Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32420-000 2016-11-14 E32420-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32420-000 2016-09-30 E32420-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第13期 第２四半期 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,911,029 | 8,340,266 |
| 経常利益 | (千円) | 328,606 | 592,041 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,671 | 356,975 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 868,692 | 562,321 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,161,600 | 47,429 |
| 純資産額 | (千円) | 2,912,519 | 2,138,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,680,662 | 3,965,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.67 | 84.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 42.76 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 53.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 11,905 | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 24,979 | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 502,927 | － |
| 現金及び現金同等物 の四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,351,829 | － |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.83 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第13期第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、第12期第２四半期累計期間は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第12期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高については記載しておりません。
８．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、デジタルエンターテインメント事業を展開していた子会社(株)Nubee Tokyoは、平成28年６月28日付で清算結了いたしました。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境について堅調に推移し、個人消費について回復の兆しがみられる状況になりつつあります。
一方、円高及び海外景気減速のもと、これまで急拡大してきたインバウンド需要も訪日客数の増勢鈍化や購入品目が高級品から消費財へシフトし、消費行動変化への対応が求められている状況となっております。
このような環境の中、当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析し、顧客ニーズに適合した商品開発・改良に積極的に取り組み、商品数増大に努めました。その結果、ソファ・チェア等の既存商品ジャンルは、新商品投入による品揃えが充実したことにより売上高が堅調に推移しました。加えて、家電やアウトドア等の新たなジャンル開拓を同時並行で行い、業績は順調に推移しました。
また、グローバルECサイトは、引き続きユーザビリティ向上を目指したシステム開発や、集客力・認知度向上のための試験的な広告宣伝を行いました。
その結果、売上高は4,911百万円、営業利益は353百万円、経常利益は328百万円、四半期純利益は216百万円となりました。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,680百万円（前事業年度末3,965百万円）となり、715百万円増加いたしました。流動資産は4,276百万円（前事業年度末3,375百万円）となり、901百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が508百万円、商品が512百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は404百万円（前事業年度末590百万円）となり、186百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,768百万円（前事業年度末1,826百万円）となり、58百万円減少いたしました。流動負債は1,765百万円（前事業年度末1,764百万円）となり、１百万円増加いたしました。また、固定負債は2百万円（前事業年度末62百万円）となり、60百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。
純資産は、2,912百万円（前事業年度末2,138百万円）となり、773百万円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等を実施したことにより資本金が306百万円、資本剰余金が306百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により11百万円の収入、投資活動により24百万円の収入、財務活動により502百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ508百万円（＋60.3%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、11百万円となりました。
これは主に、受注増加に伴うたな卸資産の増加512百万円及び法人税等の支払額139百万円による資金の減少があるものの、税引前四半期純利益344百万円及び売上債権の減少159百万円により資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として増加した資金は、24百万円となりました。
これは主に、当社営業基幹システムへの投資に伴う無形固定資産の取得による支出31百万円による資金の減少があるものの、子会社の清算による収入89百万円により資金が増加しております。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は36百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、502百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出93百万円による資金の減少があるものの、新規上場に伴う株式の発行による収入597百万円により資金が増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,161,600 | 5,161,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,161,600 | 5,161,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 (注) |
2,700 | 5,161,600 | 1,431 | 868,692 | 1,431 | 828,692 |
(注) ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱アルタイル | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35 博多ハイテックビル505 | 1,800,000 | 34.87 |
| 浮城 智和 | 福岡県福岡市東区 | 1,506,000 | 29.17 |
| 手島 武雄 | 福岡県筑紫野市 | 275,000 | 5.32 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
219,143 | 4.24 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） |
191,400 | 3.70 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
133,400 | 2.58 |
| 玉山 洋祐 | 愛知県名古屋市熱田区 | 92,000 | 1.78 |
| ジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目５―１ | 91,800 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 69,500 | 1.34 |
| ベガコーポレーション従業員持株会 | 福岡県福岡市博多区祇園町７―20 | 65,300 | 1.26 |
| 計 | － | 4,443,543 | 86.08 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,161,000 | 51,610 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,161,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,610 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、前事業年度に連結子会社でありました㈱Nubee Tokyoが第１四半期会計期間において清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)については四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 843,419 | 1,351,829 | |||||||||
| 売掛金 | 1,391,402 | 1,231,490 | |||||||||
| 商品 | 1,037,774 | 1,550,092 | |||||||||
| その他 | 102,707 | 143,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,375,303 | 4,276,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,522 | 74,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183,555 | 186,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 206,465 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 102,256 | 101,906 | |||||||||
| その他 | 43,215 | 43,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,136 | 143,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,214 | 404,091 | |||||||||
| 資産合計 | 3,965,518 | 4,680,662 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,858 | 205,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,720 | － | |||||||||
| 未払金 | 388,652 | 385,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,133 | 143,932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,761 | 30,165 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,424 | 10,488 | |||||||||
| 為替予約 | 54,683 | 122,170 | |||||||||
| その他 | 171,074 | 48,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,764,308 | 1,765,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,432 | 2,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,432 | 2,287 | |||||||||
| 負債合計 | 1,826,741 | 1,768,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,321 | 868,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,321 | 828,692 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083,286 | 1,299,958 | |||||||||
| 自己株式 | － | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,167,929 | 2,997,195 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,152 | △84,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △29,152 | △84,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,776 | 2,912,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,965,518 | 4,680,662 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,911,029 | |||||||||
| 売上原価 | 2,318,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,592,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,238,338 | |||||||||
| 営業利益 | 353,977 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,498 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,638 | |||||||||
| その他 | 2,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,104 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,805 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,586 | |||||||||
| 為替差損 | 17,288 | |||||||||
| その他 | 6,795 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,475 | |||||||||
| 経常利益 | 328,606 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 子会社清算益 | 15,501 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,501 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 344,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,671 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 344,108 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,562 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,403 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,935 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △145 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,498 | |||||||||
| 受取補償金 | △5,638 | |||||||||
| 支払利息 | 1,805 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,586 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 29,504 | |||||||||
| 子会社清算益 | △15,501 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 159,814 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △512,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 93,193 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,804 | |||||||||
| その他 | △5,703 | |||||||||
| 小計 | 147,142 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,498 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 4,849 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △139,778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,453 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,142 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 89,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,979 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93,720 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 597,158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,222 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △9,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 502,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 508,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 843,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,351,829 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 荷造配送費 | 606,700 | 千円 |
| 給与及び手当 | 247,208 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,085 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,351,829千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,351,829千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成28年６月27日を払込期日とする公募増資による払込603,520千円（発行価格1,600円、引受価額1,472円、資本組入額736円）を受け、新株式410,000株を発行いたしました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による払込9,222千円（行使時の払込金額1,060円、資本組入額530円）を受け、新株式8,700株を発行いたしました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306,371千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が868,692千円、資本剰余金が828,692千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 43円67銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 216,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 216,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,961,718 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 105,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、平成28年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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