The Yokohama Rubber Company,Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	横浜ゴム株式会社
【英訳名】	The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　南　雲　忠　信
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】	東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　尾　剛　太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】	東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　尾　剛　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01085-000 2016-11-14 E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 E01085-000 2015-01-01 2015-12-31 E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 E01085-000 2015-09-30 E01085-000 2015-12-31 E01085-000 2016-09-30 E01085-000 2015-07-01 2015-09-30 E01085-000 2016-07-01 2016-09-30 E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01085-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第３四半期

連結累計期間 | 第141期

第３四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自平成27年１月１日

至平成27年９月30日 | 自平成28年１月１日

至平成28年９月30日 | 自平成27年１月１日

至平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 443,673 | 410,218 | 629,856 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,812 | 14,274 | 49,334 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,271 | 8,497 | 36,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,751 | △44,985 | 27,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 326,188 | 288,732 | 344,688 |
| 総資産額 | (百万円) | 714,392 | 809,669 | 710,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.71 | 53.00 | 226.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.92 | 35.03 | 47.70 |

回次		第140期 第３四半期 連結会計期間	第141期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自平成27年7月１日 至平成27年9月30日	自平成28年7月１日 至平成28年9月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.70	1.63

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1. 平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

６．第141期第３四半期連結累計期間において、総資産額が著しく増加しているのは、主に当第３四半期連結会計期間よりAlliance Tire Group B.V.及びそのグループ会社を連結子会社化したためであります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間より、Alliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATGという。）の全株式を取得したことに伴い、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めております。

また、Alliance Tire Groupの連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設いたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（M&A、資本・業務提携による影響）

当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。平成28年７月１日付けにてグローバルに生産財タイヤ事業を展開するAlliance Tire Group の買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

当社は、平成28年７月１日付にて Alliance Tire Group　の全株式の取得が完了し、完全子会社化しました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

なお、当社は、本取引に必要な資金を調達するため、株式会社みずほ銀行との間で総額1,575億円の借入契約（ブリッジローン）を締結し、平成28年７月１日付けで当該契約を実行しました。

また、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとし、アレンジャー及び当社の合意する金融機関11行を借入先とする総額720百万USドル及び54,240百万円のシンジケーション方式タームローン契約（財務制限条項付）をそれぞれ締結し、平成28年８月31日付で当該契約に基づく借り換えを実行しました。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、円高とそれに伴う輸出の停滞など、経営環境は依然厳しいものの、震災復興関連をはじめとした経済対策などもあり、景気は緩やかに持ち直しました。

一方、海外においては、米国では景気回復が継続しましたが、中国では引き続き景気減速が続いています。また、欧州では、景気は底堅く推移しているものの、英国がＥＵから離脱することを決定したことによる影響で為替等が不透明な状況にあることに加え、ドイツに端を発した金融リスクなどが懸念されています。

国内のタイヤ業界では、新車用タイヤは、８月以降は回復傾向にあるものの、軽自動車税増税や熊本地震などの影響が大きかったことから前年を下回り、また市販用タイヤも前年を下回りました。

こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は4,102億18百万円（前年同期比7.5％減）、連結営業利益は188億90百万円（前年同期比38.0％減）、連結経常利益は142億74百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億97百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

なお、Alliance Tire Groupについては、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社の平成28年７月１日から平成28年９月30日までの業績が含まれております。

各事業の業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ

売上高は、3,104億72百万円（前年同期比11.0％減）で、当社の総売上高の75.7％を占めております。

国内新車用タイヤの販売は、年初からの自動車生産台数の減少や価格下落の影響が大きく、低調に推移し、国内市販用タイヤは、需要低迷もあり販売量、売上高は前年同期を下回りましたが、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」から新たなハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」とSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダ―）」の新商品「GEOLANDAR A/T G015（ジオランダ―・エイティジーゼロイチゴ）」を平成28年８月より発売する等、高付加価値商品を中心に販売を強化しました。

海外の販売については、円高や価格競争の影響が大きく、減収となりましたが、海外全体としての販売量は増加しました。北米では、全体的に堅調で、欧州では新規販路の販売寄与など好調に推移し、また、中国でも小型車向けの減税による自動車販売の回復等により新車用タイヤが好調でした。

② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）

売上高は、809億12百万円（前年同期比9.8％減）で、当社の総売上高の19.7％を占めております。

ホース配管は、自動車用ホースの需要減少等、市場環境が厳しく、低調に推移しました。

工業資材は、円高に加え、国内粗鋼生産の低迷等により低調でした。

ハマタイト・電材では、自動車用接着剤は、海外向けが順調に推移したものの、建築用シーリング材が国内におけるビルの着工数の伸び悩みが継続している影響等を受け、売上高は前年同期を下回りました。

航空部品は、官需向けは好調でしたが、民間航空機向けは円高の影響もあり低調で、売上高は前年同期を下回りました。

③ ＡＴＧ

売上高は、129億45百万円で、当社の総売上高の3.2％を占めております。

農機用・産業用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、穀物価格の下落等による農機市場の需要低迷が続き、価格競争が激化する中、積極的な販売活動により販売量及び売上高は想定どおりに推移しました。

この結果、営業損益については、株式取得関連費用（販売費及び一般管理費）を計上したことに加え、のれん等の償却を開始したこともあり、28億35百万円の営業損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、ＭＢ事業及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106億79百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、９億87百万円であります。

・日本ゴム協会から「優秀論文賞」受賞

平成28年５月に当社の従業員３名と共同研究者である小澤助教（東京工業大学理工学研究科）によるゴム技術の研究に関する論文が、一般社団法人日本ゴム協会から「第63回優秀論文賞」を受賞しました。

この「優秀論文賞」は、今年で63回目となる歴史がある賞で、過去３年間に同協会誌に発表された論文の中から特に優秀なもの２件が表彰されました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

1)タイヤ

タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をいたしました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、73億85百万円であります。

①北海道旭川市の冬用タイヤテストコース開所

平成28年１月に北海道旭川市の冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター（Tire Test Center of Hokkaido＝TTCH）」で開所式が執り行われました。　同テストコースは、敷地面積は東京ドームの19倍強に当る906,462㎡あり、直線距離が約１キロにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上・氷上旋回路、ハンドリング路を備えています。乗用車で時速100キロメートル以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況での制動・発進・加速テストを行うことができます。

氷点下の気温が安定的に続く12月末から翌年２月末までの厳冬期に冬用タイヤのテストを行い、それ以外の季節は、夏用タイヤのテストに活用しています。

②バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力

平成28年１月に新潟市、新潟交通株式会社等の協力を得て、公益社団法人日本交通計画協会が主催するバス停のバリアフリー縁石の実証実験に参加しました。

従来のバス停は、バスの車体と縁石を密着させることが難しく、乗降口と歩道の間に生まれる隙間は高齢者や車椅子、ベビーカーの使用者が乗降する際に大きな負担となっていますが、バリアフリー縁石にはこの隙間を解消する効果があります。

使用されたバリアフリー縁石は、既に欧州市場にて実用化されている縁石（欧州製）と、日本国内で開発中の縁石の計２種類あり、いずれも車道に面した側面が内側にカーブを描くように加工されている特殊な縁石で、タイヤのショルダー部をカーブに沿うように接触させながら停車することで縁石側面がタイヤのガイドとなって車体を正確に縁石側まで寄せることが可能となります。

バリアフリー縁石の使用にあたっては、縁石に接触するタイヤショルダー部の耐久性が重視されるため、夏タイヤの「MY777（エムワイ ナナナナナナ）」とスタッドレスタイヤの「ZEN 903ZW（ゼン・キューマルサン・ゼットダブル）」を使用し、タイヤ形状の違いによる耐久性への影響や正しい位置に車両を停車することなどを確認しました。

現時点では国内におけるバリアフリー縁石の導入事例はないものの、東京都の都心と臨海副都心を結ぶBRT（Bus Rapid Transit）システムをはじめ、全国各地において導入を検討する動きがはじまっています。

③「東京　オートサロン2016」、「インド オートエキスポ2016」、「スイス ジュネーブモーターショー2016」、

「上海　国際展覧会」、「横浜　ジャパントラックショー2016」に出展

・カスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」

平成28年１月に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に出展しました。タイヤブースとホイールブースを展開し、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」の全15種をフルラインアップで展示し、未発表のスポーツラジアルタイヤのプロトタイプも参考出品したほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」コーナーも設置しました。

タイヤブースでは平成28年から「ADVAN」レーシングタイヤをワンメイク供給する国内最高峰のフォーミュラレースである全日本スーパーフォーミュラ選手権のマシンとSUPER GTの参戦マシンを展示し、“ADVAN＝走り”を強力に印象づける「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイ・イチマルゴ）」の高い技術力と走行性能をアピールしました。

・インド最大のモーターショー「オートエキスポ2016」

平成28年２月にインドの現地法人であるヨコハマ・インディア PVT. LTD. は、インド最大のモーターショーである「第13回 オートエキスポ2016」に出展しました。同モーターショーは隔年開催で、ヨコハマ・インディアPVT. LTD. は平成20年から５回連続で出展しています。

メイン商品として、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」やSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、インド専用の「YOKOHAMA Earth-1（ヨコハマ・アースワン）」やスポーツタイヤ「S.drive（エス・ドライブ）」を展示しました。

さらに、日本で販売している低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」から低燃費フラッグシップタイヤ「BluEarth-1 EF20（ブルーアース・ワン・イーエフ・ニーマル）」を参考出品し、環境問題への意識が高まっているインド国内のユーザーにヨコハマタイヤの優れた環境技術を訴求しました。

・スイスの「ジュネーブモーターショー2016」

平成28年３月にスイスで開催された「第86回ジュネーブモーターショー2016」に出展しました。

タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで、車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤや最新の軽量化技術を織り込んだコンセプトモデルを展示し、YOKOHAMAの先進技術を訴求しました。

また、世界有数のハイパフォーマンスカーに新車装着されているフラッグシップモデル「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」を紹介するほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」のロゴを刻印した「BluEarth-A CHELSEA FC EDITION（ブルーアース・エース・チェルシー・エフシー・エディション）」なども展示しました。

・上海の自動車部品及び関連サービスに関する「国際展覧会」

平成28年６月に中国の事業統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、上海で開催された自動車部品及び関連サービスなどに関する国際展覧会「Shanghai International Auto Parts and Service Exhibition Auto New

Energy Source Service Exhibition Auto New Energy Source Technology & Auto Intelligence Show 2016」に出展しました。乗用車用からトラック・バス用、建設・鉱山車両用（OR）タイヤまで豊富な商品のラインアップに加え、最新のタイヤテクノロジーを紹介し、大需要地域である中国での存在感を高めました。

乗用車用タイヤとして、中国で高い評価を得ている低燃費タイヤブランド「BluEarth」をはじめ、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」や人気が高まっているSUV向けブランド「GEOLANDAR」を展示しました。

併せて、世界有数のハイパフォーマンスカーやプレミアムカーに選ばれてきた実績やモータースポーツ活動を紹介し、YOKOHAMAの高性能・高品質に対する信頼性を高め、モータースポーツファンに人気の「ADVAN NEOVA AD08R（アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール）」などのスポーツタイヤも展示しました。

技術訴求では、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤを紹介し、次世代を見据えたYOKOHAMAの先進性をアピールしました。

・「横浜　ジャパントラックショー2016」

平成28年９月、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催された日本最大級のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2016」に出展し、従来一軸で片側２本必要だったリアタイヤを１本にすることで、軽量化による燃費向上や省資源に寄与するほか、積載スペースの拡大によって積載効率を高めることができる大型トラック、トレーラー、バス用の超偏平シングルタイヤを参考出品しました。

また、タイヤ個別のコンディションや運行履歴、点検状況などを一元管理することで、安全性が高く無駄のないタイヤの運用や管理・メンテナンスの省力化をサポートする「タイヤ個体管理サービス」のひとつとして、タイヤの空気圧とタイヤ内空気温度をリアルタイムで監視する空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」の新型プロトタイプを展示しました。

“次世代”をテーマに安全性、経済性、環境性に貢献するタイヤとサービスを紹介することで、運輸・輸送業界での存在感を高めていきます。

④「クライスラー　パシフィカ」、「トヨタ　プリウス」、「トヨタ　オーリス」のハイブリッドモデル、

「マツダ　CX-4、CX-9」、「日産　セレナ」及び「ポルシェ　新型モデル３車種」に新車装着

・平成28年２月からクライスラーブランドの車両を生産する FCA US LLC. （Fiat Chrysler Automobiles）の新型ミニバンであるクライスラー「パシフィカ」の新車装着用（OE）タイヤとして、「AVID S34（エイビッド・エスサンヨン）」の納入を開始しました。

「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤである「AVID」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入して開発しており、優れた走行性能と安全性能を確保しながら低燃費性能も高めております。

・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型「プリウス」への新車装着用（OE）タイヤの納入を開始しました。

日本、オセアニア、欧州向けとして乗用車用サマータイヤの「BluEarth E70（ブルーアース・イーナナマル）」、北米向けには乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth S34（ブルーアース・エスサンヨン）」、また、その他の国向けとして「ASPEC A349（アスペック・エーサンヨンキュウ）」が装着されます。

・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型スポーツハッチバック「オーリス」のハイブリッドモデルの新車装着用（OE）タイヤとして、「ADVAN dB（アドバン・デシベル）」の納入を開始しました。

「ADVAN dB」は、横浜ゴムのプレミアムコンフォートタイヤで、優れた静粛性を誇るパターンを採用しながら、「ADVAN」の開発技術を惜しみなく搭載し、ハイレベルな走行性能と快適性を実現させ、さらに低燃費性能も向上させています。

・平成28年６月からマツダ株式会社が中国で発売した新型クロスオーバーSUVl「CX-4」の新車装着用（OE）タイヤとして、「GEOLANDAR G91（ジオランダー・ジーキュウイチ）」の納入を開始しました。

「GEOLANDAR G91」は、SUV用タイヤ「GEOLANDAR」にYOKOHAMAの先進タイヤ技術「BluEarth」テクノロジーを投入して開発され、SUV用タイヤならではのユーティリティ性能に加え、都市型クロスオーバー車や中・小型SUVに求められる低燃費性能や安全性能、快適性能を実現しています。

・マツダ株式会社が今春より北米で発売した新型３列ミッドサイズクロスオーバーSUV「CX-9」の新車装着用（OE）タイヤとして「GEOLANDAR H/T G056（ジオランダー・エイチティ・ジーゼロゴーロク）」の納入を開始しました。

「GEOLANDAR H/T G056」は、世界的に販売が増加している中・大型SUV向けに開発したハイウェイテレーンタイヤで、ユーザーが求める耐摩耗性能や耐久性、静粛性や快適性、ハンドリング性能などを高レベルでバランスすることを追求して開発し、都市やハイウェイでの快適な走りを実現しています。

・平成28年８月、日産自動車株式会社が発売した新型「セレナ」の新車装着用（OE）タイヤとして「BluEarth E52（ブルーアース・イーゴーニー）」の納入を開始しました。

「BluEarth E52」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を採用し、低燃費性能を高めながら安全性能と快適性能をバランスさせた乗用車用サマータイヤです。

・グローバル・フラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」がポルシェ社の新型「911」、「718ボクスター」及び「718ケイマン」に新車装着されました。

「ADVAN Sport V105」は、ハイパワー・プレミアムカー向けタイヤで、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに優れた快適性や安全性を高次元で実現しています。また、今回新車装着されたタイヤはポルシェ社と共同開発したもので、タイヤサイドには同社の承認を示す「N0」マークが刻印されています。1989年に初めてポルシェ社の技術承認を取得し「YOKOHAMA A008P」が911のタイプ964に装着されたのを皮切りに、その後も数多くの車両に新車装着されています。

⑤ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」に新サイズを追加

平成28年６月、ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053（アドバン・エイ・ゼロゴーサン）」に新サイズを追加し、すでに販売中の２サイズと合わせて全３サイズとなりました。

同商品は左輪用と右輪用で異なるパターンを採用し、ラリーでの耐久性を重視したＭコンパウンドとダートトライアルやショートステージ用のＳコンパウンドを用意しています。

「ADVAN A053」は、硬く締まった路面から柔らかい土質まで様々に変化するグラベルステージに対応すると共に、ハイスピードな道はもちろん、低中速コーナーでも高いトラクション性能を発揮し、「FIAプロダクションカー世界ラリー選手権」や「全日本ラリー選手権」においてその高い戦闘力を実証しております。

⑥SUV用オールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T G015」を日本で発売、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞

平成28年８月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダ―）」のオールテレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR A/T G015（ジオランダ―・エイティジーゼロイチゴ）」を日本で発売しました。

「GEOLANDAR A/T G015」は「GEOLANDAR」ブランド20周年を記念する商品で、アクティブなライフスタイルを楽しむドライバーをターゲットに、オフロードでの走破性と耐久性を向上させつつ、オンロードでの快適性や静粛性も高めるなど全面的に改良し、定評のあるオフロード性能をレベルアップすると共に、ウェット性能や雪上性能を向上させました。

また、トレッドパターンやタイヤショルダーには新しいデザインを採用し、力強くスタイリッシュなイメージを創出しました。

コンパウンドは、オレンジオイル配合技術をはじめとするYOKOHAMAの先進技術を結集し、優れた耐摩耗性能に加え、様々な路面への対応力を高め、オフロードはもちろん、オンロードでの高速走行時にも安定感のある走りを発揮するよう、構造とプロファイルを最適化しました。これらにより、従来品（GEOLANDAR A/T-S）に比べ、耐摩耗性能を17%、ウェット制動性能を４%、パターンノイズ性能を22%（騒音エネルギー低減率）、ロードノイズ性能を11%（騒音エネルギー低減率）向上させています。

さらに、平成28年９月、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。審査委員からは、「乗用車テイストの強い都市型SUV（スポーツユーティリティーヴィークル）が増える一方、あえてオフロード色を強めることで差別化を図るユーザーもいる中で、オフロードタイヤのようなタフなデザインを採用しつつ、通常路面での性能にも考慮しているのが特徴で、特にショルダー部のアグレッシブなデザインは、SUVで個性を主張したい人の目に魅力的に映るだろう。」と評価されました。

⑦ハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701」を発売

平成28年８月、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」の新商品「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」全24サイズを日本で発売しました。

「ADVAN FLEVA V701」は、「ADVAN」の“走る歓び”をより多くのドライバーに提供するため、「楽しいハンドリング」というテーマに基づき「ADVAN Sport V105」をベースに開発されたハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤで、スポーツカーをはじめ、コンパクトカーからミドルクラスセダン、CUV、チューニングカーなど多くの車種に幅広く対応し、市街地、ワインディングロード、高速道路など様々なシーンでスポーティーなハンドリングを実現します。

トレッドパターンにはウェット性能や静粛性を高めながら「ADVAN」らしい“攻めのスタイル”を感じさせる方向性パターンを開発し、また、コンパウンドにはウェット性能、耐摩耗性能、低燃費性能を高レベルでバランスした「ナノブレンドゴム」を採用しています。

さらに、グローバル・フラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V105」のプロファイルを継承し、近年日本国内でも人気の高い欧州プレミアムカーのニーズを満たす優れた操縦安定性を実現しています。

⑧乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD」初のSUV用タイヤ「iceGUARD SUV G075」を発売

平成28年９月、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」初のSUV用タイヤ「iceGUARD SUV G075（アイスガード エスユーヴィ ジーゼロナナゴ）」を発売しました。

「iceGUARD SUV G075」は、「SUVに、飛躍の氷上性能を」をテーマとし、「iceGUARD」の基本コンセプト「氷に効く」「永く効く」「燃費に効く」を踏襲しつつ、最新技術を惜しみなく搭載し、SUVユーザーの最も高いニーズである氷上性能の向上に主眼を置いて開発したほか、性能の永持ちと省燃費に加え、近年人気の都市型SUVに対応するため、静粛性も追求しました。

「氷に効く」では、スリップの原因となる水膜を吸水する「iceGUARD」の最新コンパウンド技術「スーパー吸水ゴム」が「iceGUARD」のパターン技術を取り入れた専用トレッドパターンとの相乗効果により、高い接地性とエッジ効果を発揮し、氷上制動性能は従来品（「GEOLANDAR I/T-S」）に比べ23％向上しました。

「永く効く」では、「スーパー吸水ゴム」に配合した「ブラックポリマーⅡ」と「エボ吸水ホワイトゲル」が低温時でもゴムの柔らかさを維持し、長期間にわたって高レベルの氷上性能を持続します。

「燃費に効く」では、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の技術を応用した「低発熱トレッドゴム」を採用し、発熱によるエネルギーロスを抑え、転がり抵抗を５％低減しました。

さらに、当社独自のシミュレーション技術により溝配置を適正化することで、パターンノイズを28％低減（騒音エネルギー低減率での比較）するなどの静粛性を高めています。

⑨ストリートスポーツタイヤ「ADVAN A052」を発売

平成28年８月、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」のストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN A052（アドバン・エイ・ゼロゴーニ）」を日本で発売しました。全開発サイズ19のうち７サイズの発売を開始しました。

「ADVAN A052」は、「ADVAN」最強のストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD08R」を凌ぐグリップ力とハンドリング性能を発揮しつつ、騒音や燃費も配慮した次世代のストリートスポーツラジアルタイヤです。先進のレーシングテクノロジーから生まれた構造技術「マトリックス・ボディ・プライ（ADVAN Sport V105に搭載）」の採用に加え、フラッグシップ低燃費タイヤ「BluEarth-1 EF20」で活用した「多目的設計探査」を駆使し、コーナリングフォースを最大化するプロファイルと構造を開発しました。

また、ドライグリップとウェットグリップを高次元で両立した専用コンパウンドを新規開発したことにより、サーキットで速いラップタイムを安定して刻むことや周回を重ねてからのタイムドロップの抑制、素直で扱いやすいハンドリング特性を実現しました。

なお、ウェットグリップ性能、騒音、転がり抵抗に係る規制を定めた国際基準「UN/ECE Regulation No.117 02 Series（R117-02）」をクリアしており、走りだけでなく環境や人に優しいタイヤとなっています。

⑩ADVANレーシングタイヤ装着車がタイヤ無交換で「SUPER GT第４戦 GT500クラス」優勝

平成28年７月に開催された「SUPER GT第４戦　GT500クラス」で「ADVAN」レーシングタイヤを装着した「フォーラムエンジニアリング ADVAN GT-R」は、決勝レースでタイヤ無交換作戦を敢行するも、ADVANレーシングタイヤがしっかりと足元を支え、優勝しました。

⑪米国ノースカロライナ州に「タイヤ研究開発センタ」ー設立

米国ノースカロライナ州に「タイヤ研究開発センター」を新設し、平成28年９月からシャーロット地域で研究開発活動を開始しました。

当社は、「地産地消」をテーマとして市場に近い地域でのタイヤ研究開発活動を強化しており、これまでにもドイツの「ニュルブルクリンク・テストセンター」、タイの「タイヤテストセンターオブアジア」、中国の「優科豪馬中国技術センター」を設立しましたが、本研究開発センターは機能・人員数で海外最大の技術開発拠点となります。

また、本研究開発センターでは、消費財タイヤの設計から開始し、生産財タイヤの設計、試験・評価、技術サービス、品質保証など業務の範囲を拡大していく予定です。また、現在北米向けタイヤの研究開発活動を米国の複数の州と日本に分散して行っていますが、研究開発体制の強化や市場に適したスピーディーな新製品投入を目的として、近い将来、これらの研究開発活動拠点を集約し、研究開発活動機能の統合に伴い、北米の研究開発スタッフを倍増する予定です。

2）ＭＢ

ＭＢ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、20億９百万円であります。

①ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池自動車の普及に備えた水素ステーション機器用の高圧水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。

燃料電池自動車に水素を充填するディスペンサー用ホース「ibar HG82（アイバー・エイチジーハチニー）」を開発し、平成28年８月より販売を開始しました。法改正による水素ステーションの昇圧化に伴い、82MPaでの水素充填に対応するほか、軽量で柔軟性に優れており、運搬や充填作業がしやすいのが特徴です。

「ibar HG82」は、従来品である「ibar HG70」の開発で培った技術をベースに開発し、繊維と鋼線を組み合わせたハイブリッド構造（特許出願済）とすることにより、高圧対応に加え軽量化と柔軟性および耐久性を実現しています。同時に、これまでの評価で得られた知見を活用し、実際の水素ステーションでの使用環境を想定した独自のホース評価試験法を開発、実施することで安全性を追求した高圧水素ガス用ホースとなっています。

また、昇圧仕様の87.5MPa用についても、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、耐久性向上にむけた開発を進めております。

②工業資材事業

・イタリアのマリンホース生産販売子会社が国際規格の認証を取得し「Seaflex」の生産・販売を開始

工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex（シーフレックス）」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12月、アメリカ石油協会（API）が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」（＝API Spec Q1）の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界における世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム（生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など）に関し厳しく定められているものです。

また、当社のマリンホース生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリア（Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.）が、「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースにて石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得し、平成28年上期より販売活動を開始しました。これにより、為替変動リスクが低減され競争力が高まるため、アフリカ・中東地域での販売強化が図れます。

当社は、これらの認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。

・新型道路ジョイント「YHT-N」型が首都高速１号羽田線で採用

当社の道路橋用伸縮装置（道路ジョイント）は、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持することができるのが特徴です。

また、「YHT-N（ワイ・エッチ・ティー・エヌ）」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保することが可能です（特許出願済）。

今般、首都高速道路株式会社の採用条件となる騒音・振動試験を当社のタイヤテストコース「D-PARC」にて実施し、その結果首都高速道路株式会社から認定され、首都高速１号羽田線での採用に至りました。

・世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」の生産・販売を開始

工業資材事業の主力商品の一つであるコンベヤベルトは、その品質と信頼性が市場から高く評価され、長年にわたり多くのお客様に使用されております。

平成28年８月、鉄鉱石や石炭を貯蔵敷地から運搬するリクレーマー用に、世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」（タフテックス アルファ）を発売しました。リクレーマーは高速でコンベヤベルトを回し、短時間に大量の運搬物を運ぶため、ベルトの水平方向に激しい摩擦が加わることから、耐摩耗性の向上によりベルトの交換周期が伸長され、ランニングコストを削減できるメリットがあります。

「Tuftex α」は、独自の摩耗評価法を用いて現場でのトライアルを繰り返した結果、ゴムを素材から見直すことで、従来品の超耐摩耗性コンベヤベルトに比べ耐摩耗性を64％向上させました。さらに、炎天下で紫外線に長時間さらされる過酷な使用環境にも対応する優れた耐久性を実現しています。

当社は、日本と中国にコンベヤベルト工場を保有し、石炭や鉱石などの資源開発用として、北米、中南米、豪州、中国などに数多く納入し、高い信頼を獲得しております。現在、コンベヤベルトのブランド強化を進めており、耐久性に優れた付加価値商品として「Tuftex」ブランドを市場に投入し、今後さらなるラインナップの拡充を計画しています。また、ユーザーの様々なニーズに応えた商品開発を進め、新規ユーザーの開拓を図ります。

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が ２億38百万円、ＡＴＧにかかる研究開発費が　58百万円あります。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社は平成28年７月１日付で Alliance Tire Groupを連結子会社化したことに伴い、従業員数が変動しております。

平成28年９月30日現在、連結会社の従業員数は24,761名となり、平成27年12月31日現在に対し、2,574名増加しました。セグメント別としましては、「タイヤ」で82名、「ＭＢ」で205名、「その他」で70名、それぞれ増加したほか、報告セグメントとして新たに追加された「ＡＴＧ」が2,217名となりました。

なお、従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

②受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

なお、受注及び販売の実績の詳細は、(1) 業績の状況をご覧ください。

(6) 主要な設備

主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、Alliance Tire Groupを連結子会社化したことに伴い、同グループの工場等が当社グループの主要な設備となりました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業 員数 (人)
建物 及び構築物	機械装置 ・運搬具	土地 (面積千㎡)	その他 (面積千㎡)	合計
ATC タイヤ　PVT Ltd.	本社・工場 （インド マハーラーシュトラ州タミル・ナードゥ州及びグジャラート州）	ＡＴＧ	生産・その他 設備	2,799	9,510	－	3,908 (914)	16,219	1,306
アライアンス タイヤ カンパニー Ltd.	本社・工場 （イスラエル 　ハイファ地区）	〃	〃	1,511	2,495	871 (120)	1,102 (58)	5,980	514

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　ATC タイヤ PVT Ltd.及びアライアンス タイヤ カンパニー Ltd.の一部「土地」は賃借しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	169,549,081	169,549,081	東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	169,549,081	169,549,081	―	―

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	169,549	―	38,909	―	31,952

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式 9,207,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 160,203,500	1,602,035	―
単元未満株式	普通株式 137,981	―	―
発行済株式総数	169,549,081	―	―
総株主の議決権	―	1,602,035	―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式および株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　          31株

株式会社証券保管振替機構名義株式　　         100株 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目36番11号	9,207,600	―	9,207,600	5.43
計	―	9,207,600	―	9,207,600	5.43

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,270	47,183
		受取手形及び売掛金								※1 155,170	126,057
		電子記録債権								7,264	6,943
		商品及び製品								69,340	74,227
		仕掛品								6,699	8,110
		原材料及び貯蔵品								23,851	23,959
		その他								20,711	25,825
		貸倒引当金								△762	△1,962
		流動資産合計								324,544	310,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							84,674	90,522
			機械装置及び運搬具（純額）							102,510	108,464
			その他（純額）							74,476	81,955
			有形固定資産合計							261,661	280,942
		無形固定資産
			のれん							―	77,864
			その他							8,645	49,032
			無形固定資産合計							8,645	126,897
		投資その他の資産
			投資有価証券							97,955	76,228
			その他							18,420	15,787
			貸倒引当金							△511	△530
			投資その他の資産合計							115,864	91,485
		固定資産合計								386,171	499,324
	資産合計									710,716	809,669
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 65,542	57,768
		電子記録債務								7,267	6,664
		コマーシャル・ペーパー								13,000	18,000
		短期借入金								82,905	※2 81,664
		未払法人税等								2,537	3,264
		役員賞与引当金								163	76
		その他								※1 53,376	48,634
		流動負債合計								224,792	216,073
	固定負債
		社債								32,000	32,000
		長期借入金								63,010	※2 205,390
		退職給付に係る負債								12,822	12,572
		その他								33,402	54,901
		固定負債合計								141,235	304,863
	負債合計									366,027	520,937

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								38,909	38,909
		資本剰余金								31,222	31,055
		利益剰余金								232,163	230,014
		自己株式								△12,111	△12,112
		株主資本合計								290,183	287,866
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								39,472	28,788
		繰延ヘッジ損益								△156	△680
		為替換算調整勘定								14,984	△26,844
		退職給付に係る調整累計額								△5,505	△5,471
		その他の包括利益累計額合計								48,795	△4,208
	非支配株主持分									5,709	5,075
	純資産合計									344,688	288,732
負債純資産合計										710,716	809,669

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										443,673	410,218
売上原価										290,400	269,116
売上総利益										153,273	141,102
販売費及び一般管理費										122,823	122,211
営業利益										30,450	18,890
営業外収益
	受取利息									165	180
	受取配当金									1,514	1,230
	その他									1,147	1,693
	営業外収益合計									2,827	3,103
営業外費用
	支払利息									2,230	1,928
	為替差損									2,726	3,478
	その他									2,507	2,313
	営業外費用合計									7,464	7,720
経常利益										25,812	14,274
特別損失
	固定資産除売却損									369	456
	特別損失合計									369	456
税金等調整前四半期純利益										25,443	13,817
法人税等										7,404	5,383
四半期純利益										18,038	8,434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△232	△63
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,271	8,497

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										18,038	8,434
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,133	△10,692
	繰延ヘッジ損益									△152	△524
	為替換算調整勘定									△7,231	△42,236
	退職給付に係る調整額									229	33
	その他の包括利益合計									△9,287	△53,420
四半期包括利益										8,751	△44,985
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,450	△44,506
	非支配株主に係る四半期包括利益									△698	△478

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した亀山ビード株式会社及びその他５社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社９社を新たに連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。　

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱は解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

該当する事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当する事項はありません。 (追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L.	479百万円	―	―
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア	3,652　〃	―	―
計	4,131百万円	計	―

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形	921百万円	―
支払手形	607　 〃	―
その他（設備関係支払手形）	220   〃	―

当第３四半期連結会計期間　（平成28年９月30日）

借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。

・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	23,281百万円	24,124百万円
のれんの償却額	―	1,101　〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,523	14	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月10日 取締役会	普通株式	4,169	13	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,168	26	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	4,168	26	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
タイヤ	ＭＢ	ＡＴＧ	計
売上高
外部顧客への売上高	348,815	89,715	－	438,531	5,142	443,673	－	443,673
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,383	76	－	1,460	11,126	12,586	△12,586	－
計	350,199	89,792	－	439,991	16,268	456,260	△12,586	443,673
セグメント利益	22,338	7,613	－	29,951	460	30,412	37	30,450

（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２．セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当する事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
タイヤ	ＭＢ	ＡＴＧ	計
売上高
外部顧客への売上高	310,472	80,912	12,945	404,330	5,888	410,218	－	410,218
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,224	63	2	1,290	10,254	11,544	△11,544	－
計	311,697	80,975	12,947	405,620	16,142	421,762	△11,544	410,218
セグメント利益 又は損失（△）	16,579	4,686	△2,835	18,429	522	18,952	△61	18,890

（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２．セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Group B.V.の全株式を取得し、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ＡＴＧ」のセグメント資産が、178,807百万円増加しております。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことによる当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「ＡＴＧ」において77,864百万円であります。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Alliance Tire Group B.V.

事業の内容　　　　　　農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、

林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。

Alliance Tire Groupは、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。

今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。

今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

③企業結合日

平成28年７月１日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年９月30日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	133,993	百万円
	取得原価		133,993	百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

80,245百万円

②発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日  至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日  至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	113円  71銭	53円  00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,271	8,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,271	8,497
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,680	160,341

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２. 平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定して

おります。 ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。   

２ 【その他】

第141期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   　　 4,168百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　  平成28年８月31日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。