Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 杉山 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 杉山 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31009-000 2016-11-14 E31009-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2016-09-30 E31009-000 2016-04-01 2016-09-30 E31009-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
累計期間 | 第12期
第２四半期
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 487,807 | 752,229 | 1,114,894 |
| 経常利益 | (千円) | 123,597 | 179,402 | 294,024 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,765 | 114,584 | 179,043 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 417,440 | 420,947 | 417,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式
7,231,400 | 普通株式
7,261,500 | 普通株式
7,231,400 |
| 純資産額 | (千円) | 960,936 | 1,033,560 | 980,506 |
| 総資産額 | (千円) | 1,099,556 | 1,190,276 | 1,218,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.67 | 5.28 | 8.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.54 | 5.13 | 7.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.8 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 88,797 | 9,387 | 267,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,998 | △49,945 | △109,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △61,530 | △79,707 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 873,931 | 783,160 | 885,249 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 |
第12期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.05 | 2.93 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人（前年比0.3%増）、人口普及率は83.0%（前年比0.2%増）、と高い水準を維持しております。また、平成28年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,391万回線（前期比0.7%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成28年９月における月間サイト訪問者数は836万人（前年同月比25.2％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が11,706人（前年同月比38.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,741人（前年同月比48.2％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が88,091人（前年同月比48.4％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は752百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益179百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益179百万円（前年同期比45.2％増）、四半期純利益114百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、1,190百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,012百万円となり、前事業年度末と比較して56百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比102百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比32百万円増加)、および前払費用が増加（前事業年度比20百万円増加）したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、175百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比24百万円増加）、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比11百万円増加）、建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少）、ソフトウエアが増加(前事業年度比14百万円増加)、および敷金及び保証金が減少（前事業年度比６百万円減少）したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動負債は、156百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比15百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比35百万円減少）、未払消費税等が減少(前事業年度比９百万円減少)、および未払法人税等が減少(前事業年度比24百万円減少)したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第２四半期会計期間末の純資産は、1,033百万円となり、前事業年度末と比較して53百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が減少(前事業年度比33百万円減少)、資本金が増加(前事業年度比３百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比３百万円増加）、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は752百万円（前年同期比54.2％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス511百万円（前年同期比58.1％増）、有料会員サービス147百万円（前年同期比55.5％増）、税理士マーケティング支援サービス47百万円（前年同期比35.0％増）、広告その他サービス45百万円（前年同期比33.7％増）であります。
売上原価は、78百万円（前年同期比28.0％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は673百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、493百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は179百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
経常利益は、179百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
法人税等は、64百万円（前年同期比47.8％増）となりました。この結果、四半期純利益は114百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ90百万円（△10.4％）減少し、当第２四半期累計期間末は、783百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は９百万円（前第２四半期累計期間は88百万円の収入）のとなりました。主な要因は、税引前四半期純利益179百万円の計上、減価償却費20百万円の計上等があったものの、売上債権の増加額が32百万円、前払費用の増加額が20百万円、未払金の減少額が15百万円、未払費用の減少額が35百万円、未払消費税等の減少額が９百万円、法人税等の支払額が86百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は49百万円（前第２四半期累計期間は21百万円の支出）となりました。主な要因は、敷金の回収による収入６百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は61百万円（前第２四半期累計期間は支出および収入はありません。）となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による収入23百万円があったものの、自己株式の取得による支出85百万円があったことによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,261,500 | 21,808,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,261,500 | 21,808,800 | ― | ― |
（注）１．平成28年10月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が14,523,000株増加しております。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,300株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 7,261,500 | ― | 420,947 | ― | 386,641 |
（注）１．平成28年10月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が14,523,000株増加しております。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ947,700円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| TIM株式会社 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 | 3,346 | 46.08 |
| 元榮 太一郎 | 千葉県柏市 | 1,893 | 26.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 385 | 5.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 177 | 2.44 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 東京都港区港南２丁目15番１号 |
101 | 1.39 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南２丁目15番１号 |
84 | 1.15 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 69 | 0.95 |
| 杉山 慎一郎 | 東京都渋谷区 | 65 | 0.89 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 54 | 0.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 29 | 0.40 |
| 計 | － | 6,208 | 85.49 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,259,900 |
72,599 | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 7,261,500 |
― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,599 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8040147002810.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 885,249 | 783,160 | |||||||||
| 売掛金 | 157,389 | 189,805 | |||||||||
| 貯蔵品 | 305 | 167 | |||||||||
| 前払費用 | 18,003 | 38,163 | |||||||||
| 未収入金 | 850 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,144 | 8,055 | |||||||||
| その他 | ― | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,134 | △7,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,068,808 | 1,012,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,022 | 29,923 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,217 | 22,335 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,120 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,359 | 52,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 56,350 | 70,793 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,368 | 2,526 | |||||||||
| 特許権 | 13 | 12 | |||||||||
| 商標権 | 295 | 331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,027 | 73,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 52,153 | 45,176 | |||||||||
| 長期前払費用 | 598 | 713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,769 | 3,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,521 | 49,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,908 | 175,741 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,801 | 1,956 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,801 | 1,956 | |||||||||
| 資産合計 | 1,218,518 | 1,190,276 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 52,834 | 37,722 | |||||||||
| 未払費用 | 45,575 | 9,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,350 | 68,911 | |||||||||
| 未払消費税等 | 33,071 | 23,810 | |||||||||
| 前受金 | 5,103 | 4,325 | |||||||||
| 預り金 | 7,998 | 11,929 | |||||||||
| その他 | 79 | 268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,011 | 156,716 | |||||||||
| 負債合計 | 238,011 | 156,716 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,440 | 420,947 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,134 | 386,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | 259,639 | 225,759 | |||||||||
| 自己株式 | △80,015 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 980,199 | 1,033,252 | |||||||||
| 新株予約権 | 307 | 307 | |||||||||
| 純資産合計 | 980,506 | 1,033,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,218,518 | 1,190,276 |
0104320_honbun_8040147002810.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 487,807 | 752,229 | |||||||||
| 売上原価 | 61,408 | 78,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,398 | 673,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 302,594 | ※ 493,637 | |||||||||
| 営業利益 | 123,803 | 179,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 30 | |||||||||
| 違約金収入 | 60 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 940 | 845 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 282 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 940 | 1,128 | |||||||||
| 経常利益 | 123,597 | 179,402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 27 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,597 | 179,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,992 | 61,859 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160 | 2,931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,832 | 64,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,765 | 114,584 |
0104340_honbun_8040147002810.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,597 | 179,374 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,474 | 20,576 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | 2,873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △30 | |||||||||
| 違約金収入 | △60 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | △500 | △500 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 940 | 845 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,083 | △32,415 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | ― | 138 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △395 | △20,159 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,224 | △15,111 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,286 | △35,826 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,633 | △9,261 | |||||||||
| その他 | △570 | 4,651 | |||||||||
| 小計 | 138,176 | 95,154 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 30 | |||||||||
| 違約金収入の受取額 | 60 | ― | |||||||||
| 助成金の受取額 | 500 | 500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,112 | △86,297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,797 | 9,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △926 | △24,279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,072 | △32,034 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | ― | 6,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,998 | △49,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 23,789 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △85,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | △61,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66,799 | △102,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 807,132 | 885,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 873,931 | ※ 783,160 |
0104400_honbun_8040147002810.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 21,900 | 千円 | 27,520 | 千円 |
| 給料及び手当 | 119,355 | 〃 | 212,298 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,498 | 〃 | 2,761 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △98 | 〃 | 2,873 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 873,931 | 千円 | 783,160 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 873,931 | 千円 | 783,160 | 千円 |
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ３円67銭 | ５円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 79,765 | 114,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 79,765 | 114,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,694,200 | 21,692,241 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円54銭 | ５円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 790,642 | 628,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,261,500株
今回の分割により増加する株式数 14,523,000株
株式分割後の発行済株式総数 21,784,500株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
４．ストック・オプション（新株予約権）の行使価格の調整
| 新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第２回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第３回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第４回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第５回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第６回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第７回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第８回新株予約権 | 233円 | 78円 |
| 第９回新株予約権 | 2,120円 | 707円 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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