LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111162949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04914-000 2016-11-14 E04914-000 2016-09-30 E04914-000 2015-09-30 E04914-000 2015-12-31 E04914-000 2016-07-01 2016-09-30 E04914-000 2016-01-01 2016-09-30 E04914-000 2015-07-01 2015-09-30 E04914-000 2015-01-01 2015-09-30 E04914-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	21,280,044	23,505,395	29,706,386
経常利益	（千円）	511,884	152,133	755,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	339,531	92,636	478,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	526,299	△183,020	858,499
純資産額	（千円）	5,079,946	5,652,968	6,174,410
総資産額	（千円）	18,571,711	18,507,756	19,802,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.50	11.81	63.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.27	11.27	60.81
自己資本比率	（％）	27.3	30.4	31.1

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	24.00	△9.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は国内子会社が１社増加しました。

この子会社は昭和46年の設立以来、約45年間にわたりビルメンテナンス業を営んでいるエースセンター株式会社であり、空港、ホテル、大学等の大型ビルでの設備保守と清掃業務も行うビル総合メンテナンスに実績を持ち、総合的ファシリティ・マネジメントの積算ノウハウも有しています。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社12社、関連会社１社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代後半は、2010年前後を天井とする国際商品市況の30年サイクルの最初の10年(第Ⅰ期　大幅低下局面)から、次の10年(第Ⅱ期　横這い圏)への移行期にあります。原油(ガソリン)・原材料、食料品などの値下がりが個人消費を押し上げ、また企業収益の拡大要因となって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。街角景気判断DIは中国経済の減速、国際商品市況の急落、株式市場の調整などから2016年度は短期的に伸び悩み低下局面に入っておりましたが、６月が底となり回復基調に入ってきております。第３次産業活動指数も短期的には伸び悩み、前年比は低下しておりますが、2016年８月は±０％近辺で下げ止まりつつあります。そして、マネタリー・ベース残高に関しては、伸びは鈍化しておりますが前年比＋20％程度の高水準において増加が続いており、経済の下支え要因となっておりました。

このように当社を取りまく環境は株式市場の調整等もあって、年初より短期的に伸び悩んでおりましたが、６月を底に方向性(トレンド)として上昇方向にあり、2016年末以降回復して行くと考えております。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場においては当期に取得したエースセンター株式会社ならびに株式会社木戸設備工業の株式取得に関わる取得関連費用が2015年４月以降事業開始年度より適用となった、企業結合会計基準の改正によって一括費用処理されております。更なる売上増により、その様な費用を穴埋めすべく活動して参りましたが、計画されていた大型物件の引き渡しが10月以降にずれ込んだことにより達成できませんでした。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高235億５百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益１億８千万円（前年同四半期比63.5％減）、経常利益１億５千２百万円（前年同四半期比70.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９千２百万円（前年同四半期比72.7％減）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億７千７百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

外食産業市場動向調査においても表れておりますが、2013年末より消費者の嗜好が変化し、客単価(12ヶ月平均)の前年同月比も３％を超える伸びが続いておりました。４月以降短期的な伸び悩み局面の中、やや低下しましたが、２％を超える伸びが続いております。そういった中、総店舗数においては前年同月比マイナス圏内に低下しているものの同業界における企業は環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と、企業活動が活性化しております。

そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134億７百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億２千万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、185億７百万円と前連結会計年度末に比べ12億９千５百万円の減少となりました。

流動資産は、125億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ15億７百万円の減少となりました。これは、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少及び主に法人税等の支払、本社における事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得、借入金の返済による現金及び預金の減少が主な要因であります。

固定資産は、59億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、上記理由による有形固定資産の増加が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、112億６千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円の減少となりました。これは、短期借入金の増加があったものの、仕入債務の支払による支払手形及び買掛金の減少及び前受金の減少が主な要因であります。

固定負債は、15億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少及び長期借入金の1年以内返済予定長期借入金への振替が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は128億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は56億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千１百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及び保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

なお、自己資本比率は30.4％と前連結会計年度末より0.7ポイント減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   　10,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,852,200	78,522	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	78,522	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

３　当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成28年９月30日現在の「完全議決権株式

（自己株式等）」は、110,800株であります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	10,800	－	10,800	0.14
計	－	10,800	－	10,800	0.14

（注）平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施致しました。

①取得した株式の種類　　　普通株式

②取得した株式総数　　　　100,000株

③取得価額の総数　　　　　171,585千円

④取得日（約定日ベース）　平成28年８月22日～平成28年９月14日

⑤取得方法　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社との自己株式取得信託契約による市場買付け

上記の自己株式の取得の結果、平成28年９月30日現在の自己株式数は、110,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.41%）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800,591	2,794,813
受取手形及び売掛金	※１ 5,485,479	※１ 4,923,898
リース債権	2,609	1,970
商品	43,473	78,531
仕掛品	3,694,290	3,657,553
原材料及び貯蔵品	331,388	388,766
その他	722,693	724,399
貸倒引当金	△3,895	△821
流動資産合計	14,076,631	12,569,110
固定資産
有形固定資産
土地	1,694,713	1,702,498
その他	1,406,815	1,884,644
減価償却累計額	△943,794	△1,038,665
その他（純額）	463,020	845,978
有形固定資産合計	2,157,734	2,548,477
無形固定資産
のれん	509,902	502,303
その他	83,719	91,668
無形固定資産合計	593,621	593,972
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,325	2,087,157
その他	649,521	709,039
貸倒引当金	△17,991	－
投資その他の資産合計	2,974,855	2,796,197
固定資産合計	5,726,211	5,938,646
資産合計	19,802,842	18,507,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,448,174	※１ 8,022,475
短期借入金	600,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	140,000	140,000
前受金	1,746,364	1,357,036
未払法人税等	190,023	14,114
賞与引当金	17,168	72,221
受注損失引当金	28,270	－
その他	620,119	660,226
流動負債合計	11,790,120	11,266,074
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	560,000	420,000
その他	428,311	318,713
固定負債合計	1,838,311	1,588,713
負債合計	13,628,432	12,854,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,028,836	2,034,669
利益剰余金	1,628,928	1,525,248
自己株式	△11,961	△183,546
株主資本合計	5,170,297	4,900,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987,823	715,924
為替換算調整勘定	2,334	1,531
その他の包括利益累計額合計	990,157	717,455
新株予約権	11,000	34,647
非支配株主持分	2,955	－
純資産合計	6,174,410	5,652,968
負債純資産合計	19,802,842	18,507,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 21,280,044	※１ 23,505,395
売上原価	19,250,866	21,318,590
売上総利益	2,029,177	2,186,805
販売費及び一般管理費	1,534,379	2,006,333
営業利益	494,798	180,471
営業外収益
受取利息	6,791	5,755
受取配当金	20,154	22,973
持分法による投資利益	2,433	－
仕入割引	14,017	15,816
不動産賃貸料	6,331	6,009
その他	11,639	6,566
営業外収益合計	61,367	57,121
営業外費用
支払利息	8,976	7,750
社債利息	1,649	2,940
不動産賃貸原価	2,940	2,752
業務委託費	1,080	－
持分法による投資損失	－	1,302
社債発行費	19,184	－
為替差損	－	36,398
支払補償費	－	26,733
その他	10,449	7,581
営業外費用合計	44,281	85,460
経常利益	511,884	152,133
特別利益
固定資産売却益	1,742	1,360
投資有価証券売却益	7,957	74,844
製品保証引当金戻入額	670	440
新株予約権戻入益	－	142
受取保険金	17,473	11,142
保険解約返戻金	10,644	－
債務免除益	5,562	－
特別利益合計	44,049	87,930
特別損失
固定資産売却損	693	232
固定資産除却損	147	1,203
投資有価証券評価損	－	499
その他	172	315
特別損失合計	1,013	2,251
税金等調整前四半期純利益	554,920	237,812
法人税、住民税及び事業税	193,815	112,612
法人税等調整額	25,036	35,518
法人税等合計	218,851	148,130
四半期純利益	336,069	89,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,462	△2,955
親会社株主に帰属する四半期純利益	339,531	92,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	336,069	89,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195,424	△271,899
為替換算調整勘定	△5,194	△802
その他の包括利益合計	190,229	△272,702
四半期包括利益	526,299	△183,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	531,119	△180,065
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,820	△2,955

【注記事項】

（連結範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、エースセンター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,677千円	－千円
支払手形	27,888	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	70,267千円	112,622千円
のれんの償却額	9,498	22,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	112,488	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	37,465	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	78,531	10.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　エースセンター株式会社

事業の内容　　　　　　①商業設備（冷暖房、水道給排水、電気設備、衛生設備等）の設備工事の請負

②商業施設に付帯する機械器具の販売及び設備工事の請負

③前掲の設備及び機械器具の点検業務並びに保守メンテナンス業務

④ビル等の商業施設の管理業務及び清掃業務並びに保守メンテナンス業務

（２）企業結合を行った主な理由

エースセンター株式会社は、昭和46年の設立以来、約45年間にわたりビルメンテナンス業を営んでいる会社であり、空港、ホテル、大学等の大型ビルでの設備保守と清掃業務も行うビル総合メンテナンスに実績を持ち、総合的ファシリティ・マネジメントの積算ノウハウも有しています。

ラックランドは1970年に業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートしました。この業務をより発展させ、当社グループが手掛けた案件に対しストックビジネスを創造していきます。また、ビルメンテナンスという切り口からも顧客を開拓していくため、同社を子会社化いたしました。さらにメンテナンス事業だけでなく、弊社業務で近年増加している建築・建築設備分野に対する受け皿としても活用できると考えております。グループ各社間のメンテナンス事業における受注及び人材の連携体制を構築することでシナジー効果を高め、ラックランドグループとして更なる飛躍が可能になると考えます。

（３）企業結合日

平成28年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

エースセンター株式会社

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がエースセンター株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）としているため、第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	282,440千円
取得原価		282,440

４．主要取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　25,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

14,967千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円50銭	11円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	339,531	92,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	339,531	92,636
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,461	7,842
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円27銭	11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	384	378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は平成28年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

100,000株（上限）

③取得する期間

平成28年11月８日～平成28年12月20日

④取得価額の総額

200,000千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111162949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。