FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161114105423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02485-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02485-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-11-14 E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02485-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161114105423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期累計期間	第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	3,851	3,711	17,382
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△171	308	817
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△141	114	341
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	5,445	5,445	5,445
発行済株式総数	（株）	7,265,212	7,265,212	7,265,212
純資産額	（百万円）	14,474	14,869	14,973
総資産額	（百万円）	23,124	19,451	19,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.77	15.93	47.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	15.88	47.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	62.4	76.2	77.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第48期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161114105423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、弱いながらも回復基調が続く米国経済、英国のＥＵ離脱問題から流動化している欧州経済、そして成長ペースの鈍化が続く中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として回復の動きに足踏みがみられる状況が続きました。また、日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、ＨＤ向けのルテニウムターゲット、及びケミカル関連の受注が減少しましたが、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は底固く、スマートフォン向け製品を中心に受注が堅調に推移いたしました。また、前年同四半期実施したようなたな卸資産の評価減がありませんでした。その結果、当第１四半期累計期間において、売上高3,711百万円（前年同四半期比3.6％減）、売上総利益830百万円（前年同四半期比163.5％増）、営業利益296百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）、経常利益308百万円（前年同四半期は171百万円の経常損失）、四半期純利益114百万円（前年同四半期は141百万円の四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩みましたが、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が堅調、かつ予想に比して前倒しの受注となり、売上高1,794百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上総利益530百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。

[薄膜]

ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が減少しましたが、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットやＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注が堅調に推移したことから、売上高1,172百万円（前年同四半期比7.6％増）、売上総利益155百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

[センサー]

海外半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、半導体製造装置メーカーや国内半導体メーカーからの受注が鈍化し、売上高481百万円（前年同四半期比7.5％増）、売上総利益114百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

[その他]

使用済み電極の回収精製や貴金属化合物の受注が伸び悩んだことに加え、触媒材料の受注が低調だったことから、売上高262百万円（前年同四半期比54.9％減）、売上総利益29百万円（前年同四半期比67.9％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は19,451百万円（前事業年度末比255百万円の増加）、負債は4,581百万円（前事業年度末比359百万円の増加）、純資産は14,869百万円（前事業年度末比103百万円の減少）となりました。

①流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産残高は10,448百万円となり、前事業年度末比328百万円増加いたしました。これは未収消費税等が124百万円減少しましたが、売掛金が370百万円、たな卸資産が151百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産残高は9,003百万円となり、前事業年度末比72百万円減少いたしました。これは有形固定資産が78百万円減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債残高は2,517百万円となり、前事業年度末比530百万円増加いたしました。これは１年内返済予定長期借入金が107百万円減少しましたが、短期借入金が600百万円増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債残高は2,064百万円となり、前事業年度末比171百万円減少いたしました。これは長期借入金が167百万円減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期会計期間末における純資産残高は14,869百万円となり、前事業年度末比103百万円減少いたしました。これは繰越利益剰余金が104百万円減少したことが主な要因であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。

また、当第１四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20161114105423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～　平成28年９月30日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　87,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,176,300	71,763	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,812	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,763	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	87,100	－	87,100	1.20
計	－	87,100	－	87,100	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161114105423

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 　 1.25％

売上高基準　　　　　　4.90％

利益基準　　　　　　　8.73％

利益剰余金基準      △1.19％

※　利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027	1,014
受取手形	130	90
売掛金	1,776	2,147
商品及び製品	490	212
仕掛品	624	994
原材料及び貯蔵品	5,572	5,633
前払費用	60	47
繰延税金資産	140	153
関係会社短期貸付金	90	92
未収消費税等	173	49
その他	32	13
流動資産合計	10,120	10,448
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,343	2,303
構築物（純額）	45	52
機械及び装置（純額）	3,621	3,566
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	30	28
土地	1,612	1,612
リース資産（純額）	41	47
建設仮勘定	76	82
有形固定資産合計	7,770	7,692
無形固定資産	83	79
投資その他の資産
投資有価証券	6	15
関係会社株式	68	59
保険積立金	31	32
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	1,054	1,062
その他	55	55
投資その他の資産合計	※ 1,221	※ 1,231
固定資産合計	9,076	9,003
資産合計	19,196	19,451

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	329	296
短期借入金	－	600
1年内返済予定の長期借入金	960	852
リース債務	13	14
未払金	258	368
未払法人税等	68	102
賞与引当金	186	95
役員賞与引当金	18	－
設備関係未払金	15	8
前受金	40	23
その他	96	155
流動負債合計	1,986	2,517
固定負債
長期借入金	1,385	1,217
リース債務	31	35
長期未払金	405	405
退職給付引当金	393	385
資産除去債務	15	16
その他	4	4
固定負債合計	2,235	2,064
負債合計	4,222	4,581
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本準備金	5,414	5,414
利益準備金	9	9
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,238	4,133
自己株式	△263	△263
株主資本合計	14,924	14,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△1
評価・換算差額等合計	△1	△1
新株予約権	51	51
純資産合計	14,973	14,869
負債純資産合計	19,196	19,451

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,851	3,711
売上原価	※ 3,535	2,881
売上総利益	315	830
販売費及び一般管理費	466	533
営業利益又は営業損失（△）	△151	296
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	0
助成金収入	－	15
雑収入	7	2
営業外収益合計	7	18
営業外費用
支払利息	10	7
デリバティブ評価損	0	－
雑損失	0	0
為替差損	16	－
営業外費用合計	28	7
経常利益又は経常損失（△）	△171	308
特別利益
受取保険金	－	1
特別利益合計	－	1
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△171	309
法人税、住民税及び事業税	4	76
法人税等調整額	△34	119
法人税等合計	△30	195
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△141	114

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下

「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する

会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従って

おり、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを

適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額

との差額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が139百万円、利益

剰余金が139百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

（四半期損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年９月30日）
たな卸資産評価損	435百万円	－百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	138百万円	124百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,730	1,090	448	582	3,851
セグメント利益	406	126	128	90	750

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第１四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
---	---
報告セグメント計	750
たな卸資産評価減	△435
四半期財務諸表の売上総利益	315

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	1,794	1,172	481	262	3,711
セグメント利益	530	155	114	29	830

（注）セグメント利益の合計額は、当第１四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額（△）	△19円77銭	15円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△141	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△141	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,265	7,265
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	114
普通株式増加数（千株）	－	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161114105423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。