KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114120454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　將典
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目15番４号
【電話番号】	０３－５７１９－６２２６（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	０３－５７１９－６２２６（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　笹田　耕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForFranchiseReportableSegmentsMember E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2016-09-30 E02775-000 2016-07-01 2016-09-30 E02775-000 2016-01-01 2016-09-30 E02775-000 2015-09-30 E02775-000 2015-07-01 2015-09-30 E02775-000 2015-01-01 2015-09-30 E02775-000 2015-12-31 E02775-000 2015-01-01 2015-12-31 E02775-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114120454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	4,562,299	3,727,770	6,054,268
経常損益	（千円）	44,425	21,491	44,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△10,085	860	△72,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,085	△3,972	△72,818
純資産額	（千円）	960,607	905,040	897,874
総資産額	（千円）	2,494,517	2,172,481	2,480,967
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△0.34	0.03	△2.45
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	41.3	36.1

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	1.58	△0.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。ただし、当第３四半期連結累計期間については一部売上高に免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益、四半期包括利益又は包括利益、並びに１株当たり四半期（当期）純損益金額の△は、損失であります。

４．前第３四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（持ち帰り寿司事業等）及び（寿司ＦＣ事業）

第２四半期連結会計期間において、「株式会社阪神茶月」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、「株式会社スパイシークリエイト」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（介護・福祉事業）

当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった「株式会社けあらぶ」は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、「株式会社けあらぶ」が「介護サポートサービス株式会社」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20161114120454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、消費増税の引き上げ延期等の経済政策により引続き景気動向は底堅く推移することが期待される一方、中国経済の減速、中東情勢の混乱、更には英国のＥＵ離脱による株価下落が進むなど景気の先行き不透明感が漂う状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低下が見られるものの、海産物の一部商材については食材価格が上昇しております。また、人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、引続き楽観視できない状況が続いております。

このような環境の下、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、及び介護・高齢者向けサービスの新規業態への参入を通じて国内外で有数のフランチャイズ企業を目指して取り組んでおります。

このような新しい事業体制の下、当第３四半期においては次の取り組みをしてまいりました。まず、「新生茶月」のリブランド開発の推進として、平成28年８月11日に、「茶月」ブランドある「京都茶月」を東京都江東区に出店致しました。「京都茶月」ブランドのコンセプトは、「花鳥風月」を纏う美しさと、「ひと手間」を惜しまない繊細さにあり、「お土産」として御喜び頂ける商品の数々を取り揃え、新規顧客の開拓を図りました。また、小僧寿しグループの新たなマーケティングの取り組みとして、平成28年７月20日～８月31日の夏休み期間の長期イベントとして、「熊本応援フェア」を開催し、熊本県ＰＲマスコットキャラクターである「くまモン」を登用した「くまモとＢＯＸ」を開発し、「小さなお子様を持つ家族層」をターゲットとした商品展開を実施致しました。一方で、新規業態への参入につきましては、高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年８月31日付「当社子会社、株式会社けあらぶの「介護サポートサービス株式会社」の子会社化に関するお知らせ」の通り、「サービス付高齢者向け住宅」の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社と致し、高齢社介護施設の運営及び介護業界における「小僧寿し」の食の提供、そして宅配事業の取り組みに向けたテストマーケティングを実施しております。

以上の結果、第３四半期連結累計期間において、売上高は37億27百万円（前年同期比18.3％減）となりました。前年同期と比較し、株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイト及び株式会社けあらぶの子会社化により売上高は２億６百万円増加しておりますが、持ち帰り寿司事業において、前年度に実施した直営店のフランチャイズ化や不採算店舗の閉鎖による売上高の減少等が影響しております。また、寿司ＦＣ事業においては、フランチャイズ加盟店の減少に伴う食材等の販売量の減少と前期に実施した独立加盟推進を当期は実施しなかったことによる加盟金収入の減少を主因として３億42百万円の減収となっております。

営業利益につきましては10百万円（前年同期比86.7％減）となりました。これは前期に実施した直営店のフランチャイズ化による加盟金収入（53百万円）の減少、当期に子会社化した株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイトでの赤字継続、株式会社けあらぶにおける新規事業の立ち上げ費用負担等の影響によるものであります。経常利益につきましては、海外事業からの受取配当収入等もあり、21百万円（前年同期比51.6％減）となっており、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては０百万円（前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

①持ち帰り寿司事業等

持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業及びその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」及び「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を126店舗（前年同四半期比で12店舗増）及びその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿司事業等の運営店舗数は、合計135店舗（前年同四半期比で14店舗増）となりました。同セグメントの売上高は29億93百万円（前年同期比14.3％減）となっております。売上高が前年同期と比較し減少しておりますが、この要因は主に、前第１四半期に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響により、売上高が減少したものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は144百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

②寿司ＦＣ事業

寿司ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店への経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は192店舗（前年同期比19店舗減）となっております。当第３四半期連結累計期間におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数が減少した点、フランチャイズ加盟金収入が減少した点などの影響により、同セグメントの売上高は、７億25百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益は94百万円（前年同期比59.8％減）となっております。

③介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、株式会社けあらぶが展開するデイサービスを１施設、介護サポートサービス株式会社が展開するサポート付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は９百万円となりましたが、新規事業の立ち上げに伴う費用が発生しているため、営業損失は６百万円となっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161114120454

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,754,342	29,754,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	29,754,342	29,754,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	29,754,342	－	2,769,338	－	1,309,226

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,737,200	297,372	－
単元未満株式	普通株式	10,642	－	－
発行済株式総数		29,754,342	－	－
総株主の議決権	－		297,372	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都中央区新富 一丁目15番４号	6,500	－	6,500	0.02
計	－	6,500	－	6,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	760,283	556,796
受取手形及び売掛金	311,982	173,110
商品	116,066	70,081
貯蔵品	16,508	16,565
その他	344,952	312,501
貸倒引当金	△56,698	△29,807
流動資産合計	1,493,094	1,099,248
固定資産
有形固定資産	126,411	134,395
無形固定資産
のれん	－	121,264
その他	27,175	27,634
無形固定資産合計	27,175	148,898
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	7,232
敷金及び保証金	791,694	759,232
破産債権等に準ずる債権	218,137	215,058
その他	117,463	103,559
貸倒引当金	△300,242	△295,142
投資その他の資産合計	834,286	789,940
固定資産合計	987,872	1,073,233
資産合計	2,480,967	2,172,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	301,708	255,178
短期借入金	－	27,201
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
未払金	458,831	411,846
未払法人税等	11,743	12,103
賞与引当金	1,387	1,832
資産除去債務	2,701	11,508
店舗等閉鎖損失引当金	－	514
その他	133,523	134,974
流動負債合計	1,109,895	855,159
固定負債
社債	－	8,500
長期借入金	－	16,336
資産除去債務	247,961	269,023
その他	225,236	118,421
固定負債合計	473,198	412,281
負債合計	1,583,093	1,267,440
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,387,337	△3,386,476
自己株式	△7,409	△7,415
株主資本合計	896,412	897,266
新株予約権	1,462	－
非支配株主持分	－	7,774
純資産合計	897,874	905,040
負債純資産合計	2,480,967	2,172,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,562,299	3,727,770
売上原価	2,110,083	1,666,605
売上総利益	2,452,216	2,061,164
販売費及び一般管理費	2,375,501	2,050,950
営業利益	76,715	10,213
営業外収益
受取利息	879	500
受取配当金	－	10,265
受取賃貸料	101,925	96,783
その他	13,782	5,964
営業外収益合計	116,587	113,512
営業外費用
支払利息	16,541	2,809
賃貸資産関連費用	95,564	89,948
その他	36,771	9,477
営業外費用合計	148,878	102,235
経常利益	44,425	21,491
特別利益
固定資産売却益	17,896	－
その他	9,667	3,262
特別利益合計	27,563	3,262
特別損失
固定資産除却損	3,603	11,015
特別退職金	47,261	－
店舗閉鎖損失	16,283	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4,890
その他	7,051	8,378
特別損失合計	74,200	24,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,211	468
法人税、住民税及び事業税	7,873	4,440
法人税等合計	7,873	4,440
四半期純損失（△）	△10,085	△3,972
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,832
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,085	860

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△10,085	△3,972
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△10,085	△3,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,085	860
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,832

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社阪神茶月は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社スパイシークリエイトは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社けあらぶは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、介護サポートサービス株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,020千円	18,365千円
のれんの償却費	－　〃	6,521　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿司 事業等	寿司ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,493,720	1,068,579	4,562,299	－	4,562,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,493,720	1,068,579	4,562,299	－	4,562,299
セグメント利益又は損失（△）	△23,732	234,822	211,089	△134,374	76,715

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用134,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿司 事業等	寿司ＦＣ事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,993,077	725,652	9,040	3,727,770	－	3,727,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,993,077	725,652	9,040	3,727,770	－	3,727,770
セグメント利益又は損失（△）	144,365	94,456	△6,604	232,217	△222,003	10,213

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用222,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社阪神茶月及び株式会社スパイシークリエイトの株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより「持ち帰り寿司事業等」及び「寿司ＦＣ事業」セグメントののれんが106,863千円発生しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社けあらぶは重要性が増したため、また介護サポートサービス株式会社は株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。これにより「介護・福祉事業」セグメントののれんが11,256千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間より「介護・福祉事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　介護サポートサービス株式会社

事業の内容　介護施設の運営

（２）企業結合を行った主な理由

高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。

（３）企業結合日

平成28年８月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社けあらぶが株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

5,543千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円34銭	0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△10,085	860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,085	860
普通株式の期中平均株式数（株）	29,747,945	29,747,823

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161114120454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。