FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114151333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　岡﨑　成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-11-14 E00725-000 2016-09-30 E00725-000 2016-07-01 2016-09-30 E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 E00725-000 2015-09-30 E00725-000 2015-07-01 2015-09-30 E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 E00725-000 2016-03-31 E00725-000 2015-04-01 2016-03-31 E00725-000 2015-03-31 E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114151333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	70,281,870	74,613,885	138,488,343
経常利益	（千円）	4,949,475	6,169,220	8,400,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△605,299	3,517,057	4,187,869
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△982,097	△3,888,519	2,024,361
純資産額	（千円）	77,548,449	75,582,466	80,069,271
総資産額	（千円）	138,973,862	134,537,458	140,294,418
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.31	123.47	147.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	56.2	57.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,700,283	8,140,457	10,853,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,237,750	△4,524,706	△15,149,362
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,799,862	△493,848	3,140,313
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,169,247	9,293,106	6,632,874

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.91	41.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114151333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では雇用や所得環境の緩やかな改善基調が続いたものの、円高の影響などにより景気の足踏み状態が続いています。また米国では引き続き堅調な景況感が続き、英国のEU離脱問題を抱える欧州経済も緩やかな回復傾向となりました。アセアンの景気は回復の兆しがあるものの不透明感が継続しています。このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高746億13百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益62億84百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益61億69百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億５百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは飲料や乳業向けを中心に売上が増加し売上高239億89百万円（前年同期比6.3％増）、タックラベルは飲料や日用品向けが増加し売上高59億６百万円（前年同期比7.6％増）、ソフトパウチは日用品向けが堅調に推移し売上高63億19百万円（前年同期比37.9％増）、機械は売上高30億４百万円（前年同期比17.6％減）、医薬等受託包装は売上高23億41百万円（前年同期比35.4％増）、その他は売上高39億84百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は455億47百万円（前年同期比8.6％増）、また損益面では、売上高の増加や生産性の向上があったものの、宇部工場の減価償却費の増加などにより営業利益は57億91百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは乳業や飲料向けが増加し売上高119億91百万円（前年同期比3.6％増、現地通貨ベース11.5％増）、その他ラベルは売上高７億70百万円（前年同期比7.5％減、現地通貨ベース0.3％減）、タックラベルは売上高３億13百万円（前年同期比は155.8％増、現地通貨ベース175.5％増）、ソフトパウチは売上高６億54百万円（前年同期比479.6％増、現地通貨ベース524.2％増）、機械は売上高10億58百万円（前年同期比6.8％減、現地通貨ベース0.4％増）となりました。

その結果、米州全体では売上高147億88百万円（前年同期比7.3％増、現地通貨ベース15.6％増）、また損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益14億44百万円（前年同期比41.5％増、現地通貨ベース52.4％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高58億39百万円（前年同期比1.1％増、現地通貨ベース8.9％増）、ソフトパウチは売上高４億57百万円（前年同期比4.7％減、現地通貨ベース2.7％増）、機械は売上高20億82百万円（前年同期比51.5％増、現地通貨ベース63.2％増）となりました。

その結果、欧州全体では売上高は83億80百万円（前年同期比9.8％増、現地通貨ベース18.2％増）となり、損益面では売上及び生産の回復に伴い、営業損失２億51百万円（前年同期は営業損失８億44百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは不採算商品の見直しなどの影響で売上高64億64百万円（前年同期比17.6％減、現地通貨ベース11.3％減）、損益面では売上高減少の影響などにより営業損失８億２百万円（前年同期は営業損失４億79百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルの販売が増加し売上高は12億53百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業利益37百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,345億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し57億56百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金が41億円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が32億63百万円増加したこと、たな卸資産が20億45百万円減少したこと、その他流動資産が25億96百万円減少（主に平成26年12月にポーランドで発生した火災事故に掛かる未収保険金の減少）したこと、有形固定資産が79億31百万円減少（うち為替換算による減少57億52百万円）したことなどによるものであります。

負債合計は589億54百万円で、前連結会計年度末と比べ12億70百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が32億51百万円減少したこと、長期借入金が40億20百万円増加したこと、その他流動負債が23億72百万円減少（主に設備関係支払手形の減少）したことなどによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加29億18百万円及び為替換算調整勘定の減少77億27百万円などにより、前連結会計年度末と比べ44億86百万円減少し755億82百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、81億40百万円の収入（前年同期は37億円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益60億34百万円を計上し、減価償却費41億35百万円、仕入債務の増加額24億69百万円、保険金の受取額17億46百万円などによる収入と、売上債権の増加額49億45百万円、法人税等の支払額又は還付額22億41百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45億24百万円の支出（前年同期は82億37百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出59億55百万円、宇部工場建設に係る補助金の受取額15億78百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億93百万円の支出（前年同期は37億99百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少額38億83百万円、長期借入金の増加額40億20百万円、配当金の支払額５億98百万円などによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円増加の92億93百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,245百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

 第２四半期報告書_20161114151333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,080,978	30,080,978	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,080,978	30,080,978	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～平成28年９月30日	－	30,080,978	－	5,990,186	－	6,827,233

(６)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社創包	大阪府豊中市	3,120	10.4
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	2,150	7.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,687	5.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,566	5.2
公益財団法人フジシールパッケージング教育振興財団	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号	1,500	5.0
岡﨑成子	大阪府豊中市	901	3.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079255）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	900	3.0
藤尾正明	大阪府豊中市	900	3.0
JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	895	3.0
藤尾弘子	大阪府豊中市	892	3.0
計	－	14,514	48.3

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 1,552千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 1,515千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,581千株、年金信託設定分536千株、その他信託分948千株となっております。

２．上記のほか、自己株式1,595千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。

４．平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ダルトン・インベスト メンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA	2,364	7.9

また、平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス	1,928	6.4

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,595,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,434,900	284,349	－
単元未満株式	普通株式      50,978	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	30,080,978	－	－
総株主の議決権	－	284,349	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	1,595,100	－	1,595,100	5.3
計	－	1,595,100	－	1,595,100	5.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,042	11,847,759
受取手形及び売掛金	32,533,902	35,259,214
電子記録債権	4,641,150	5,178,892
商品及び製品	6,926,618	6,149,237
仕掛品	2,758,051	2,468,431
原材料及び貯蔵品	6,022,718	5,044,283
繰延税金資産	1,004,032	1,034,606
その他	5,028,492	2,432,174
貸倒引当金	△172,618	△157,762
流動資産合計	66,489,392	69,256,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,327,211	20,767,613
機械装置及び運搬具（純額）	27,843,943	25,239,533
土地	6,969,680	※１ 5,284,373
リース資産（純額）	271,838	257,879
建設仮勘定	4,273,209	2,231,946
その他（純額）	1,268,380	1,241,448
有形固定資産合計	62,954,262	55,022,795
無形固定資産
のれん	47,242	27,231
その他	1,598,970	1,516,868
無形固定資産合計	1,646,213	1,544,099
投資その他の資産
投資有価証券	6,186,710	6,110,701
退職給付に係る資産	1,463,721	1,072,305
繰延税金資産	949,409	919,698
その他	681,611	660,992
貸倒引当金	△76,902	△49,972
投資その他の資産合計	9,204,550	8,713,726
固定資産合計	73,805,026	65,280,621
資産合計	140,294,418	134,537,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,685,658	16,113,051
電子記録債務	5,418,288	6,874,159
短期借入金	10,275,034	7,023,862
1年内返済予定の長期借入金	1,480,000	1,000,000
リース債務	60,219	61,380
未払金	4,691,881	3,653,426
未払法人税等	1,123,903	1,173,379
賞与引当金	1,230,232	1,217,369
その他	7,135,203	4,763,037
流動負債合計	47,100,420	41,879,666
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	1,050,000	5,550,000
リース債務	147,033	144,596
繰延税金負債	3,091,254	2,698,296
退職給付に係る負債	3,664,077	3,514,268
その他	172,360	168,164
固定負債合計	13,124,725	17,075,325
負債合計	60,225,146	58,954,992
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	63,566,726	66,485,580
自己株式	△3,164,581	△3,164,664
株主資本合計	72,694,420	75,613,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	795,619	837,971
繰延ヘッジ損益	3,027	△10,278
為替換算調整勘定	7,784,490	57,109
退職給付に係る調整累計額	△1,208,287	△915,527
その他の包括利益累計額合計	7,374,850	△30,726
純資産合計	80,069,271	75,582,466
負債純資産合計	140,294,418	134,537,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	70,281,870	74,613,885
売上原価	56,602,658	59,681,013
売上総利益	13,679,211	14,932,871
販売費及び一般管理費	※１ 8,324,035	※１ 8,648,635
営業利益	5,355,176	6,284,236
営業外収益
受取利息	9,018	6,411
受取配当金	23,838	29,270
持分法による投資利益	224,380	165,102
その他	124,173	42,682
営業外収益合計	381,410	243,467
営業外費用
支払利息	34,533	56,099
為替差損	678,749	293,010
その他	73,827	9,372
営業外費用合計	787,111	358,483
経常利益	4,949,475	6,169,220
特別利益
固定資産売却益	27,015	27,601
補助金収入	－	100,000
特別利益合計	27,015	127,601
特別損失
固定資産除売却損	64,017	36,400
火災事故による損失額	※２ 3,152,664	－
退職給付制度終了損	－	225,990
特別損失合計	3,216,682	262,390
税金等調整前四半期純利益	1,759,808	6,034,431
法人税、住民税及び事業税	2,275,941	2,585,306
法人税等調整額	89,166	△67,932
法人税等合計	2,365,107	2,517,374
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△605,299	3,517,057
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△605,299	3,517,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△605,299	3,517,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△326,905	42,351
繰延ヘッジ損益	13,451	△13,305
為替換算調整勘定	537,326	△7,409,766
持分法適用会社に対する持分相当額	△426,974	△317,614
退職給付に係る調整額	△173,696	292,759
その他の包括利益合計	△376,798	△7,405,576
四半期包括利益	△982,097	△3,888,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△982,097	△3,888,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,759,808	6,034,431
減価償却費	3,301,415	4,135,784
火災事故による損失額	3,152,664	－
退職給付制度終了損	－	225,990
のれん償却額	16,479	14,723
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,270	△12,034
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,694	1,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81,267	511,548
持分法による投資損益（△は益）	△224,380	△165,102
固定資産除売却損益（△は益）	37,002	8,798
補助金収入	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△32,856	△35,682
支払利息	34,533	56,099
為替差損益（△は益）	424,377	128,009
売上債権の増減額（△は増加）	△4,603,282	△4,945,965
たな卸資産の増減額（△は増加）	△163,731	719,762
仕入債務の増減額（△は減少）	3,780,995	2,469,467
未払金の増減額（△は減少）	△48,748	97,830
その他	362,269	△485,238
小計	7,871,239	8,659,473
利息及び配当金の受取額	30,973	35,047
利息の支払額	△33,351	△59,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,305,840	△2,241,042
火災事故による支払額	△3,195,930	－
保険金の受取額	1,333,193	1,746,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,700,283	8,140,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,138,292	△5,955,459
有形固定資産の売却による収入	164,181	162,152
無形固定資産の取得による支出	△240,199	△256,066
投資有価証券の取得による支出	△12,868	△13,692
貸付けによる支出	△19,624	△6,080
貸付金の回収による収入	17,365	14,186
補助金の受取額	－	1,578,176
その他	△8,312	△47,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,237,750	△4,524,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,022,149	△3,883,761
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△680,000	△980,000
自己株式の取得による支出	△1,036	△83
自己株式の売却による収入	94,046	－
配当金の支払額	△598,211	△598,202
その他	△37,085	△31,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,799,862	△493,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	99,542	△461,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△638,061	2,660,232
現金及び現金同等物の期首残高	7,807,308	6,632,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,169,247	※１ 9,293,106

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
土地	－千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	3,034,507千円	3,012,362千円
賞与引当金繰入額	459,692	505,107
貸倒引当金繰入額	△6,631	24,283

※２　火災事故による損失額

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,262,087千円及び復旧等にかかる費用890,577千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,708,817千円	11,847,759千円
当座借越	△1,539,570	△2,554,653
現金及び現金同等物	7,169,247	9,293,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	598,211	21	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	598,205	21	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	626,688	22	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結財務諸表計上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,163,278	13,561,124	6,855,349	7,707,902	994,215	70,281,870	－	70,281,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	762,962	221,728	776,998	140,355	40	1,902,085	△1,902,085	－
計	41,926,240	13,782,852	7,632,347	7,848,257	994,256	72,183,955	△1,902,085	70,281,870
セグメント利益又は損失（△）	5,562,330	1,021,137	△844,992	△479,681	35,247	5,294,040	61,136	5,355,176

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額61,136千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結財務諸表計上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,012,771	14,557,960	7,579,651	6,225,296	1,238,205	74,613,885	－	74,613,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	534,456	230,644	800,831	238,736	15,403	1,820,072	△1,820,072	－
計	45,547,228	14,788,604	8,380,483	6,464,032	1,253,609	76,433,957	△1,820,072	74,613,885
セグメント利益又は損失（△）	5,791,713	1,444,652	△251,832	△802,203	37,583	6,219,914	64,322	6,284,236

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額64,322千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△21円31銭	123円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△605,299	3,517,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△605,299	3,517,057
普通株式の期中平均株式数（株）	28,402,901	28,485,832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間においては、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
期中平均株式数	株式付与ＥＳＯＰ信託口	83,197	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・626,688千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161114151333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。