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ECONOS Co., Ltd

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECОNОS Cо., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31588-000 2016-11-14 E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 E31588-000 2015-04-01 2016-03-31 E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 E31588-000 2015-09-30 E31588-000 2016-03-31 E31588-000 2016-09-30 E31588-000 2015-07-01 2015-09-30 E31588-000 2016-07-01 2016-09-30 E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31588-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31588-000 2015-03-31 E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,933,893 | 1,954,608 | 4,183,174 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,313 | △66,955 | 65,335 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △18,039 | △65,364 | 31,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,375 | △76,377 | 27,042 |
| 純資産額 | (千円) | 481,266 | 462,904 | 539,281 |
| 総資産額 | (千円) | 2,865,575 | 2,806,000 | 3,070,269 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △24.94 | △76.07 | 40.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 38.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 16.5 | 16.3 | 17.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,689 | △40,768 | 6,816 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,437 | △29,896 | △55,744 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 64,612 | △126,970 | 164,849 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 450,464 | 408,240 | 606,762 |

回次 第41期

第2四半期

連結会計期間
第42期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.77 △66.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第41期第2四半期連結累計期間及び第42期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に、企業業績や雇用情勢に緩やかな回復の傾向がみられるものの、円高基調や海外経済の成長鈍化、英国の欧州連合(EU)離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのリユース事業におきましては、7月までは前連結会計年度に引き続き、売上高が堅調に推移いたしましたが、8月以降は台風による北海道地域の天候不順等により売上低調となりました。低炭素事業におきましては、国内でのカーボン・オフセット・コンサルティング案件の獲得及び海外での調査事業案件の獲得に遅れが生じております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,954,608千円(前年同四半期比1.1%増)、営業損失38,042千円(前年同四半期は6,387千円の営業利益)、経常損失66,955千円(前年同四半期は30,313千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失65,364千円(前年同四半期は18,039千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。

(リユース事業)

リユース事業においては、7月までの既存店舗の売上高は、前連結会計年度に引き続き好調を維持し年度当初の計画を上回り推移いたしましたが、8月以降は台風による北海道地域の天候不順等により年度当初の計画を下回り、当第2四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は前年同期比で横ばいとなりました。リユース事業全体の売上高は、昨年12月に新規オープンいたしましたオフハウス手稲前田店の売上高が加わったこと及び3R事業の売上高が伸長したことにより堅調に推移いたしました。また、買取が好調であったため商品量は増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は1,863,879千円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は179,533千円(前年同四半期比10.5%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

(単位:店)

ブックオフ

事業部
ハードオフ事業部 ハードオフ

事業部計
合計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージ

オフ
店舗数 17 13 16 15 45 62

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(低炭素事業)

カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みを進めましたが、年度当初の獲得計画を下回って推移しております。

当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、売上計上までは経費が先行いたします。

また、エコロジープロダクツ事業においては、省エネ機器の販売が堅調に推移いたしましたが、政府によるエコポイント交換制度が終了したため、当事業の合計の売上高は軟調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88,472千円(前年同四半期比31.1%減)、セグメント損失は85,357千円(前年同四半期は62,483千円のセグメント損失)となりました。

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とリペア事業を含んでおります。当第2四半期連結累計期間において、当社グループはiCracked Japan株式会社とパートナー契約を締結し、新規事業としてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を開始しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,255千円(前年同四半期比57.5%増)、セグメント損失は1,574千円(前年同四半期は227千円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,325,345千円となり、前連結会計年度末と比べて273,043千円の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加55,788千円、現金及び預金の減少208,322千円、売掛金及び受取手形の減少111,254千円によるものです。

また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,480,654千円となり、前連結会計年度末と比べて8,774千円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加27,980千円、繰延税金資産の増加7,179千円、建物及び構築物の増加7,842千円、リース資産の減少22,654千円、工具、器具及び備品の減少12,883千円によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、914,335千円となり、前連結会計年度末と比べて189,722千円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加24,560千円、賞与引当金の増加10,140千円、短期借入金の減少144,000千円、未払金の減少54,230千円、未払法人税等の減少18,695千円、未払消費税等の減少14,236千円によるものです。

また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は1,428,760千円となり、前連結会計年度末と比べて1,831千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加18,408千円、リース債務の減少16,257千円、社債の減少8,300千円によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、462,904千円となり、前連結会計年度末と比べて76,377千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上65,364千円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は408,240千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は40,768千円(前年同四半期は76,689千円の支出)となりました。これは、主に減価償却費の計上50,391千円、売上債権の減少111,015千円による資金の増加があったことと、税金等調整前四半期純損失の計上67,662千円、未払金の減少64,256千円、たな卸資産の増加55,841千円による資金の減少があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は29,896千円(前年同四半期は29,437千円の支出)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入15,600千円の資金の増加があったことと、関係会社株式の取得による支出30,063千円、有形固定資産の取得による支出7,456千円、定期預金の預入による支出5,800千円の資金の減少があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は126,970千円(前年同四半期は64,612千円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入130,000千円の資金の増加があったことと、短期借入金の返済による支出144,000千円、長期借入金の返済による支出87,032千円、リース債務の返済による支出16,271千円による資金の減少があったためです。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 859,398 859,398 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
859,398 859,398

(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
859,398 210,813 159,140

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 27.01
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 6.49
桂田正一 滋賀県高島市 42,900 4.99
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 39,881 4.64
道銀どさんこ3号投資事業有限責任組合 札幌市北区北七条西2丁目20番地 37,900 4.41
だいし経営コンサルティング株式会社 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 37,500 4.36
若杉精三郎 大分県別府市 26,900 3.13
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 26,000 3.03
ブックオフコーポレーション株式会社 相模原市南区古淵2丁目14番20号 26,000 3.03
尾西利子 札幌市白石区 22,137 2.58
547,100 63.66

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    100
完全議決権株式(その他) 普通株式 

858,800
8,588
単元未満株式 普通株式 

498
発行済株式総数 859,398
総株主の議決権 8,588

平成28年9月30日現在   

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコノス
札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 100 100 0.01
100 100 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 622,562 414,240
受取手形及び売掛金 204,576 93,321
たな卸資産 ※1 673,602 ※1 729,390
前払費用 57,370 53,785
繰延税金資産 25,687 15,805
その他 14,590 18,801
流動資産合計 1,598,389 1,325,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 154,516 162,359
工具、器具及び備品(純額) 183,027 170,144
土地 115,483 115,483
リース資産(純額) 613,777 591,122
その他(純額) 3,681 3,469
有形固定資産合計 1,070,486 1,042,579
無形固定資産
その他 4,194 3,783
無形固定資産合計 4,194 3,783
投資その他の資産
投資有価証券 31,306 59,286
敷金 304,101 309,504
繰延税金資産 3,134 10,313
その他 58,655 55,186
投資その他の資産合計 397,198 434,291
固定資産合計 1,471,879 1,480,654
資産合計 3,070,269 2,806,000
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,580 23,302
短期借入金 614,000 470,000
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
1年内返済予定の長期借入金 171,624 196,184
リース債務 33,073 33,054
未払金 116,499 62,269
未払費用 67,269 65,173
未払法人税等 28,387 9,691
未払消費税等 29,826 15,590
賞与引当金 - 10,140
ポイント引当金 3,719 4,565
その他 6,479 7,764
流動負債合計 1,104,057 914,335
固定負債
社債 108,500 100,200
長期借入金 467,392 485,800
リース債務 684,115 667,857
長期未払金 50,910 49,543
長期前受収益 5,656 4,716
退職給付に係る負債 47,943 53,940
資産除去債務 61,570 65,106
その他 840 1,594
固定負債合計 1,426,929 1,428,760
負債合計 2,530,987 2,343,096
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 210,813
資本剰余金 159,140 159,140
利益剰余金 151,315 85,950
自己株式 △69 △69
株主資本合計 521,199 455,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,627 2,916
為替換算調整勘定 △824 △1,799
その他の包括利益累計額合計 3,802 1,117
非支配株主持分 14,279 5,951
純資産合計 539,281 462,904
負債純資産合計 3,070,269 2,806,000

 0104020_honbun_9933947002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 1,933,893 1,954,608
売上原価 667,957 681,494
売上総利益 1,265,936 1,273,114
販売費及び一般管理費 ※2 1,259,548 ※2 1,311,157
営業利益又は営業損失(△) 6,387 △38,042
営業外収益
受取配当金 1,114 1,122
受取手数料 5,056 4,913
協賛金収入 2,777 870
受取保険金 5,000
その他 6,927 3,852
営業外収益合計 20,875 10,759
営業外費用
支払利息 41,492 37,554
株式交付費 2,713
株式公開費用 8,718
その他 4,653 2,117
営業外費用合計 57,576 39,672
経常損失(△) △30,313 △66,955
特別損失
固定資産除却損 706
特別損失合計 706
税金等調整前四半期純損失(△) △30,313 △67,662
法人税、住民税及び事業税 7,915 2,007
法人税等調整額 △16,851 4,022
法人税等合計 △8,935 6,029
四半期純損失(△) △21,377 △73,692
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,337 △8,327
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △18,039 △65,364

 0104035_honbun_9933947002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △21,377 △73,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241 △1,710
為替換算調整勘定 △239 △974
その他の包括利益合計 1 △2,685
四半期包括利益 △21,375 △76,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,037 △68,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,337 △8,327

 0104050_honbun_9933947002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △30,313 △67,662
減価償却費 50,746 50,391
長期前払費用償却額 4,447 2,351
のれん償却額 231 231
受取利息及び受取配当金 △1,149 △1,179
支払利息 41,492 37,554
売上債権の増減額(△は増加) 101,236 111,015
たな卸資産の増減額(△は増加) △50,446 △55,841
仕入債務の増減額(△は減少) 17,128 6,721
未払消費税等の増減額(△は減少) △87,420 △18,442
未払金の増減額(△は減少) △56,333 △64,256
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,185 846
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,416 10,140
前受金の増減額(△は減少) 11,046 △593
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,754 5,997
その他の資産の増減額(△は増加) △24,037 △1,431
その他の負債の増減額(△は減少) △4,057 1,369
小計 9,923 17,210
利息及び配当金の受取額 1,149 1,179
利息の支払額 △40,435 △36,828
法人税等の支払額 △47,327 △22,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △76,689 △40,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,500 △5,800
定期預金の払戻による収入 21,600 15,600
有形固定資産の取得による支出 △6,902 △7,456
無形固定資産の取得による支出 △1,600
関係会社株式の取得による支出 △30,063
敷金の差入による支出 △4,944 △5,444
投資その他の資産の増減額(△は増加) △1,090 3,268
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,437 △29,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △144,000
長期借入れによる収入 100,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △86,383 △87,032
社債の償還による支出 △8,300 △8,300
リース債務の返済による支出 △15,873 △16,271
長期未払金の返済による支出 △4,278 △1,367
株式の発行による収入 79,447
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,612 △126,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △256 △886
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △41,770 △198,522
現金及び現金同等物の期首残高 492,235 606,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 450,464 ※1 408,240

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
商品 672,057 千円 727,996 千円
未成業務支出金 1,544 1,394
673,602 千円 729,390 千円
(四半期連結損益計算書関係)

1.売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
地代家賃 200,472 千円 204,341 千円
給与手当 224,342 262,405
雑給 264,088 274,195
減価償却費 50,746 50,391
退職給付費用 7,150 10,049
賞与引当金繰入額 30,416 10,140
ポイント引当金繰入額 2,185 846
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
現金及び預金 492,864千円 414,240千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △42,400 〃 △6,000 〃
現金及び現金同等物 450,464千円 408,240千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年6月23日付にて、公募による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、平成27年7月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,624千円増加しております。さらに当第2四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,499千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が205,980千円、資本剰余金が154,307千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,804,095 128,366 1,932,461 1,432 1,933,893 1,933,893
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,804,095 128,366 1,932,461 1,432 1,933,893 1,933,893
セグメント利益

 又は損失(△)
200,651 △62,483 138,167 227 138,395 △132,007 6,387

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△132,007千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,863,879 88,472 1,952,352 2,255 1,954,608 1,954,608
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,863,879 88,472 1,952,352 2,255 1,954,608 1,954,608
セグメント利益

 又は損失(△)
179,533 △85,357 94,175 △1,574 92,601 △130,644 △38,042

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△130,644千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △24円94銭 △76円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △18,039 △65,364
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△18,039 △65,364
普通株式の期中平均株式数(株) 723,316 859,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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