Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31723-000 2016-11-14 E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 E31723-000 2015-01-01 2015-12-31 E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 E31723-000 2015-09-30 E31723-000 2015-12-31 E31723-000 2016-09-30 E31723-000 2015-07-01 2015-09-30 E31723-000 2016-07-01 2016-09-30 E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,047,182 | 3,231,459 | 4,363,864 |
| 経常利益 | (千円) | 158,429 | 195,293 | 418,722 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,422 | 102,282 | 277,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,888 | 98,847 | 278,870 |
| 純資産額 | (千円) | 2,099,385 | 2,289,407 | 2,292,367 |
| 総資産額 | (千円) | 2,903,718 | 3,106,039 | 3,195,622 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.07 | 16.58 | 54.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.91 | 16.48 | 54.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 73.7 | 71.7 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額 (△) |
(円) | △3.99 | 4.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第31期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題などの欧州経済の不確実性の高まりや、アジア新興国における景気の下振れ懸念、中東を中心とした政情不安等による影響などがある中で、為替相場が円高基調に推移したため、その先行きは不透明感が高まってまいりました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、熊本・東北の被災地復旧復興関連需要、全国的な防災・減災対策業務及び老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、関連事業が減少傾向となり、全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高3,231百万円（前年同期比106.0％）、営業利益197百万円（前年同期比103.3％）、経常利益195百万円（前年同期比123.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比121.2％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、連続した台風、長雨などの悪天候の影響により、工事の延期や発注の遅れ等が一部で発生しましたが、業績は堅調に推移しました。なかでも土質・地質調査試験が受注体制の強化等により、受注増となり全体を牽引しました。環境調査試験では全国的に需要が高まっている土壌汚染調査・分析が好調を維持し増収となり、非破壊調査試験は、インフラの維持修繕業務の受注が伸びず低調に推移しましたが、３Ｄレーダを用いた物理探査業務は増収となりました。
以上の結果、セグメント売上高2,851百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益497百万円（前年同期比108.1％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、引続き農業の６次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型物件の受注が増加しました。太陽光パネル設置に伴う杭工事は減少傾向でありますが、一般住宅物件の着工件数は増加がみられ受注増に繋がりました。
以上の結果、セグメント売上高318百万円（前年同期比104.0％）、セグメント利益は原価低減策が功を奏し20百万円（前年同期比299.7％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が1,897百万円となり前連結会計年度と比べ328百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少313百万円が主な要因であります。
固定資産は、1,208百万円となり、前連結会計年度末と比べて238百万円の増加となりました。これは建物及び構築物（純額）151百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が535百万円となり、前連結会計年度末と比べ105百万円の減少となりました。これは、未払法人税等66百万円の減少等が主な要因であります。
固定負債は、280百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債12百万円の増加等が主な要因であります。
純資産の部は、2,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金３百万円の減少等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は73.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,373,800 | 6,373,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,373,800 | 6,373,800 | ― | ― |
（注）平成28年10月４日付で、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部へ指定替えをしております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 6,373,800 | － | 570,967 | － | 520,967 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,169,200 | 61,692 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,373,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,692 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所 |
長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 203,600 | ― | 203,600 | 3.19 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 3.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,258,297 | 944,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 747,647 | 666,844 | |||||||||
| 商品 | 1,347 | 4,204 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,852 | 222,288 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,578 | 16,015 | |||||||||
| その他 | 38,918 | 45,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,998 | △2,016 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,225,642 | 1,897,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,392 | 498,185 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 213,045 | |||||||||
| その他 | 289,802 | 265,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,240 | 976,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,568 | 4,730 | |||||||||
| その他 | 27,813 | 26,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,381 | 30,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 87,973 | 204,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,615 | △3,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,358 | 200,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 969,980 | 1,208,441 | |||||||||
| 資産合計 | 3,195,622 | 3,106,039 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 116,112 | 117,067 | |||||||||
| リース債務 | 52,302 | 54,195 | |||||||||
| 未払金 | 198,625 | 202,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,711 | 25,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 55,072 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,223 | 3,390 | |||||||||
| その他 | 180,461 | 78,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 641,436 | 535,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 95,484 | 101,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159,116 | 171,501 | |||||||||
| その他 | 7,216 | 7,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,817 | 280,701 | |||||||||
| 負債合計 | 903,254 | 816,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,967 | 570,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 521,465 | 521,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,218,965 | 1,219,439 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,287,351 | 2,287,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,016 | 1,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,016 | 1,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,367 | 2,289,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,195,622 | 3,106,039 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,047,182 | 3,231,459 | |||||||||
| 売上原価 | 2,067,251 | 2,172,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,930 | 1,058,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 350,382 | 363,081 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,743 | 20,321 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,272 | 6,229 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,625 | 140 | |||||||||
| その他 | 410,990 | 471,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 789,015 | 861,237 | |||||||||
| 営業利益 | 190,915 | 197,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 661 | |||||||||
| 受取配当金 | 414 | 360 | |||||||||
| 受取手数料 | 559 | 1,041 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,781 | 290 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,489 | 440 | |||||||||
| その他 | 2,339 | 980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,639 | 3,773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,481 | 1,585 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4,927 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 22,442 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,643 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 629 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,124 | 5,741 | |||||||||
| 経常利益 | 158,429 | 195,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 158,429 | 195,293 | |||||||||
| 法人税等 | 74,007 | 93,011 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,422 | 102,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,422 | 102,282 |
0104035_honbun_0349847502810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 84,422 | 102,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,465 | △3,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,465 | △3,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,888 | 98,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,888 | 98,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0349847502810.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 47,830 | 千円 | 30,882 | 千円 |
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 98,681千円 | 108,039千円 |
| のれんの償却額 | 2,838千円 | 2,838千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,191 | 1,000.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月26日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成27年８月25日を払込期日とする公募増資及び平成27年９月25日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が570,967千円、資本剰余金が521,465千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,531 | (注) 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 46,276 | 7.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0349847502810.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,709,380 | 305,631 | 3,015,011 | 32,170 | 3,047,182 | ― | 3,047,182 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,709,380 | 305,631 | 3,015,011 | 32,170 | 3,047,182 | ― | 3,047,182 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
460,065 | 6,763 | 466,828 | △329 | 466,498 | △275,583 | 190,915 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△275,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,851,410 | 318,005 | 3,169,415 | 62,043 | 3,231,459 | ― | 3,231,459 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,851,410 | 318,005 | 3,169,415 | 62,043 | 3,231,459 | ― | 3,231,459 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
497,109 | 20,266 | 517,376 | △2,796 | 514,579 | △317,318 | 197,261 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△317,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18.07円 | 16.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 84,422 | 102,282 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
84,422 | 102,282 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 4,672,601 | 6,170,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17.91円 | 16.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 40,293 | 37,493 |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定 に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から 重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) １．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0349847502810.htm
(1) 訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2) 中間配当
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,276千円
② １株当たり配当額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
0201010_honbun_0349847502810.htm
該当事項はありません。
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