Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111092018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E25870-000 2016-07-01 2016-09-30 E25870-000 2016-11-14 E25870-000 2016-09-30 E25870-000 2016-01-01 2016-09-30 E25870-000 2015-09-30 E25870-000 2015-07-01 2015-09-30 E25870-000 2015-01-01 2015-09-30 E25870-000 2015-12-31 E25870-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161111092018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	25,661,747	29,370,016	34,854,428
経常利益	（千円）	1,181,141	1,610,861	1,709,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	766,136	1,055,983	1,097,035
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	766,100	1,055,914	1,097,045
純資産額	（千円）	3,342,407	3,138,810	3,722,632
総資産額	（千円）	7,612,626	8,850,967	9,996,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.04	57.90	58.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.45	57.74	57.92
自己資本比率	（％）	43.7	35.5	37.1

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.17	18.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20161111092018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所以外の記載を一部省略しております。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1)外部環境について

③賃貸住宅の需給関係について

（前略）

今後、賃貸住宅の需給関係が悪化した場合、不動産オーナーの賃貸住宅に対する投資意欲が減退し、新築工事が減少することにより、当社グループのサブリース適用物件の受託獲得数に影響を及ぼす可能性があります。一方、賃貸住宅の需給関係は当社グループのローン顧客の返済能力の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（後略） 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の天候不順や税・社会保険料等の増加にともなう可処分所得の伸び悩みや将来への不安が個人消費の低迷を長期化させております。

当社グループの事業領域である不動産・住宅業界におきましては、平成28年８月の貸家の新規住宅着工戸数は前年同月比では10ヶ月連続で増加したものの、引き続き今後の動向を注視する必要があります。

このような経済状況のもと、「ＪＰＭＣグループ中期経営計画」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで？を追及せよ！」として全社一丸となって事業展開を行いました。

当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、管理戸数も順調に推移しております。

平成28年９月30日には、当社代表武藤英明の３冊目の著書となる「不動産投資は地方の高利回り物件を狙いなさい」（ダイヤモンド社）が出版されました。同書では不動産購入や融資のコツ、当社グループを活用した不動産投資を実現するための方法がわかりやすく解説されており、当社グループの知名度の更なる向上と今後の事業活動に寄与していくものと思われます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高29,370,016千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益1,627,979千円（同38.1％増）、経常利益1,610,861千円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,055,983千円（同37.8％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は72,020戸（前期末比5,745戸増）となり、不動産収入は27,642,956千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

（加盟店からの収入）

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）608社（前期末比１社増）、不動産系パートナー（注２）661社（同23社増）、介護系パートナー（注３）68社（同７社増）となり加盟店からの収入は379,290千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

分類	種別	役割
---	---	---
建築系パートナー （注１）	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー （注２）	提携賃貸管理会社 JP （Ｊ’ｓパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー （注３）	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

（その他の収入）

その他の収入につきましては、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）及びブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ売上）が順調に推移いたしました。とりわけ、イーベスト事業による収入は272,124千円（前年同四半期比174,646千円増、同179.2％増）となりました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円（同296,083千円増、同100.3％増）を計上いたしました。

この結果、その他の収入は1,347,769千円（同74.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,145,341千円減少し8,850,967千円となりました。これは主に、現金及び預金が752,332千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得1,184,400千円が主な要因であります。

負債につきましては、前期末比561,518千円減少し5,712,156千円となりました。これは主に、長期借入金が334,817千円減少したことと未払金が259,022千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比583,822千円減少し3,138,810千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,055,983千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の支払により516,410千円が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111092018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 900,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,121,800	181,218	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 3,700	－	－
発行済株式総数	19,025,600	－	－
総株主の議決権	－	181,218	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本管理センター株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－２	900,100	－	900,100	4.73
計	－	900,100	－	900,100	4.73

（注）　当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111092018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,595	3,407,263
売掛金	204,062	241,745
販売用不動産	405,841	－
繰延税金資産	62,885	29,218
その他	144,789	247,331
貸倒引当金	△15,550	△24,301
流動資産合計	4,961,625	3,901,258
固定資産
有形固定資産
建物	3,209,596	3,210,100
減価償却累計額	△1,177,213	△1,236,755
建物（純額）	2,032,383	1,973,344
土地	2,589,068	2,589,068
その他	52,818	67,214
減価償却累計額	△34,502	△38,544
その他（純額）	18,315	28,669
有形固定資産合計	4,639,767	4,591,082
無形固定資産	61,505	57,887
投資その他の資産
投資有価証券	10,191	10,089
繰延税金資産	21,531	31,535
その他	353,140	337,485
貸倒引当金	△51,453	△78,372
投資その他の資産合計	333,409	300,738
固定資産合計	5,034,682	4,949,708
資産合計	9,996,308	8,850,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,165	211,487
1年内返済予定の長期借入金	240,870	246,836
未払金	460,398	201,375
未払法人税等	408,916	220,174
前受金	830,406	993,562
賞与引当金	-	22,569
その他	207,365	149,321
流動負債合計	2,334,122	2,045,327
固定負債
長期借入金	1,694,658	1,359,841
長期預り保証金	1,855,364	1,905,259
繰延税金負債	389,529	401,728
固定負債合計	3,939,552	3,666,828
負債合計	6,273,675	5,712,156
純資産の部
株主資本
資本金	430,044	465,803
資本剰余金	329,998	365,757
利益剰余金	2,952,032	3,491,694
自己株式	△95	△1,184,495
株主資本合計	3,711,980	3,138,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	50
その他の包括利益累計額合計	118	50
新株予約権	10,533	－
純資産合計	3,722,632	3,138,810
負債純資産合計	9,996,308	8,850,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,661,747	29,370,016
売上原価	23,137,199	26,301,077
売上総利益	2,524,547	3,068,938
販売費及び一般管理費	1,345,797	1,440,959
営業利益	1,178,749	1,627,979
営業外収益
受取利息	839	770
受取手数料	6,746	2,810
その他	1,194	7,668
営業外収益合計	8,780	11,249
営業外費用
支払利息	4,138	10,480
支払補償費	1,706	－
自己株式取得費用	－	12,918
その他	543	4,968
営業外費用合計	6,387	28,367
経常利益	1,181,141	1,610,861
特別利益
固定資産売却益	31,212	－
特別利益合計	31,212	－
税金等調整前四半期純利益	1,212,354	1,610,861
法人税、住民税及び事業税	415,254	518,896
法人税等調整額	30,963	35,981
法人税等合計	446,217	554,878
四半期純利益	766,136	1,055,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	766,136	1,055,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	766,136	1,055,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△68
その他の包括利益合計	△36	△68
四半期包括利益	766,100	1,055,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766,100	1,055,914
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	53,973千円	81,853千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	209,211	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	224,628	12.00	平成27年６月30日	平成27年９月11日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は、平成27年１月１日を効力発生日としておりますので、平成26年12月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	41円04銭	57円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	766,136	1,055,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	766,136	1,055,983
普通株式の期中平均株式数（株）	18,668,616	18,238,916
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円45銭	57円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	271,155	48,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月15日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　      　　　290,006千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　     　　　16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月９日  

 第３四半期報告書_20161111092018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。