CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110134048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02727-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02727-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02727-000 2016-11-14 E02727-000 2016-09-30 E02727-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110134048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	8,905	8,612	18,836
経常利益	（百万円）	810	282	1,259
四半期（当期）純利益	（百万円）	699	142	1,004
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	-	-	-
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	21,034	21,034	21,034
純資産額	（百万円）	20,869	20,702	21,173
総資産額	（百万円）	24,695	24,336	24,222
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.50	7.43	52.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	25.00
自己資本比率	（％）	84.5	85.1	87.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	683	518	898
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,982	2,047	6,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△380	△653	△422
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,584	12,761	10,849

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.80	4.17

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110134048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速や不安定な欧州情勢などから企業収益の改善にも足踏み傾向が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は「豊かさの追求」を企業理念とし、「女性を元気にする日本一のグループ」に向けて、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現を目指してまいります。その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいります。

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、前年度より本格展開した30代から40代層をターゲットにしたブランド「シャルレ セルフィア」より、主力商品である「美意識ブラジャー」に新色を追加発売し、加えてコーディネートができるショーツも新たに発売しました。しかしながら、同ブランドの販売数は概ね計画通り推移したものの発売２年目となることから、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。数量限定商品としては、アウターブランドである「シャルレ ドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しました。また、生活支援に関連した商材として、接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」や「冷感ピローパッド」、歩行理論に基づき設計された「シャルレウエルネス タウンシューズ」等の商品アイテムを増やしたことにより、衣料品類全体の売上高は前年並みの推移となりました。

化粧品類では、定番商品である高機能エイジングケアラインの「エタリテオーラマージュ」がリニューアル発売２年目となるため、見込み通り売上高は減少しました。今年３月に新スキンケアシリーズ「クリアホワイト」を発売したものの売上高は予想を下回り、化粧品類全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

健康食品類では、一部の既存定番商品の売上高は前年を下回りましたが、３月に発売した２種類の乳酸菌を配合した加工食品「ラクティプラス」の売上高が好調に推移したことにより、前年を上回る結果となりました。なお、健康食品ブランド「ｎｓ（エヌエス）」の全商品は、2016年モンド・セレクションのダイエット・健康製品部門において、金賞及び銀賞を受賞しました。

営業施策面におきましては、５月に全代理店を対象とした「第33回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期の経営方針や各種施策の共有を図り、ビジネス活動の意欲喚起に繋げました。また、ビジネスメンバーの活動促進を目的とした単年度のインセンティブ施策を実施するとともに、９月よりビジネスメンバーを対象とした「チャレンジコンテスト2016（９月～11月）」を実施し、販売活動の意欲向上に繋げております。さらに、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、通信販売サービスである「シャルレダイレクトサービス」の利用促進を目的とした施策やセミナー、利便性向上の活動支援、また「定期お届け便」制度の推進に取り組み、利用者数は大幅に増加しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は、衣料品類は前年並みに推移したものの化粧品類が前年を下回ったこと等により86億12百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い在庫ロスが増加したこと及び、商品開発のための費用増加等により営業利益は2億67百万円（前年同四半期比65.4％減）、経常利益は2億82百万円（前年同四半期比65.1％減）、四半期純利益は1億42百万円（前年同四半期比79.7％減）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の増加42億11百万円、有価証券の減少44億98百万円、商品の増加3億24百万円等により、前事業年度末に比べ1億14百万円増加して243億36百万円となりました。

負債は、買掛金の増加3億67百万円、未払金の増加3億7百万円等により、前事業年度末に比べ5億85百万円増加して36億33百万円となりました。

純資産は、利益配当金4億79百万円、四半期純利益1億42百万円等により、前事業年度末に比べ4億70百万円減少し、207億2百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、2.3ポイント減少し85.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、127億61百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億18百万円の収入（前年同四半期は6億83百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益3億10百万円、たな卸資産の増加3億21百万円、仕入債務の増加3億67百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億47百万円の収入（前年同四半期は39億82百万円の収入）となりました。主な要因は、３ヶ月を超える定期預金の減少22億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億53百万円の支出（前年同四半期は3億80百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額4億78百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110134048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,034,950	21,034,950	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	21,034,950	21,034,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	21,034	－	3,600	－	4,897

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲Ｇ＆Ｌ	兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号	3,802	18.08
㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号	2,178	10.36
林　雅晴	兵庫県西宮市	1,508	7.17
瀬崎　五葉	東京都渋谷区	974	4.63
林　宏子	兵庫県西宮市	957	4.55
林　勝哉	兵庫県芦屋市	803	3.82
㈲Ｌａｍ’ｓ	兵庫県西宮市高座町１３番６号	796	3.78
林　達哉	兵庫県西宮市	631	3.00
林　達三	神戸市垂水区	536	2.55
林　直樹	神戸市西区	360	1.71
計	－	12,549	59.66

（注）　㈱シャルレ（自己株式）は、会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。なお、当該自己株式のうち、1,625千株は今後の事業展開に備えて機動的な財務運営を行うことを目的に保有しているものであり、553千株はストックオプションの終了にともなう株式譲渡請求権の失効及び単元未満株式の買取りにより保有しているものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,178,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,846,800	188,468	－
単元未満株式	普通株式 9,450	－	－
発行済株式総数	21,034,950	－	－
総株主の議決権	－	188,468	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	2,178,700	－	2,178,700	10.36
計	－	2,178,700	－	2,178,700	10.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110134048

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び、第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,250	13,461
売掛金	71	99
有価証券	4,498	-
商品	4,160	4,485
貯蔵品	53	50
繰延税金資産	360	272
その他	213	157
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	18,591	18,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,209	1,203
土地	907	907
その他（純額）	279	472
有形固定資産合計	2,396	2,584
無形固定資産
ソフトウエア	858	876
その他	17	16
無形固定資産合計	875	893
投資その他の資産
投資有価証券	1,051	1,054
前払年金費用	728	764
繰延税金資産	166	153
その他	419	385
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,359	2,352
固定資産合計	5,630	5,829
資産合計	24,222	24,336

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	811	1,179
未払金	857	1,164
未払法人税等	64	110
賞与引当金	292	233
その他	364	321
流動負債合計	2,389	3,009
固定負債
売上割戻引当金	205	197
退職給付引当金	347	332
その他	105	94
固定負債合計	659	624
負債合計	3,048	3,633
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	13,985	13,648
自己株式	△1,295	△1,436
株主資本合計	21,188	20,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	△7
評価・換算差額等合計	△14	△7
純資産合計	21,173	20,702
負債純資産合計	24,222	24,336

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,905	8,612
売上原価	4,329	4,476
売上総利益	4,575	4,136
販売費及び一般管理費	※ 3,801	※ 3,868
営業利益	773	267
営業外収益
受取利息	5	0
有価証券利息	8	9
受取配当金	0	-
雑収入	24	6
営業外収益合計	38	17
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	0	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	810	282
特別利益
関係会社清算益	-	27
特別利益合計	-	27
特別損失
固定資産除却損	-	0
特別損失合計	-	0
税引前四半期純利益	810	310
法人税、住民税及び事業税	110	67
法人税等調整額	-	101
法人税等合計	110	168
四半期純利益	699	142

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	810	310
減価償却費及びその他の償却費	207	194
受取利息及び受取配当金	△14	△10
固定資産除却損	-	0
関係会社清算損益（△は益）	-	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△790	△321
前払年金費用の増減額（△は増加）	△50	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	656	367
未払金の増減額（△は減少）	△109	103
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106	△25
前受金の増減額（△は減少）	51	9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13	△15
その他	40	28
小計	678	550
利息及び配当金の受取額	14	10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9	△41
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	683	518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	4,700	2,200
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	7	3
有形固定資産の取得による支出	△12	△92
無形固定資産の取得による支出	△23	△77
関係会社の整理による収入	-	82
その他	△688	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,982	2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△344	△478
リース債務の返済による支出	△35	△34
その他	△0	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△380	△653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,285	1,912
現金及び現金同等物の期首残高	4,299	10,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,584	※ 12,761

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び手当	920百万円	917百万円
販売促進費	839	885
賞与引当金繰入額	257	233
退職給付費用	6	21

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,823百万円	13,461百万円
有価証券勘定	7,560	-
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,800	△700
現金及び現金同等物	8,584	12,761

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36.50円	7.43円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	699	142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	699	142
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,165	19,114

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110134048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。