CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111172757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山海　嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30118-000 2016-11-14 E30118-000 2016-09-30 E30118-000 2016-07-01 2016-09-30 E30118-000 2016-04-01 2016-09-30 E30118-000 2015-09-30 E30118-000 2015-07-01 2015-09-30 E30118-000 2015-04-01 2015-09-30 E30118-000 2016-03-31 E30118-000 2015-04-01 2016-03-31 E30118-000 2015-03-31 E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30118-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111172757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（千円）	555,064	600,921	1,264,902
経常損失（△）	（千円）	△387,820	△510,276	△710,079
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△387,203	△514,604	△718,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△389,620	△508,092	△719,476
純資産額	（千円）	27,393,790	46,495,690	27,063,934
総資産額	（千円）	47,987,842	47,085,373	47,534,470
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.90	△2.42	△3.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	98.7	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	306,948	529,051	△258,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,302,340	15,362,488	△482,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,598	△98,820	△21,185
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	18,216,659	34,249,767	18,458,970

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2016年７月１日 至　2016年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.59	△0.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ロボット関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社はFDA（米国食品医薬品局）によるＨＡＬ®医療用の医療機器承認を見越し、米国事業及び世界展開推進の戦略的拠点として、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を米国に設立しております。

これにより当第２四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることになります。

 第２四半期報告書_20161111172757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

2016年５月15日から17日に茨城県つくば市において、「G7 茨城・つくば科学技術大臣会合」が開催されました。最終日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、G7各国及び多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、高齢者の福祉や生活の質の向上及び介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。

日本では、第５期科学技術基本計画（2016年１月22日閣議決定）において、新しい概念である「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の強力な推進が掲げられました。これを受け、「科学技術イノベーション総合戦略2016」（2016年５月24日閣議決定）では、Society 5.0の深化と推進に向けて、重きをおくべき取組として、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が挙げられています。

このようにSociety 5.0に代表される国内外の動向は、当社グループが目指す『重介護ゼロ®社会』と軌を一にしています。当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革を目指し、研究開発及び事業展開をさらに加速して進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間において、医療分野では、医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）について、2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用ＨＡＬ®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年９月２日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始しました。当社では、今後の脳卒中や脊髄損傷など他の疾患への適用拡大に向けて、国内外の医療機関と連携して臨床試験や治験を加速してまいります。さらに、少しでも多くの麻痺患者への適用に向けて、有力医療研究機関とも連携して、医療用ＨＡＬ®と再生医療を組み合わせた革新的機能再生治療の研究も進めております。また、革新的医療技術の普及に向けて、公的保険に加え民間保険と協働する取り組みとして、2016年９月２日に大同生命保険株式会社と業務提携契約を締結しております。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）との協議の結果を踏まえ、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス技術を利用した脳・神経系の機能改善・機能再生治療の革新性に関して、FDA側の理解が深化したと判断し、他に類のない革新的なロボット治療機器であることが識別可能な形式での承認に向けて、2016年11月４日に、FDAにPre-submissionを提出し、再申請手続きを開始しました。なお、米国では、FDAからの医療機器承認を見越して、CYBERDYNE USA Inc.を設立し、2016年９月から事業活動を開始しております。

また、医療用ＨＡＬ®（単脚モデル）について、新たに脳卒中患者を対象とした機能改善・機能再生治療を目的として、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月30日より開始されました。超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプについても医療機器化に向けた臨床研究を推進しております。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を開始しております。

医療用ＨＡＬ®は、今後の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進するとともに、世界初の公的な医療保険診療によって国内医療機関への導入が開始し、2016年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて158台が稼働中です。今後は、各地域に中核病院の拠点化を進めながら、順次、拡充していく予定です。またＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）も臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、2016年９月末時点で186台が稼働中です。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2016年９月末時点で451台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、2016年９月末時点で303台が稼働中ですが、第３四半期以降は、入浴介助にも利用できる防水機能等を付加した高機能モデルの市場投入や厚生労働省の介護ロボット導入支援事業により、大幅な増加が見込まれております。

作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、2016年９月末時点において248台が稼働中です。今後は防水等の機能付加により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。また、クリーニングロボット及び搬送ロボットは、羽田空港国際ターミナルや大手製薬工場への導入が進み、2016年９月末時点において19台が稼働中です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は主にＨＡＬ®腰タイプ（介護支援用・作業支援用）やＨＡＬ®単関節タイプのレンタル台数の増加により600,921千円（前年同期比8.3%増加）を計上した結果、売上総利益は386,301千円（同7.3%増加）と増加しました。

研究開発費はJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより428,234千円（同35.6%増加）と増加した一方で、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税（資本割）等の租税公課の増加などにより652,465千円（同13.5%増加）を計上した結果、営業損失は694,398千円を計上しました。

営業外収益につきましては、上記の研究開発加速に伴う受託研究収入の増加及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入の増加により1,034,392千円（同363.8%増加）と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により850,270千円（同961.2%増加）を計上することにより、経常損失は510,276千円を計上しました。

また、法人税等4,066千円の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失が0千円となった結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,604千円を計上しています。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて449,096千円減少し47,085,373千円となりました。これは、主として現金及び預金が4,209,569千円、有価証券が1,499,848千円減少し、建設仮勘定が4,964,107千円、建物及び構築物（純額）が307,764千円増加したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,880,853千円減少し589,682千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,431,756千円増加し46,495,690千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,790,796千円増加し34,249,767千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に助成金及び研究受託収入の受取による資金流入により529,051千円の資金流入（前年同四半期累計期間は306,948千円の資金流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に合同運用金銭信託を運用期間がわずかに３か月を超えるものから３か月以内のものへと更新したことによる資金流入20,000,213千円、定期預金の払戻による資金流入1,500,000千円、有形固定資産の取得による資金流出6,073,776千円により、15,362,488千円の資金流入（前年同四半期累計期間は1,302,340千円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式交付費の支払による資金流出88,131千円により、98,820千円の資金流出（前年同四半期累計期間は10,598千円の資金流出）となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は428,234千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111172757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2016年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株で あります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株で あります。
計	215,047,609	215,047,609	－	－

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②　　当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③　　株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．　当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　　Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②　　Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合　当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．　当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．　当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．　当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．　当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．　当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．　当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．　当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．　普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）

決議年月日	2016年７月26日
新株予約権の数（個）	477
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	47,700（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　2,355（注）３．
新株予約権の行使期間	2017年７月１日～2021年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,357 資本組入額　　1,179
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、2017年３月期または2018年３月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月１日から行使することができる。 ①　売上高が3,000百万円を超過すること ②　経常利益が黒字化すること （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）５．

（注）１．　本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円とする。

２．　本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、2,355円とする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約券の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．その他の新株予約権の行使の条件

（１）　上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内１名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合（以下、当該相続人を「権利承継者」という。）に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

（３）　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（５）　その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記の本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」及び（注）４．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000	－	26,743,881	－	26,679,881

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山海　嘉之	茨城県つくば市	80,738,000	37.54
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	37,690,000	17.53
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,272,200	2.92
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本 　証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	3,726,000	1.73
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST , BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京 　支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,719,291	1.73
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱東京 　UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,336,300	1.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,157,500	1.00
ふくしま成長産業育成投資事業 有限責任組合	東京都中央区築地６丁目17番４号	1,341,100	0.62
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,263,100	0.59
資産管理サービス信託銀行 株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	846,600	0.39
計	－	141,090,091	65.61

所有議決権数別

2016年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
山海　嘉之	茨城県つくば市	7,800,020	85.31
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	376,900	4.12
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	62,722	0.69
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本 　証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	37,260	0.41
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST , BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京 　支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	37,192	0.41
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱東京 　UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	33,363	0.36
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	21,575	0.24
ふくしま成長産業育成投資事業 有限責任組合	東京都中央区築地６丁目17番４号	13,411	0.15
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	12,631	0.14
資産管理サービス信託銀行 株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,466	0.09
計	－	8,403,540	91.91

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　 137,318,300 Ｂ種類株式 　　　　　77,700,000	普通株式 1,373,183 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1）②　発行済株式」の 「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　　　29,209	－	－
発行済株式総数	215,047,609	－	－
総株主の議決権	－	9,143,183	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111172757

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,458,798	10,249,229
売掛金	217,347	181,589
有価証券	25,500,386	24,000,538
商品及び製品	149,939	116,332
仕掛品	13,519	13,607
原材料及び貯蔵品	286,167	507,804
その他	425,280	286,963
貸倒引当金	△758	△1,793
流動資産合計	41,050,680	35,354,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,620	1,010,385
賃貸用資産（純額）	460,527	430,771
土地	3,214,303	3,118,558
建設仮勘定	699,992	5,664,099
その他（純額）	254,767	304,092
有形固定資産合計	5,332,211	10,527,907
無形固定資産	65,658	65,213
投資その他の資産
投資有価証券	914,830	970,574
その他	171,089	167,407
投資その他の資産合計	1,085,919	1,137,981
固定資産合計	6,483,790	11,731,102
資産合計	47,534,470	47,085,373
負債の部
流動負債
買掛金	48,120	57,258
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,927,483	－
未払法人税等	63,804	95,842
その他	283,151	299,720
流動負債合計	20,322,560	452,822
固定負債
資産除去債務	71,613	72,345
その他	76,362	64,515
固定負債合計	147,975	136,860
負債合計	20,470,536	589,682
純資産の部
株主資本
資本金	16,511,767	26,743,881
資本剰余金	16,447,767	26,679,881
利益剰余金	△6,433,015	△6,947,619
自己株式	△204	△204
株主資本合計	26,526,314	46,475,938
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	772	7,284
その他の包括利益累計額合計	772	7,284
新株予約権	536,847	12,468
非支配株主持分	－	－
純資産合計	27,063,934	46,495,690
負債純資産合計	47,534,470	47,085,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	555,064	600,921
売上原価	195,203	214,619
売上総利益	359,860	386,301
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 315,707	※１ 428,234
その他の販売費及び一般管理費	※２ 574,862	※２ 652,465
販売費及び一般管理費合計	890,569	1,080,699
営業損失（△）	△530,708	△694,398
営業外収益
受取利息	14,621	5,357
助成金収入	138,038	778,916
受託研究事業収入	51,659	227,912
その他	18,691	22,207
営業外収益合計	223,011	1,034,392
営業外費用
支払利息	23,140	7,208
株式交付費	－	96,231
固定資産圧縮損	56,316	739,669
その他	666	7,161
営業外費用合計	80,123	850,270
経常損失（△）	△387,820	△510,276
特別利益
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産売却損	－	302
特別損失合計	－	302
税金等調整前四半期純損失（△）	△387,820	△510,537
法人税、住民税及び事業税	2,982	4,721
法人税等調整額	△734	△655
法人税等合計	2,248	4,066
四半期純損失（△）	△390,068	△514,604
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,865	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△387,203	△514,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純損失（△）	△390,068	△514,604
その他の包括利益
為替換算調整勘定	447	6,511
その他の包括利益合計	447	6,511
四半期包括利益	△389,620	△508,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△386,867	△508,092
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,753	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△387,820	△510,537
減価償却費	127,356	160,648
固定資産圧縮損	56,316	739,669
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△285	1,035
受取利息	△14,621	△5,357
支払利息	23,140	7,208
株式交付費	－	96,231
売上債権の増減額（△は増加）	47,867	35,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,516	△188,117
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,772	9,138
その他	475,133	189,888
小計	307,831	535,565
利息及び配当金の受取額	12,615	5,413
利息の支払額	△1,385	△993
法人税等の支払額	△12,113	△10,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,948	529,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	20,000,213
定期預金の払戻による収入	－	1,500,000
有形固定資産の取得による支出	△678,365	△6,073,776
無形固定資産の取得による支出	△21,704	△8,208
投資有価証券の取得による支出	△599,980	△55,744
その他	△2,291	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,302,340	15,362,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	－	△88,131
その他	△10,598	△10,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,598	△98,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	792	△1,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,005,198	15,790,796
現金及び現金同等物の期首残高	19,221,857	18,458,970
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,216,659	※ 34,249,767

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　研究開発費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）
---	---	---
給与手当	94,345千円	120,945千円
研究開発材料費	72,731 〃	152,866 〃

※２　　その他の販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
給与手当	160,335千円	167,051千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,716,827千円	10,249,229千円
有価証券勘定	11,499,832 〃	24,000,538 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000 〃	－ 〃
拘束性預金	△20,000,000 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	18,216,659千円	34,249,767千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。

この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額との時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円90銭	△2円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△387,203	△514,604
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない 金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△387,203	△514,604
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均 株式数（株）	203,275,960	212,603,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111172757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。