Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03101-000 2016-11-14 E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 E03101-000 2015-01-01 2015-12-31 E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 E03101-000 2015-09-30 E03101-000 2015-12-31 E03101-000 2016-09-30 E03101-000 2015-07-01 2015-09-30 E03101-000 2016-07-01 2016-09-30 E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:DomesticShopBusinessReportableSegmentsMember E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:DomesticShopBusinessReportableSegmentsMember E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:ChinaBusinessReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:ChinaBusinessReportableSegmentsMember E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 72,574,371 | 49,403,356 | 92,693,980 |
| 経常利益 | (千円) | 7,500,294 | 92,247 | 8,637,355 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,095,037 | 186,297 | 8,079,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,122,955 | 393,832 | 8,138,143 |
| 純資産額 | (千円) | 46,892,390 | 46,302,616 | 47,907,526 |
| 総資産額 | (千円) | 62,329,602 | 59,649,135 | 58,108,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.97 | 2.87 | 127.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.81 | ― | 126.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 77.5 | 82.3 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.75 | 10.00 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度の第４四半期より、仕入割引につき仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更したことに伴い、第40期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
５.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
６．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、平成28年２月19日付で、緑地樂購仕投資有限公司（GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED）を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。また、平成28年６月16日付で台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（事業譲渡契約の締結）
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、平成28年８月31日を以って、株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業を当社子会社の株式会社モード・エ・ジャコモが譲受け、新興製靴工業株式会社の靴製造販売事業を当社子会社の青葉ライフファミリー株式会社が譲受けすることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。なお、青葉ライフファミリー株式会社は、平成28年８月31日を以って、社名を新興製靴工業株式会社に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
（シンジケート方式によるコミットライン契約の締結）
当社は、平成28年９月16日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額110億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結致しました。
今後のグループ事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の強化を図る為です。
| （１） 組 成 金 額 | 110億円 |
| （２） 契 約 締 結 日 | 平成28年９月16日 |
| （３） 契 約 期 限 | 平成29年９月29日 ※コミット契約期間１年にて２回の延長が可能 |
| （４） 契 約 形 態 | シンジケーション方式コミットメントライン |
| （５） ア レ ン ジ ャ ー 兼 エ ー ジ ェ ン ト |
株式会社三井住友銀行 |
| （６） 参 加 金 融 機 関 | 株式会社三井住友銀行 株式会社東京スター銀行 株式会社新生銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三重銀行 |
| （７） 使 用 用 途 | 運転資金 |
| （８） 財務制限条項 | ①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の 貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月 期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計 金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単 体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当 する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の 損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、年初の中国株の急落や６月の英国国民投票でのＥＵ離脱派勝利、世界中で多発しているテロ等、様々なリスクが顕在化しておりますが、足元では小康状態にあると認識しております。我が国経済におきましては、円高基調の継続及び新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けていると認識しております。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、JNTO（日本政府観光局）の資料によると、平成28年7-9月期の前年同期比において、訪日外国人旅行者数は17.1％増加しているものの、円高の影響もあり、消費額は2.9％減と19四半期ぶりに減少に転じております。
このような状況の中、当社グループは引き続きアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においては、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当第３四半期連結会計期間において、株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業と新興製靴工業株式会社の靴製造販売事業の譲受を行いました。同時に、札幌狸小路店や新潟空港店等の３店舗の新規出店と、一方で札幌パルコ店等２店舗の閉店を行う等、外国人観光客の動向に対応した免税店のスクラップ＆ビルドも進めております。
「海外事業」においては、台湾両岸自由貿易センター内の風獅爺デューティフリーショッピングモール店舗への商品供給等の新しい取組を推進しております。また、従前から行っておりました中国向けのＥＣ販売やプライベートブランドでの紙おむつ販売等においても、現地子会社への移管や新型製品の投入を行い、業績改善に努めております。
「その他事業」においては、当第１四半期連結会計期間に中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同で取得した「千葉ポートスクエア」について、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といったインバウンド顧客のコト消費のニーズに対応すべく、同施設の改装計画を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高494億３百万円（前年同期は725億74百万円、31.9％減）、営業利益１億39百万円（前年同期は75億51百万円 98.2％減）、経常利益92百万円（前年同期は75億０百万円、98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円（前年同期は70億95百万円、97.4％減）となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間から引き続き、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズの変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行（ＦＩＴ）へのシフトが進んでいること等による売上額への影響と共に、店舗増大に伴う経費増もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は473億73百万円（前年同期は657億72百万円、28.0％減）、営業利益は22億58百万円（前年同期は94億92百万円、76.2％減）となりました。
② 海外事業
当事業部門におきましては、台湾への商品供給等の新しい取組及び従前からの中国向けのＥＣ販売やプライベートブランドでの紙おむつ販売等の改善に取り組んでおりますが、費用が先行しているという状況であり、当第１四半期連結会計期間での中国店舗の閉店の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億83百万円（前年同期は62億70百万円、73.2％減）、営業損失は４億78百万円（前年同期は６億６百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業部門におきましては、「千葉ポートスクエア」の事業につき、準備費用が先行して発生していることと、転貸物件の解約もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、３億57百万円（前年同期は５億31百万円、32.6％減）営業損失は54百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、596億49百万円（前連結会計年度末581億８百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現金及び預金が60億42百万円減少したものの、建物及び構築物が17億88百万円、器具及び備品が８億97百万円、のれんが４億66百万円、投資有価証券が６億37百万円、関係会社株式が13億97百万円、関係会社出資金が25億74百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、133億46百万円（前連結会計年度末102億１百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が６億72百万円、未払法人税等が７億20百万円減少したものの、短期借入金が45億０百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、463億２百万円(前連結会計年度末479億７百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、自己株式が19億98百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主に、平成28年４月の新卒社員の入社、及び、平成28年８月の株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業と新興製靴工業株式会社の靴製造販売事業の譲受に伴い、「国内リテール事業」の従業員数が707名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設・改装について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| 提出会社 | 新設 | 熊本水前寺公園店 | 熊本県熊本市 | 平成28年１月 |
| 提出会社 | 新設 | 鹿児島天文館店 | 鹿児島県鹿児島市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 札幌パルコ店 | 北海道札幌市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 札幌ノルベサ店 | 北海道札幌市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 小樽運河店 | 北海道小樽市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 改装 | 大丸心斎橋店 | 大阪府大阪市 | 平成28年２月 |
| 提出会社 | 新設 | 名古屋丸栄店 | 愛知県名古屋市 | 平成28年３月 |
| 提出会社 | 新設 | 京都マルイ店 | 京都府京都市 | 平成28年３月 |
| 提出会社 | 改装 | 大阪日本橋店 | 大阪府大阪市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 改装 | 福岡キャナルシティ博多店 | 福岡県福岡市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 南海難波店 | 大阪府大阪市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 佐世保店 | 長崎県佐世保市 | 平成28年５月 |
| 提出会社 | 新設 | 釧路空港店 | 北海道釧路市 | 平成28年６月 |
| 提出会社 | 新設 | デックス東京ビーチ台場店 | 東京都港区 | 平成28年６月 |
| 提出会社 | 新設 | 札幌時計台通り店 | 北海道札幌市 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 新設 | 新潟空港店 | 新潟県新潟市 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 新設 | 札幌狸小路店 | 北海道札幌市 | 平成28年９月 |
0103010_honbun_0884747502810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,918,000 |
― | （注１） |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,454,800 |
普通株式 644,548 |
（注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,303 |
― | （注２） |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,548 | ― |
(注)１ 普通株式の内容については「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区 芝二丁目７番17号 |
普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 1,918,000 |
2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 1,918,000 |
2.89 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が17株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,794,957 | 1,751,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | 2,316,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,758,092 | 15,644,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,566 | 73,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,913 | 63,370 | |||||||||
| 未収入金 | 1,896,218 | 1,846,219 | |||||||||
| 前渡金 | 1,215,542 | 933,407 | |||||||||
| 前払費用 | 432,925 | 579,662 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | 68,681 | |||||||||
| その他 | 342,126 | 388,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,657 | △68,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,882,584 | 23,597,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,115,688 | 3,903,938 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,346 | 38,753 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 896,914 | 1,794,641 | |||||||||
| 土地 | 111,778 | 186,478 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,927 | 81,581 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,815 | 32,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,545,468 | 6,037,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 466,159 | |||||||||
| 商標権 | 3,857 | 84,066 | |||||||||
| ソフトウエア | 147,489 | 230,851 | |||||||||
| リース資産 | 19,087 | 14,167 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 56,550 | 76,710 | |||||||||
| その他 | 901 | 901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227,885 | 872,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,272 | 718,941 | |||||||||
| 関係会社株式 | 204,908 | 1,602,517 | |||||||||
| 関係会社出資金 | - | 2,574,896 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | 19,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,692 | 294 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,154 | 132,350 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,804,370 | 5,199,400 | |||||||||
| その他 | 305,675 | 308,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △464,483 | △470,685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,337,589 | 29,066,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,110,944 | 35,976,563 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 115,176 | 75,307 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 115,176 | 75,307 | |||||||||
| 資産合計 | 58,108,705 | 59,649,135 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,345,598 | 4,673,288 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ - | ※ 4,500,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 未払金 | 1,078,837 | 1,451,137 | |||||||||
| 未払費用 | 608,990 | 350,313 | |||||||||
| リース債務 | 24,880 | 27,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 829,485 | 109,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,005 | 64,921 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,565 | 66 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,593 | 7,167 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 21,944 | 19,646 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,975 | 7,055 | |||||||||
| その他 | 243,055 | 309,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,553,948 | 11,689,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 370,378 | 301,363 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 369,368 | 352,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,405 | 422,650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| リース債務 | 21,812 | 67,907 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | - | 191,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,273 | 262,081 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,914 | 24,566 | |||||||||
| その他 | 156,225 | 7,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,647,230 | 1,656,580 | |||||||||
| 負債合計 | 10,201,178 | 13,346,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,298,772 | 6,485,070 | |||||||||
| 自己株式 | △421,107 | △2,419,850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,431,532 | 45,619,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,079 | △14,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365,573 | 593,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371,653 | 579,187 | |||||||||
| 新株予約権 | 104,340 | 104,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 47,907,526 | 46,302,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,108,705 | 59,649,135 |
0104020_honbun_0884747502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,574,371 | 49,403,356 | |||||||||
| 売上原価 | 47,676,119 | 31,535,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,898,252 | 17,868,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 67,758 | 150,449 | |||||||||
| 販売手数料 | 10,262,520 | 6,691,817 | |||||||||
| 販売促進費 | 109,437 | 222,160 | |||||||||
| 運搬費 | 216,249 | 347,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 348,173 | 620,569 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,159,020 | 3,441,168 | |||||||||
| 法定福利費 | 284,084 | 515,696 | |||||||||
| 退職給付費用 | 82,281 | 89,796 | |||||||||
| 賞与 | 229,446 | 161,729 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 56,582 | 63,855 | |||||||||
| 役員賞与 | 17,620 | 4,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,406 | 466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,161 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 1,830,225 | 3,441,287 | |||||||||
| 賃借料 | 203,234 | 112,144 | |||||||||
| その他 | 1,465,460 | 1,865,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,346,662 | 17,728,758 | |||||||||
| 営業利益 | 7,551,589 | 139,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54,357 | 95,010 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 12,734 | |||||||||
| その他 | 32,873 | 11,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,231 | 119,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,578 | 12,927 | |||||||||
| 売上割引 | 1,901 | 1,769 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 33,108 | 39,868 | |||||||||
| 為替差損 | 13,654 | 108,219 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 70,712 | - | |||||||||
| その他 | 14,570 | 3,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138,526 | 166,418 | |||||||||
| 経常利益 | 7,500,294 | 92,247 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 減損損失戻入益 | 205,871 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 142,159 | 983,934 | |||||||||
| 特別利益合計 | 348,031 | 983,934 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 14,904 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 64,795 | |||||||||
| 店舗整理損 | - | 276,890 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | 170,000 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | 191,875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 170,000 | 548,466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,678,325 | 527,715 | |||||||||
| 法人税等 | 583,288 | 341,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,095,037 | 186,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,095,037 | 186,297 |
0104035_honbun_0884747502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,095,037 | 186,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,990 | △20,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,927 | 227,664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,917 | 207,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,122,955 | 393,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,122,955 | 393,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0884747502810.htm
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合弁会社である緑地樂購仕投資有限公司（当社の出資比率35％）を設立しておりますが、同社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 （会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
（仕入割引処理の変更）
当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
※当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| コミットメントの総額 | ― | 11,000,000千円 |
| 借入実行額 | ― | 2,000,900千円 |
| 差引額 | ― | 8,999,100千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 365,044千円 | 638,091千円 |
| のれんの償却額 | ― | 7,901千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,743千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,850千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,772,671 | 6,270,326 | 531,373 | 72,574,371 | ― | 72,574,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 65,772,671 | 6,270,326 | 531,373 | 72,574,371 | ― | 72,574,371 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,492,894 | △606,105 | △41,221 | 8,845,566 | △1,293,977 | 7,551,589 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,293,977千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで142,159千円の負ののれん発生益を計上しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内リテール事業」のセグメント資産が15,755,943千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,362,276 | 1,683,153 | 357,927 | 49,403,356 | ― | 49,403,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,121 | ― | ― | 11,121 | △11,121 | ― |
| 計 | 47,373,397 | 1,683,153 | 357,927 | 49,414,477 | △11,121 | 49,403,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,258,598 | △478,846 | △54,793 | 1,724,959 | △1,585,691 | 139,267 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,585,691千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで474,060千円ののれんを計上致しました。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで983,934千円の負ののれん発生益を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴の企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 380百万円 |
| 取得原価 | 380百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
983百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 靴製造販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 390百万円 |
| 取得原価 | 390百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
474百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 113円97銭 | ２円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,095,037 | 186,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
7,095,037 | 186,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,254 | 64,900 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円81銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 640 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回新株予約権における潜在株式1,829千株 | 第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884747502810.htm
該当事項はありません。
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