PA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111211940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　阿　部　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　阿　部　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2016-09-30 E05098-000 2016-07-01 2016-09-30 E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 E05098-000 2015-09-30 E05098-000 2015-07-01 2015-09-30 E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 E05098-000 2015-12-31 E05098-000 2015-01-01 2015-12-31 E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111211940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,520,954	1,701,173	2,060,658
経常利益	（千円）	95,484	89,743	132,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,390	31,225	112,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,212	21,639	104,602
純資産額	（千円）	1,014,398	1,043,463	1,054,088
総資産額	（千円）	2,030,097	1,978,928	1,984,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.55	2.90	10.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	52.2	52.6

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.21	△2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ピーエイケアを連結子会社、キャピタルハウス株式会社を持分法適用会社といたしました。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました

 第３四半期報告書_20161111211940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の回復も依然弱く、イギリスのＥＵ離脱問題や中国の景気減速などの海外景気の下振れによる影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,701百万円（前年同四半期比11.8％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益55百万円（前年同四半期比18.4％減）、助成金収入の増加等により、経常利益89百万円（前年同四半期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,453百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。

そうした中において、業務拡大のため平成28年４月に栃木県（宇都宮市）に新規事業所、株式会社ハローコミュニケーションズが７月に茨城県（土浦市）に新規営業所を開設し、営業力及びサービスの充実・多様化を図り、競争力強化と収益基盤の拡大を図って参りました。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は194百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

人材派遣事業は、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の旺盛な採用ニーズを受けて売上高は堅調に推移しております。

その他事業

平成28年４月に株式会社ピーエイケアを連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として保育関連事業であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は53百万円となりました。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,978百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の減少となりました。これは主に、有価証券100百万円の減少の反面、建物47百万円及びソフトウエアの増加等による無形固定資産その他67百万円の増加等によるものであります。

負債合計は935百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の増加となりました。これは主に、社債30百万円の減少の反面、支払手形及び買掛金28百万円の増加並びに長期借入金（1年内返済予定を含む）５百万円の増加等によるものであります。

純資産合計は1,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111211940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　476,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,742,000	10,742	－
単元未満株式	普通株式　　　　 11,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,742	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,000	－	476,000	4.23
計	－	476,000	－	476,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111211940

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,682	1,255,017
受取手形及び売掛金	180,678	223,129
有価証券	100,010	－
原材料及び貯蔵品	350	316
繰延税金資産	39,715	11,201
その他	30,955	56,764
貸倒引当金	△3,460	△3,881
流動資産合計	1,722,932	1,542,548
固定資産
有形固定資産	63,901	110,791
無形固定資産
のれん	17,673	42,676
その他	35,334	102,585
無形固定資産合計	53,007	145,261
投資その他の資産	※ 142,182	※ 178,248
固定資産合計	259,091	434,302
繰延資産
社債発行費	2,337	2,077
繰延資産合計	2,337	2,077
資産合計	1,984,360	1,978,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,839	109,268
短期借入金	472,000	472,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,808	4,824
未払法人税等	14,416	9,962
その他	142,655	130,662
流動負債合計	742,720	756,717
固定負債
社債	170,000	140,000
長期借入金	3,504	7,198
繰延税金負債	2,605	14,119
資産除去債務	11,442	17,430
固定負債合計	187,551	178,748
負債合計	930,272	935,465
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	496,760
利益剰余金	99,295	98,262
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,038,788	1,037,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,071	△12,990
為替換算調整勘定	11,263	7,575
その他の包括利益累計額合計	5,191	△5,415
非支配株主持分	10,108	11,122
純資産合計	1,054,088	1,043,463
負債純資産合計	1,984,360	1,978,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,520,954	1,701,173
売上原価	623,324	724,641
売上総利益	897,629	976,531
販売費及び一般管理費	829,965	921,314
営業利益	67,664	55,217
営業外収益
受取利息	292	430
受取配当金	354	710
投資有価証券売却益	7,821	1,046
受取手数料	7,202	4,540
助成金収入	13,911	32,869
その他	2,184	2,809
営業外収益合計	31,767	42,405
営業外費用
支払利息	1,087	2,674
為替差損	363	957
支払手数料	2,153	1,096
持分法による投資損失	－	2,645
その他	341	504
営業外費用合計	3,946	7,879
経常利益	95,484	89,743
特別損失
固定資産除却損	79	189
特別損失合計	79	189
税金等調整前四半期純利益	95,405	89,554
法人税、住民税及び事業税	16,937	18,823
法人税等調整額	7,809	38,549
法人税等合計	24,746	57,373
四半期純利益	70,658	32,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	268	955
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,390	31,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	70,658	32,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,891	△6,919
為替換算調整勘定	△555	△3,622
その他の包括利益合計	△7,446	△10,541
四半期包括利益	63,212	21,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,943	19,802
非支配株主に係る四半期包括利益	268	1,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、また、平成31年１月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は713千円減少し、法人税等調整額は713千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	3,141千円	3,125千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	10,728千円	23,930千円
のれんの償却額	4,015	7,522

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月２日 取　締　役　会	普通株式	53,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月31日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,344,273	176,681	1,520,954	－	1,520,954	－	1,520,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,230	－	1,230	－	1,230	△1,230	－
計	1,345,503	176,681	1,522,184	－	1,522,184	△1,230	1,520,954
セグメント利益又は損失（△）	244,571	7,974	252,546	－	252,546	△184,881	67,664

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△184,881千円には、セグメント間取引消去9,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,453,629	194,066	1,647,695	53,477	1,701,173	－	1,701,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,160	3,049	5,210	－	5,210	△5,210	－
計	1,455,790	197,116	1,652,906	53,477	1,706,383	△5,210	1,701,173
セグメント利益又は損失（△）	251,164	7,507	258,672	△13,008	245,663	△190,446	55,217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△190,446千円には、セグメント間取引消去2,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社ピーエイケアの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、29,273千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。

前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。

また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円55銭	2円90銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額 （千円）	70,390	31,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,390	31,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111211940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。