Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2016-11-14 E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-09-30 E03524-000 2016-07-01 2016-09-30 E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 E03524-000 2015-09-30 E03524-000 2015-07-01 2015-09-30 E03524-000 2015-04-01 2015-09-30 E03524-000 2016-03-31 E03524-000 2015-04-01 2016-03-31 E03524-000 2015-03-31 E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161114145957
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第2四半期連結累計期間 |
第39期 第2四半期連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 23,974,937 | 24,739,454 | 48,475,200 |
| 経常利益 | (千円) | 406,525 | 466,254 | 1,047,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 251,429 | 288,324 | 537,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 340,586 | 305,739 | 473,858 |
| 純資産額 | (千円) | 5,632,478 | 5,953,363 | 5,711,609 |
| 総資産額 | (千円) | 14,471,265 | 14,305,166 | 14,518,057 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.54 | 29.29 | 54.58 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.9 | 41.6 | 39.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △287,742 | 411,079 | 809,495 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △298,942 | △275,507 | △424,646 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △528,337 | △338,599 | △1,052,356 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 781,336 | 1,025,823 | 1,228,850 |
| 回次 | 第38期 第2四半期連結会計期間 |
第39期 第2四半期連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.41 | 10.80 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20161114145957
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により公共投資をはじめとする官公需が増加し、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、景況感は足踏み状態が続いております。
食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みから個人消費も低迷し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送により徹底したローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は247億39百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は4億38百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は4億66百万円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億88百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、デイリー(日配)部門が比較的好調だったことと、昨年4月にオープンしたチャレンジャー新発田店において、試食会などのイベント企画の実施に加え、近隣の競合店に対抗するため価格訴求を行ってきたことにより来店客数は前年を大きく上回り、既存店合計の売上高についても前年同期に比べ、1.4%増加いたしました。
また、チャレンジャー赤道店が9月に開店10周年を迎えるにあたり、売場リニューアルを実施いたしました。インストアベーカリーを新設し、競争力をアップするとともに、環境への配慮とランニングコストの面から鮮魚や精肉コーナーの照明をLED化するなど、売上の向上とお客様の満足度向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億36百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、9月に山形県で9店舗目となる「業務スーパー天童店」(山形県天童市)をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、前期に引き続き、新店を中心に飲食店舗への手配りチラシや新聞折込チラシなどにより新規顧客の開拓を図るとともに、メールマガジンで特売品や試食会のイベント情報などを配信することにより集客力の向上に努めた結果、既存店の売上高は前年同期に比べ、3.6%増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は71億16百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は1億62百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、人気のメニューを多く取り入れるなど月間メニュー表の改善を図るとともに、主力の弁当の他に、新潟県内においては、夏場に曜日替わりで冷たい麺や蕎麦などを提供したことなどにより1日当たりの平均販売食数は増加いたしました。
また、当期より事業所向け宅配弁当の製造及び販売を開始した千葉工場につきましては、同業他社からの顧客受入などにより販売食数を増やすとともに、現存の不採算部門を精査しつつ収益体質の改善を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億55百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は1億78百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、「ヨシケイ」のフランチャイザーが40周年を迎え、新メニューの導入やテレビCMによるブランディングの強化に努めております。また、当社グループにおいても新規のお客様向けに「お値打ち感」のあるメニューによる新規キャンペーンや、お買い上げごとにシールを贈呈し、そのシールの枚数により人気の調理器具が特別価格で購入できる、いわゆる「セルリキ(セルフリキデーション)」にも取り組んでまいりましたが、セット販売数は前年には及びませんでした。しかしながら、夏場までは野菜類などの価格が比較的安定していたことに加え、加工工程における作業内容を見直したことにより人件費及び製造経費が減少し、セグメント利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億96百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1億11百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、バスツアーによる昼食や宿泊客、及び日帰りでのレストラン利用客は増加いたしましたが、比較的安価な宿泊プランが多かったことから宿泊単価は前年を割り込みました。
定食屋「米どころん」につきましては、直営店4店舗の運営において、認知度アップとリピート率向上のために既存メニューの改良・改廃などに努めた結果、売上高は第1四半期に比べ若干上回りました。また、調理方法や接客オペレーションの改善は続けており、米どころん銀座3丁目店に関しては収益は改善されてきておりますが、その他の店舗に関しましては依然として人件費等の経費水準は高めに推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4億34百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、143億5百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億54百万円減少し、83億51百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、59億53百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇し、41.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少し、10億25百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、4億11百万円(前年同四半期は2億87百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4億65百万円及び減価償却費2億88百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2億円及び仕入債務の減少額1億83百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億75百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
これは主に、店舗の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出2億31百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億38百万円(前年同四半期比35.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額2億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億21百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20161114145957
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 10,833,000 | - | 801,710 | - | 354,553 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ひぐち | 新潟市東区東明2丁目4番地6 | 2,711 | 25.02 |
| 樋口 勤 | 新潟市東区 | 1,263 | 11.65 |
| 樋口 洋平 | 新潟県三条市 | 833 | 7.68 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 | 320 | 2.95 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 | 301 | 2.77 |
| オーシャンシステム 従業員持株会 |
新潟県三条市西本成寺2丁目26番57号 | 220 | 2.03 |
| 樋口 智明 | 新潟県三条市 | 64 | 0.59 |
| 鈴木 美花 | 新潟県三条市 | 55 | 0.50 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9-1 | 54 | 0.49 |
| 株式会社HKY | 山形県米沢市松が岬2丁目1-19 | 51 | 0.47 |
| 計 | - | 5,873 | 54.21 |
(注)1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式989千株(9.13%)があります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 989,100 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,843,200 | 98,432 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 98,432 | - |
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社 オーシャンシステム |
新潟県三条市西本成寺 2丁目26番57号 |
989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
| 計 | - | 989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161114145957
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,371,246 | 1,177,231 |
| 売掛金 | 993,862 | 939,059 |
| 商品 | 1,313,769 | 1,337,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,483 | 122,867 |
| その他 | 501,928 | 569,614 |
| 貸倒引当金 | △3,460 | △2,300 |
| 流動資産合計 | 4,291,829 | 4,144,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,190,872 | 4,080,651 |
| 土地 | 3,007,391 | 3,013,738 |
| その他(純額) | 628,237 | 654,163 |
| 有形固定資産合計 | 7,826,501 | 7,748,553 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,950 | 6,981 |
| その他 | 238,139 | 234,986 |
| 無形固定資産合計 | 243,089 | 241,967 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 98,427 | 99,310 |
| その他 | 2,073,170 | 2,085,013 |
| 貸倒引当金 | △14,961 | △13,861 |
| 投資その他の資産合計 | 2,156,636 | 2,170,461 |
| 固定資産合計 | 10,226,227 | 10,160,982 |
| 資産合計 | 14,518,057 | 14,305,166 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,729,562 | 2,546,174 |
| 短期借入金 | 722,648 | 802,540 |
| 未払法人税等 | 225,364 | 223,216 |
| 賞与引当金 | 213,562 | 217,740 |
| その他 | 1,449,523 | 1,404,416 |
| 流動負債合計 | 5,340,661 | 5,194,087 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 800,000 | 800,000 |
| 長期借入金 | 1,016,901 | 715,631 |
| リース債務 | 231,227 | 196,443 |
| 退職給付に係る負債 | 15,946 | 16,279 |
| 役員退職慰労引当金 | 395,974 | 422,300 |
| 資産除去債務 | 525,343 | 537,753 |
| その他 | 480,394 | 469,308 |
| 固定負債合計 | 3,465,786 | 3,157,715 |
| 負債合計 | 8,806,448 | 8,351,802 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 5,264,387 | 5,488,726 |
| 自己株式 | △751,653 | △751,653 |
| 株主資本合計 | 5,681,226 | 5,905,565 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,373 | 42,703 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,009 | 5,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,383 | 47,798 |
| 純資産合計 | 5,711,609 | 5,953,363 |
| 負債純資産合計 | 14,518,057 | 14,305,166 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 23,974,937 | 24,739,454 |
| 売上原価 | 18,051,049 | 18,569,231 |
| 売上総利益 | 5,923,888 | 6,170,222 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,549,491 | ※ 5,732,138 |
| 営業利益 | 374,396 | 438,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 178 | 30 |
| 受取配当金 | 3,946 | 4,176 |
| その他 | 45,824 | 41,510 |
| 営業外収益合計 | 49,949 | 45,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,533 | 11,537 |
| その他 | 2,287 | 6,010 |
| 営業外費用合計 | 17,821 | 17,547 |
| 経常利益 | 406,525 | 466,254 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 21,716 | 17,100 |
| 特別利益合計 | 21,716 | 17,100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 637 | - |
| 固定資産除却損 | 2,231 | - |
| 減損損失 | 1,213 | 1,213 |
| 災害による損失 | - | 15,604 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,546 | - |
| その他 | 1,937 | 844 |
| 特別損失合計 | 10,565 | 17,662 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,676 | 465,692 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,726 | 183,802 |
| 法人税等調整額 | 35,520 | △6,434 |
| 法人税等合計 | 166,246 | 177,368 |
| 四半期純利益 | 251,429 | 288,324 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,429 | 288,324 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 251,429 | 288,324 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91,054 | 17,329 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,897 | 86 |
| その他の包括利益合計 | 89,156 | 17,415 |
| 四半期包括利益 | 340,586 | 305,739 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 340,586 | 305,739 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,676 | 465,692 |
| 減価償却費 | 289,613 | 288,034 |
| 減損損失 | 1,213 | 1,213 |
| 災害損失 | - | 15,604 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △3,379 | 26,326 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,803 | △2,260 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 583 | 4,177 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 27 | △882 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,103 | 333 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,125 | △4,206 |
| 支払利息 | 15,533 | 11,537 |
| 受取保険金 | △21,716 | △17,100 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △121,273 | 55,891 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △159,822 | △36,997 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 2,997 | 3,630 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △162,298 | △54,262 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 49,342 | △183,388 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △207,731 | △7,624 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 16,773 | 18,598 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △8,507 | △6,007 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △184,902 | 23,939 |
| その他 | 20,197 | 24,687 |
| 小計 | △62,496 | 626,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,124 | 4,207 |
| 利息の支払額 | △13,922 | △10,224 |
| 法人税等の支払額 | △237,291 | △200,419 |
| 保険金の受取額 | 21,716 | - |
| 法人税等の還付額 | 127 | 1,513 |
| 災害損失の支払額 | - | △10,932 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △287,742 | 411,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △19,011 | △19,012 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △258,816 | △231,133 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,000 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,066 | △14,251 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,976 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,958 | △20,977 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 140 | 68 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △252 | △200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △298,942 | △275,507 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 200,000 |
| リース債務の返済による支出 | △49,695 | △53,427 |
| 長期借入金の返済による支出 | △424,660 | △421,378 |
| 自己株式の取得による支出 | △39 | - |
| 配当金の支払額 | △53,941 | △63,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528,337 | △338,599 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,115,022 | △203,027 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,896,358 | 1,228,850 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 781,336 | ※ 1,025,823 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 659千円 | 916千円 |
| 給与手当 | 1,888,379千円 | 1,928,997千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 180,157千円 | 192,133千円 |
| 退職給付費用 | 22,434千円 | 21,839千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,121千円 | 26,326千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 932,719千円 | 1,177,231千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △151,382千円 | △151,408千円 |
| 現金及び現金同等物 | 781,336千円 | 1,025,823千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 54,141 | 5.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 54,141 | 5.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 63,985 | 6.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 59,063 | 6.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,032,856 | 6,641,322 | 3,561,503 | 2,324,854 | 414,401 | 23,974,937 | - | 23,974,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,235 | 53 | 68,052 | 28 | 1,608 | 70,977 | △70,977 | - |
| 計 | 11,034,091 | 6,641,375 | 3,629,555 | 2,324,882 | 416,009 | 24,045,915 | △70,977 | 23,974,937 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
195,574 | 134,839 | 187,522 | 92,877 | △46,315 | 564,498 | △190,101 | 374,396 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,569千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,236,029 | 7,116,983 | 3,655,486 | 2,296,014 | 434,940 | 24,739,454 | - | 24,739,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,394 | 56 | 73,043 | 112 | 2,373 | 76,980 | △76,980 | - |
| 計 | 11,237,423 | 7,117,039 | 3,728,529 | 2,296,126 | 437,313 | 24,816,434 | △76,980 | 24,739,454 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
240,809 | 162,844 | 178,313 | 111,154 | △67,432 | 625,689 | △187,605 | 438,084 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の6事業としておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間から、「惣菜製造事業」を「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円54銭 | 29円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
251,429 | 288,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 251,429 | 288,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,843 | 9,843 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 59,063千円 |
| ②1株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月2日 |
第2四半期報告書_20161114145957
該当事項はありません。
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