6
	為替差損									48	21
	支払手数料									6	1
	その他									4	2
	営業外費用合計									65	31
経常利益										622	18
特別利益
	投資有価証券売却益									―	2
	特別利益合計									―	2
特別損失
	役員退職慰労金									―	6
	特別損失合計									―	6
税金等調整前四半期純利益										622	14
法人税等										232	20
四半期純利益又は四半期純損失（△）										389	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										389	△5

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										389	△5
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△19	△20
	退職給付に係る調整額									24	26
	その他の包括利益合計									4	6
四半期包括利益										394	0
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									394	0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									622	14
	減価償却費									78	79
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△4
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△30	△126
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16	△14
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									7	30
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									14	△7
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△26	△9
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									12	△202
	受取利息及び受取配当金									△15	△26
	支払利息									5	6
	為替差損益（△は益）									42	17
	固定資産除却損									1	0
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△2
	売上債権の増減額（△は増加）									1,389	3,976
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△435	△495
	その他の資産の増減額（△は増加）									△1,067	132
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,018	△1,556
	前受金の増減額（△は減少）									684	△474
	その他の負債の増減額（△は減少）									△69	△88
	小計									178	1,251
	利息及び配当金の受取額									15	26
	利息の支払額									△5	△6
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△663	△159
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△474	1,112

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△104	△25
	無形固定資産の取得による支出									△4	△1
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	投資有価証券の売却による収入									―	3
	貸付金の回収による収入									0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△109	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△150
	長期借入金の返済による支出									△284	△277
	リース債務の返済による支出									△8	△6
	配当金の支払額									△138	△138
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△431	△571
現金及び現金同等物に係る換算差額										△42	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,058	499
現金及び現金同等物の期首残高										4,151	2,326
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,093	※１ 2,825

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 0百万円増加しております。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
給料	266	百万円	266	百万円
賞与引当金繰入額	107	百万円	75	百万円
退職給付費用	28	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12	百万円	5	百万円
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	△4	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金	3,093百万円	2,825百万円
現金及び現金同等物	3,093百万円	2,825百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	138	7.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	138	7.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,454	2,871	1,990	8,316	―	8,316	―	8,316
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	7	213	―	220	―	220	△220	―
計	3,461	3,084	1,990	8,536	―	8,536	△220	8,316
セグメント利益	23	218	420	661	―	661	―	661

(注) １．調整額は以下の通りであります。

売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,663	3,383	986	7,033	―	7,033	―	7,033
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	349	0	349	―	349	△349	―
計	2,663	3,733	986	7,383	―	7,383	△349	7,033
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△329	390	△47	12	―	12	―	12

(注) １．調整額は以下の通りであります。

売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。     ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	19.76	△0.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	389	△5
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(百万円)	389	△5
普通株式の期中平均株式数	(千株)	19,733	19,733

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。      ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。        ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。