WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111110000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26675-000 2016-11-14 E26675-000 2016-09-30 E26675-000 2016-07-01 2016-09-30 E26675-000 2016-01-01 2016-09-30 E26675-000 2015-09-30 E26675-000 2015-07-01 2015-09-30 E26675-000 2015-01-01 2015-09-30 E26675-000 2015-12-31 E26675-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111110000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	8,353,747	9,225,453	11,311,877
経常利益	（千円）	777,344	846,376	1,062,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	495,918	525,216	684,324
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	495,918	521,162	684,436
純資産額	（千円）	2,535,309	2,791,262	2,691,205
総資産額	（千円）	4,409,985	5,900,751	5,903,428
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	48.64	51.18	67.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	44.55	47.59	61.51
自己資本比率	（％）	57.4	47.2	45.5

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.05	19.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＬＴＥ－Ｘを新設したため、連結子会社が１社増加しております。

 第３四半期報告書_20161111110000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日〜2016年９月30日）における業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　　9,225,453千円　　前年同期比 871,705千円増（10.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　986,650千円　　前年同期比 208,943千円増（26.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　846,376千円　　前年同期比　69,031千円増（ 8.9％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　525,216千円　　前年同期比　29,298千円増（ 5.9％増）

となりました。

通信業界では、携帯電話販売慣行の見直しによる携帯電話の端末代の実質値上げによる影響で端末販売が例年よりも鈍かったと見られております。また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正を受け、店頭での販売方法変更の影響などがありました。

このような販売環境の下、当第３四半期連結累計期間におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」を３月に投入し、コンシューマの多様なニーズに合わせサービスの多様化に努めてまいりました。

また、一方で今後の会社の成長を加速させる領域としては、通信を手段として必要としている様々な産業との連携を模索し、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等を手掛けることにより、対象顧客を法人に拡大することで、更なる成長を目指してまいりました。

こうした取り組みの結果、株式会社東京証券取引所が発表する「第５回企業価値向上表彰」において、2016年度「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として選定されました。

売上高につきましては、台風の上陸などによる天候不順により、家電量販店への客足が例年に比べて伸び悩んだことから新規顧客の獲得に影響を受けたものの、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に概ね計画通りに進捗しており、前年同期比10.4％増の9,225,453千円となりました。

利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比26.9％増の986,650千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、過去に多く獲得した顧客層の契約更新の時期を迎えるなどしたため、旧プランであるWiMAX・WiMAX２+の退会数が想定を上回ったものの、WiMAX２+ギガ放題プランの獲得は堅調に推移しており、概ね計画通りに進捗しております。

「ワイヤレスゲートSIM」については、これまでのプランを一新し、世界最大のコミュニティWi-Fi「FON」が有する世界200の国と地域で約2,000万カ所のWi-Fiアクセスポイントへの接続が可能な「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」プランを投入しております。対象顧客は、主に２台目需要のユーザであり、低価格かつデータの容量制限がなく、動画の視聴や地図データ／位置情報などデータを中心に継続した通信を行いたい等のニーズに応えたプランとなっております。

格安SIMを専業としているMVNOを取り巻く競争環境は厳しい状況が続いておりますが、当社はアグリゲーター（統合無線通信事業者）というポジションを最大限に活かし、差別化をより一層図ることでこの分野についても早期に収益貢献できるよう努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は8,491,870千円（前年同期比12.5％増）となりました。

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店において、「FON プレミアム Wi-Fi」を新たに投入し、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、店頭での主な獲得活動の力点を「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」においた結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第３四半期連結累計期間における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は514,838千円（前年同期比12.8％減）となりました。

② ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。また、認証プラットフォーム案件もあったことにより、当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は123,452千円（前年同期比43.2％増）となりました。

③ その他

Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービスの提供、及びガラポンＴＶ、ＦＯＮルーター、ヨドバシカメラ＠wig card（プリペイドカード）の販売等になります。法人向け事業（Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービス）に注力し、段階的に顧客数を拡大させており、当第３四半期連結累計期間におけるその他売上高は95,292千円となりました。なお、前期にＩｏＴサービスに関連したシステム開発を伴う法人向け大型案件の一時売上があった影響で、前年同期比は26.6％減となっております。

Wi-Fiインフラ事業においては、すでに東急プラザ銀座や浅草エリア等においてWi-Fiスポットの構築実績がありますが、今後も訪日外国人の増加に伴う観光地でのインバウンド需要の拡大と2020年の東京五輪開催に向けて、FON社と共同で日本国内のWi-Fiインフラの充実を図ってまいります。

Wi-Fiインフラ事業の主な収益機会は、Wi-Fi機器販売及び保守料等となっておりますが、当社はWi-Fiスポット構築後の月額の保守料によるストック収益の拡大に重点を置き、Wi-Fiエリアの拡大に努めてまいります。

一方で、通信と広告を連動させる等により、通信を手段として用いることで新たな収益機会を企図し、通信主体のストック収益に加えて、本事業規模の更なる拡大を図ってまいります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,677千円減少し5,900,751千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,964千円減少し3,355,667千円となりました。これは主に、売掛金が31,093千円及び仕掛品が5,650千円増加した一方で、現金及び預金が83,633千円、商品が32,382千円及び流動資産のその他が18,425千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ95,286千円増加し2,545,083千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が219,817千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が116,164千円、有形固定資産が6,307千円及び無形固定資産が2,058千円減少したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ102,734千円減少し3,109,488千円となりました。これは主に、買掛金が72,105千円増加した一方で、未払法人税等が147,946千円及びその他流動負債が26,983千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ100,057千円増加し2,791,262千円となりました。これは主に、利益剰余金が258,770千円増加及び新株予約権の行使により資本金が5,970千円、資本準備金が5,961千円増加した一方で、役員向け株式交付信託導入に伴う市場からの株式取得、及び平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111110000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,355,200	10,420,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,355,200	10,420,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,355,200	－	865,499	－	804,719

（注）平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,200株、資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,298,100	102,981	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,100	－	－
発行済株式総数	10,355,200	－	－
総株主の議決権	－	102,981	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式63,300株（議決権の数633個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.51
計	－	53,000	－	53,000	0.51

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161111110000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,915	1,891,281
売掛金	1,067,797	1,098,890
商品	294,026	261,644
仕掛品	3,236	8,886
その他	119,921	101,495
貸倒引当金	△6,264	△6,530
流動資産合計	3,453,632	3,355,667
固定資産
有形固定資産	377,353	371,045
無形固定資産	52,253	50,195
投資その他の資産
関係会社株式	1,680,854	1,564,689
その他	339,335	559,152
投資その他の資産合計	2,020,189	2,123,842
固定資産合計	2,449,796	2,545,083
資産合計	5,903,428	5,900,751
負債の部
流動負債
買掛金	1,490,248	1,562,353
短期借入金	1,200,000	1,200,000
未払法人税等	271,297	123,351
その他	239,512	212,528
流動負債合計	3,201,058	3,098,233
固定負債
資産除去債務	11,164	11,255
固定負債合計	11,164	11,255
負債合計	3,212,223	3,109,488
純資産の部
株主資本
資本金	859,528	865,499
資本剰余金	798,758	804,719
利益剰余金	1,137,075	1,395,846
自己株式	△110,638	△279,076
株主資本合計	2,684,724	2,786,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	△3,942
その他の包括利益累計額合計	111	△3,942
新株予約権	6,368	7,235
非支配株主持分	-	980
純資産合計	2,691,205	2,791,262
負債純資産合計	5,903,428	5,900,751

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,353,747	9,225,453
売上原価	6,133,647	6,946,432
売上総利益	2,220,100	2,279,020
販売費及び一般管理費	1,442,393	1,292,370
営業利益	777,707	986,650
営業外収益
受取利息	95	90
保険解約返戻金	-	1,487
その他	53	192
営業外収益合計	149	1,771
営業外費用
支払利息	283	3,145
持分法による投資損失	-	116,164
株式交付費	163	86
上場関連費用	-	18,649
自己株式取得費用	-	3,997
為替差損	64	-
その他	-	3
営業外費用合計	511	142,046
経常利益	777,344	846,376
特別損失
固定資産除却損	1,323	-
特別損失合計	1,323	-
税金等調整前四半期純利益	776,021	846,376
法人税、住民税及び事業税	279,267	308,317
法人税等調整額	835	12,842
法人税等合計	280,103	321,159
四半期純利益	495,918	525,216
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	495,918	525,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△4,053
その他の包括利益合計	-	△4,053
四半期包括利益	495,918	521,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,918	521,162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＬＴＥ－Ｘを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	86,006千円	84,477千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	253,250	利益剰余金	25	平成26年12月31日	平成27年３月30日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	48円64銭	51円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	495,918	525,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	495,918	525,216
普通株式の期中平均株式数（株）	10,195,241	10,262,722
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円55銭	47円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	937,617	773,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 31,650株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161111110000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。