Showa Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　重田　衞
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務総務担当　庄司　友彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務総務担当　庄司　友彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01088-000 2016-11-14 E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 E01088-000 2015-04-01 2016-03-31 E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 E01088-000 2015-09-30 E01088-000 2016-03-31 E01088-000 2016-09-30 E01088-000 2015-07-01 2015-09-30 E01088-000 2016-07-01 2016-09-30 E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01088-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01088-000 2015-03-31 E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第２四半期

連結累計期間 | 第116期

第２四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,990,178 | 6,231,686 | 12,218,482 |
| 経常利益 | (千円) | 1,171,847 | 1,703,413 | 2,540,184 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,627 | 267,767 | 364,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,662 | △1,199,825 | △118,676 |
| 純資産額 | (千円) | 20,408,607 | 27,263,071 | 28,776,963 |
| 総資産額 | (千円) | 39,336,431 | 53,115,367 | 41,742,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 0.57 | 3.89 | 6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.43 | 3.81 | 6.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 15.6 | 20.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,210,125 | 199,101 | △2,087,834 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,218,910 | △386,189 | △4,210,041 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,910,223 | 14,826,509 | 5,249,670 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,306,404 | 16,962,412 | 4,065,877 |

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.17	2.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(Digital　Finance事業)

第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

(ゴム事業)

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は6,231,686千円（前年同期比4.0％増）、営業利益が1,641,195千円（前年同期比121.8％増）、経常利益は1,703,413千円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が267,767千円（前年同期比869.2％増）となりました。

これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。

当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国などのアセアン諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国並びにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ておりました。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために今後の環境は良くなるものと考えており、特に10月に入ってからは回復が顕著となって来ております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５　ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(Digital Finance事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益において92.3％増を果たしました。当事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録しております。当事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。

カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。当第２四半期連結累計期間にはラオス人民民主共和国での売上は昨年同期比10倍へとの急増を果たしております。タイ国内においても従来事業の利益が伸長し、新規事業である動産担保貸付はその売上を昨年同期比3.9倍にまで伸ばしました。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる当第２四半期連結累計期間にいきなり黒字化を果たしました。そのほかにも様々な企業買収、事業提携、新規事業開始が発表されており、今後のさらなる成長が期待されます。

これらの諸活動の結果、売上高は4,338,449千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,799,575千円（前年同期比92.3％増）となりました。

(スポーツ事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質ならびに販売促進活動を強化することで適正利益を確保することに尽力いたしました。

また、ルーセントブランドウェア類の販売においては、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にする事を使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつあります。テニスクラブ再生運営事業においても、新たに１店舗増加してわずか３ヶ月で黒字化を果たしその実力を発揮しております。工事部門においても大きく売り上げを伸ばすことができました。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では少額ながら減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は794,707千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は135,982千円（前年同期比2.3％減）となりました。

今後におきましては、ソフトテニス事業におけるサービスシフト（教えて「物を売る」のではなく、「教える」こと自体を収益にする事業を行う。）を具現化することで、アクセルプランのギアを更に加速し、増収増益を図ってまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。

当第２四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。

これらの諸活動の結果、売上高は249,182千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は37,590千円（前年同期比18.2％増）となりました。

(ゴム事業)

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。

日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナム社会主義共和国における現地工事も成功させることもでき好調でありました。また、各種産業設備機器の部品供給においては、主要製品である工業用ガスケットおよび、海外需要による大型ダイヤフラムの継続受注等により昨年実績を上回る結果となりましたが、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至りませんでした。一方、利益面においては比較的粗利の高い商材の受注が好調であったこと、ならびに事業効率の向上に向けた取り組みが奏功し前年同時期に比べ増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は805,403千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント損失は35,813千円（前年同期はセグメント損失43,344千円）となりました。

引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。

(食品事業)

当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、53,115,367千円（前連結会計年度末比11,372,774千円増）となり、流動資産は、48,169,836千円（前連結会計年度末比11,520,345千円増）、固定資産は、4,945,530千円（前連結会計年度末比147,571千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup　Lease　PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比12,896,411千円増）であります。

固定資産減少の主な原因は、のれんの減少（前連結会計年度末比74,430千円減）及び長期貸付金の減少（前連結会計年度末比65,987千円減）であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、25,852,296千円（前連結会計年度末比12,886,666千円増）となり、流動負債は、6,197,357千円（前連結会計年度末比2,945,580千円減）、固定負債は、19,654,938千円（前連結会計年度末比15,832,247千円増）となりました。

流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,101,784千円減）であります。

固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,230,902千円増）及び連結子会社であるGroup　Lease　PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比13,126,972千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,534,062千円減）であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、27,263,071千円（前連結会計年度末比1,513,892千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比238,897千円増）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比685,972千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度比1,066,227千円減）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,895,454千円増加し、16,962,412千円（前年同期比12,656,008千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、199,101千円（前年同期は1,210,125千円の増加）となりました。これは、主としてDigital Finance事業における営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上1,708,001千円（前年同期は755,025千円）による増加要因、営業貸付金の増加566,623千円（前年同期は403,837千円の減少）及び法人税等の支払による資金の減少463,846千円（前年同期は213,586千円の減少）の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、386,189千円（前年同期は4,218,910千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少185,527千円（前年同期は75,417千円の減少）及び差入保証金の増加126,204千円（前年同期は437,086千円の減少）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14,826,509千円（前年同期は1,910,223千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加2,583,663千円（前年同期は1,534,001千円の増加）、社債の発行による資金の増加4,614,146千円（前年同期は50,000千円の増加）、転換社債の発行による資金の増加14,209,609千円の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少6,820,520千円（前年同期は5,062,787千円の減少）の減少要因によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,572千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,202,426	69,697,426	東京証券取引所 （市場第２部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	69,202,426	69,697,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	69,202,426	―	5,257,546	―	1,320,683

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
A.P.F.Group　Co.,Ltd．	Palm Grove House,　P.O.Box438, Road Town,Tortola, British Virgin　Islands	38,404	55.50
明日香野ホールディングス株式会社	大阪府八尾市老原７丁目85-１	3,840	5.55
高  橋    新	大阪府門真市	1,949	2.82
吉  岡    裕  之	大阪府東大阪市	1,000	1.45
山  田    紘  一  郎	東京都中野区	1,000	1.45
小  川    隆  弘	長崎県佐世保市	470	0.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	418	0.60
小  川    進	岡山県倉敷市	300	0.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	250	0.36
此  下    竜  矢	東京都中央区	229	0.33
計	―	47,860	69.16

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

２　上記の他、当社所有の自己株式443千株（0.64％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 443,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 68,725,800	687,258	同上
単元未満株式	普通株式 33,426	―	同上
発行済株式総数	69,202,426	―	―
総株主の議決権	―	687,258	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	443,200	―	443,200	0.64
計	―	443,200	―	443,200	0.64

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0279047002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,077,283	16,973,694
		受取手形及び売掛金								※1 958,254	※1 1,010,134
		営業貸付金								29,917,402	27,854,694
		商品及び製品								259,496	354,755
		仕掛品								157,960	192,885
		原材料及び貯蔵品								148,280	171,898
		未収入金								1,202,356	1,092,571
		短期貸付金								279,760	376,507
		繰延税金資産								171,148	140,603
		その他								516,622	776,345
		貸倒引当金								△1,039,075	△774,253
		流動資産合計								36,649,491	48,169,836
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							247,801	222,598
			機械装置及び運搬具（純額）							59,130	54,400
			工具、器具及び備品（純額）							123,759	110,642
			土地							119,144	234,166
			リース資産（純額）							7,559	9,260
			建設仮勘定							1,246	17,551
			有形固定資産合計							558,641	648,619
		無形固定資産
			のれん							724,580	650,150
			その他							313,087	290,903
			無形固定資産合計							1,037,668	941,054
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,610	25,451
			関係会社株式							2,491,319	2,323,405
			長期貸付金							492,887	426,899
			長期未収入金							135,844	123,808
			破産更生債権等							50,011	81,483
			差入保証金							333,114	440,861
			繰延税金資産							13,452	4,969
			その他							67,417	62,314
			貸倒引当金							△111,866	△133,338
			投資その他の資産合計							3,496,792	3,355,857
		固定資産合計								5,093,101	4,945,530
	資産合計									41,742,593	53,115,367

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								377,388	535,607
		短期借入金								910,819	1,102,323
		1年内返済予定の長期借入金								5,040,497	1,938,712
		1年内償還予定の社債								1,620,831	1,502,511
		未払法人税等								255,634	54,407
		未払消費税等								22,906	5,558
		未払費用								373,997	486,268
		賞与引当金								131,190	279,164
		訴訟損失引当金								2,410	2,410
		その他								407,262	290,393
		流動負債合計								9,142,938	6,197,357
	固定負債
		社債								39,500	4,270,402
		転換社債								-	13,126,972
		長期借入金								2,752,357	1,218,294
		繰延税金負債								33,700	36,252
		退職給付に係る負債								434,525	436,265
		資産除去債務								516,416	519,428
		その他								46,190	47,322
		固定負債合計								3,822,691	19,654,938
	負債合計									12,965,629	25,852,296
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,257,546	5,257,546
		資本剰余金								2,384,612	2,388,196
		利益剰余金								944,596	1,183,494
		自己株式								△23,484	△23,512
		株主資本合計								8,563,270	8,805,724
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,214	1,656
		為替換算調整勘定								167,457	△518,514
		その他の包括利益累計額合計								168,672	△516,858
	新株予約権									100,155	95,568
	非支配株主持分									19,944,865	18,878,637
	純資産合計									28,776,963	27,263,071
負債純資産合計										41,742,593	53,115,367

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										5,990,178	6,231,686
売上原価										1,999,612	1,703,772
売上総利益										3,990,565	4,527,913
販売費及び一般管理費										※1 3,250,589	※1 2,886,718
営業利益										739,976	1,641,195
営業外収益
	受取利息									258,040	57,193
	受取配当金									472	497
	為替差益									88,720	-
	持分法による投資利益									140,416	51,577
	貸倒引当金戻入額									5,000	10,000
	その他									26,095	22,443
	営業外収益合計									518,746	141,712
営業外費用
	支払利息									6,233	4,533
	社債利息									50,504	44,040
	社債発行費									20,223	19,591
	為替差損									-	4,605
	訴訟関連費用									5,051	4,219
	その他									4,861	2,502
	営業外費用合計									86,874	79,494
経常利益										1,171,847	1,703,413
特別利益
	新株予約権売却益									67,600	-
	新株予約権戻入益									-	4,587
	固定資産売却益									249	-
	特別利益合計									67,849	4,587
特別損失
	訴訟損失引当金繰入額									21,500	-
	減損損失									350,318	-
	前期損益修正損									676	-
	固定資産売却損									111,927	-
	固定資産処分損									249	-
	特別損失合計									484,672	-
税金等調整前四半期純利益										755,025	1,708,001
法人税、住民税及び事業税										497,045	261,508
法人税等調整額										△562,749	23,623
法人税等合計										△65,704	285,131
四半期純利益										820,729	1,422,869
非支配株主に帰属する四半期純利益										793,102	1,155,102
親会社株主に帰属する四半期純利益										27,627	267,767

 0104035_honbun_0279047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										820,729	1,422,869
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									669	441
	為替換算調整勘定									△539,804	△2,486,909
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,931	△136,226
	その他の包括利益合計									△542,066	△2,622,694
四半期包括利益										278,662	△1,199,825
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△111,450	△418,218
	非支配株主に係る四半期包括利益									390,113	△781,606

 0104050_honbun_0279047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									755,025	1,708,001
	減価償却費									97,342	93,618
	減損損失									350,318	-
	新株予約権売却益									△67,600	-
	新株予約権戻入益									-	△4,587
	のれん償却額									23,872	21,295
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△390,143	△144,645
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,570	4,062
	賞与引当金の増減額（△は減少）									134,014	173,470
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									21,500	-
	受取利息及び受取配当金									△258,513	△57,690
	支払利息									6,233	4,533
	社債利息									50,504	44,040
	為替差損益（△は益）									△307,918	△811
	持分法による投資損益（△は益）									△140,416	△51,577
	有形固定資産売却損益（△は益）									111,678	-
	有形固定資産処分損益（△は益）									249	-
	売上債権の増減額（△は増加）									17,760	△44,561
	営業貸付金の増減額（△は増加）									403,837	△566,623
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△66,984	△166,602
	仕入債務の増減額（△は減少）									48,282	△239,857
	その他									399,479	△90,508
	小計									1,184,949	681,558
	利息及び配当金の受取額									241,078	8,115
	利息の支払額									△2,316	△26,726
	法人税等の支払額									△213,586	△463,846
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,210,125	199,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,002	-
	定期預金の払戻による収入									16,003	-
	有形固定資産の取得による支出									△75,417	△185,527
	有形固定資産の売却による収入									1,799,616	-
	無形固定資産の取得による支出									△57,382	△30,866
	投資有価証券の取得による支出									△15,875	△5,037
	新株予約権の売却による収入									67,600	-
	貸付金の増減額（△は増加）（純額）									△6,273,066	△37,655
	差入保証金の増減額（△は増加）									437,086	△126,204
	その他									△114,473	△900
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,218,910	△386,189

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,041,254	305,349
	長期借入れによる収入									1,534,001	2,583,663
	長期借入金の返済による支出									△5,062,787	△6,820,520
	社債の発行による収入									50,000	4,614,146
	社債の償還による支出									△10,000	△18,500
	転換社債の発行による収入									-	14,209,609
	自己株式の取得による支出									△32	△19
	非支配株主からの払込みによる収入									4,498,730	442,147
	非支配株主への配当金の支払額									△155,649	△488,348
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△813	△1,019
	その他									15,519	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,910,223	14,826,509
現金及び現金同等物に係る換算差額										△224,230	△1,743,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,322,792	12,895,454
現金及び現金同等物の期首残高										5,592,029	4,065,877
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										37,167	1,081
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,306,404	※1 16,962,412

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |   #### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（連結子会社における臨時株主総会上程議案の決議）

当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年12月６日開催予定の同社臨時株主総会に提出する以下の議案について承認決議を行っております。

(1) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるCommercial Credit and Finance Plc株式の取得に係る承認の件

①Commercial Credit and Finance Plcの概要

名称	Commercial Credit and Finance Plc
所在地	スリランカ民主社会主義共和国
事業内容	ファイナンス事業
資本金	2,150.64 Million Rs（approx. USD 14.71 Million）

②取得価額

2,513.67百万タイバーツ（約7,314百万円）

③取得後の持分比率

29.99％（持分法適用関連会社化を予定）

なお、当該Commercial Credit and Finance Plc株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。

(2) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるBG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得に係る承認の件

①被取得企業の名称及び事業の内容等

名称	BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．
所在地	ミャンマー連邦共和国
事業内容	マイクロファイナンス
資本金	1,037,680,000 Kyat（約86百万円）

②取得価額　

8.01百万USドル（約806百万円）

③取得後の持分比率

100％（連結子会社化を予定）

なお、当該BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。

(3) Century Finance Co.,Ltd．の発行する転換社債の引受の件（発行価額　最大28.5百万USドル、全額転換後の持株比率57％）。

(4) JTRUST ASIA PTE. LTD．に対して転換社債を発行する件（発行価額　最大50百万USドル）。

(5) Creation Investments Sri Lanka LLC．に対して転換社債を発行する件（発行価額　最大20百万USドル）。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	―	千円	18,889	千円
受取手形裏書譲渡高	10,231	〃	9,271	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
給料	766,898	千円	704,355	千円
貸倒引当金繰入額	702,574	〃	484,337	〃
賞与引当金繰入額	127,431	〃	180,512	〃
退職給付費用	7,989	〃	8,839	〃
減価償却費	83,181	〃	78,939	〃
研究開発費	24,078	〃	17,008	〃
金融費用	439,567	〃	346,084	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金及び預金	4,322,027千円	16,973,694千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,000 〃	△10,000 〃
拘束性預金	△1,623 〃	△1,282 〃
現金及び現金同等物	4,306,404千円	16,962,412千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

株主資本の著しい変動

(企業結合に関する会計基準等の適用)

第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社であるGroup　Lease　PCL．の時価発行増資により当該連結子会社に対する当社の持分が減少したこと、及び当該連結子会社の株式の追加取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が140,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が933,109千円となっております。

(土地再評価差額金の取崩)

当社は、当第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,137,069	717,631	234,595	815,897	5,905,193
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,137,069	717,631	234,595	815,897	5,905,193
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	935,923	139,234	31,802	△43,344	1,063,616

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	84,985	―	5,990,178
セグメント間の内部売上高   又は振替高	87,900	△87,900	―
計	172,885	△87,900	5,990,178
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△148,208	△175,431	739,976

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△175,431千円には、全社費用△279,253千円、その他の調整額103,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては350,318千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,338,449	794,707	249,182	805,403	6,187,743
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,338,449	794,707	249,182	805,403	6,187,743
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	1,799,575	135,982	37,590	△35,813	1,937,334

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	43,942	―	6,231,686
セグメント間の内部売上高   又は振替高	87,900	△87,900	―
計	131,842	△87,900	6,231,686
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△166,551	△129,587	1,641,195

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△129,587千円には、全社費用△278,047千円、その他の調整額148,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL　DIGITAL　FINANCE　PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital　Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、前連結会計年度より「Digital　Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「Digital　Finance事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円57銭	3円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	27,627	267,767
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	27,627	267,767
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,807	68,759
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円43銭	3円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△6,187	△357
普通株式増加数(千株)	709	1,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（連結子会社における為替リスクヘッジ契約の締結）

当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年８月２日にJTRUST ASIA PTE． LTD．に対して外貨建転換社債130百万USドルを発行しておりますが、当該外貨建転換社債に係る為替リスクをヘッジするために、以下の覚書を締結しております。

(1) 平成28年10月17日にGLは当社の連結子会社でありGLの親会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「EHA」という。）との間で以下の内容の覚書を締結しております。

（内容）

当該外貨建転換社債130百万USドルの為替リスクをヘッジするために、当該外貨建転換社債が償還される場合には固定レート（１UDドルにつき34.78タイバーツ）に基づく金額を支払うものとし、償還日時点の為替レートに基づく金額との間に差分が発生した場合にはEHAがその差分を受け取る又は支払う。　

(2) 平成28年10月17日に当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングス（以下「WH」という。）とEHAは以下の内容の覚書を締結しております。

（内容）

上記(1)に関連して、WHはEHAが負う可能性がある為替レート変動に伴う債務についてこれを保証し、仮にEHAが上記(1)の覚書に伴う債務を履行できない場合には、WHがその債務の支払いを保証する。

(3) 平成28年８月１日にEHAとGLは以下の内容の覚書を締結しております。

（内容）

当該外貨建転換社債に関して年２回の利息支払（後払い）が発生するが、利息支払いに係る為替リスクをヘッジするために、各月末時点のBank of Thailandの公表する為替レート（TTS）で決定される未払利息と、JTRUST ASIA PTE．LTD．への利払日時点の為替レートに基づく支払額と異なる場合には、EHAはその差分を受け取る又は支払う。

上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われない場合には、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額はGLに帰属し、当社のGLの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では21.44％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼしますが、上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われた結果、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額の内、当社のWHの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では63.43％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼすことになります。 

 0104110_honbun_0279047002810.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0279047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。