Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114143014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2016-11-14 E31104-000 2016-09-30 E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 E31104-000 2015-09-30 E31104-000 2015-04-01 2015-09-30 E31104-000 2016-03-31 E31104-000 2015-04-01 2016-03-31 E31104-000 2015-03-31 E31104-000 2016-07-01 2016-09-30 E31104-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114143014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	42,661,806	43,108,616	88,792,554
経常利益	（千円）	889,941	644,439	1,716,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	614,943	452,523	1,263,725
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	620,123	393,058	1,117,171
純資産額	（千円）	10,428,675	11,150,819	10,935,247
総資産額	（千円）	45,624,207	46,930,566	48,905,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.36	45.89	128.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.9	23.8	22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,404,663	1,073,808	685,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△698,554	△289,971	△1,944,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△972,961	△887,772	1,693,929
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,259,340	1,857,177	1,961,488

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.77	8.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年４月１日を効力発生日として、綿半テクノス株式会社を存続会社、綿半鋼機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、当社グループの業績に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20161114143014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、株式会社Ｊマートの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き円高が進行しているものの、企業収益は底堅く推移しており、全体としては緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題などの影響により経済・金融市場に混乱が広がるなど、国内景気の先行きは不透明感が高まっております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感からお客様の節約志向・低価格志向が強まっており、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、都市型大型商業施設を中心に建設需要は堅調に推移しており、また、マイナス金利政策を追い風にして住宅着工戸数は増加傾向にあるほか、企業の設備投資姿勢は底堅く推移しているなど、受注環境は総じて良好に推移しております。

貿易事業では、とりわけ主力分野の医薬品市場においては、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向にあるものの、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、薬剤費抑制策が推進されており、引き続き厳しい事業環境ではあります。加えて、安定供給の面から製薬メーカーによる原料の複数購買化が進み企業間競争が激しくなっておりますが、為替が円高基調で進行していることにより輸入商材の収益環境は良好に推移しております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業に取り組んでおります。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は431億８百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は６億８百万円（同28.5％減）、経常利益は６億44百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億52百万円（同26.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、昨年に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター２店舗を新規オープンしたことや、株式会社キシショッピングセンターを取得したことにより、全店売上高は前年同期比111.8％と増収になっておりますが、既存店売上高は、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による月間特売の廃止や商品の絞込みが一時的に影響したことや、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う松本地域における自社競合による影響を受け、前年同期比95.9％となっております。その一方で、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により、大幅な増益となっております。

これらの結果、売上高は270億15百万円（同12.1％増）、セグメント利益は５億32百万円（同59.4％増）となりました。

なお、綿半ホームエイド庄内店は、「暮らしに彩り」をテーマに、カフェスペースとしても利用できる「トータルボタニカルコーナー」などを新たに設置し、平成28年10月５日にリニューアルオープンしております。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、綿半テクノス株式会社と綿半鋼機株式会社が平成28年４月１日に合併し、社名を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。社名のとおり、「ソリューション（課題解決）に向けた提案型営業への転換」を推し進め、安定した高収益体質の実現を図ってまいります。

また、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしの提案として、緑化分野の新規顧客獲得と企画・提案の強化に努めております。

収益面では、前期の期前半に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していたため、前年同期と比較すると減収減益になっておりますが、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、受注及び工事進捗が順調に推移していることから計画通りの収益となっております。

これらの結果、売上高は140億50百万円（同16.5％減）、セグメント利益は２億85百万円（同65.7％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、綿半グループの一員であることを広く周知し、グループ一体経営を推し進めるため、平成28年７月１日にミツバ貿易株式会社の社名を「綿半トレーディング株式会社」に変更いたしました。

重点施策として、「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」に取り組んでおり、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても拡販、収益確保に努めてまいりました。また、為替の円高基調が増益に寄与しております。

これらの結果、売上高は18億95百万円（同18.3％増）、セグメント利益は２億72百万円（同71.4％増）となりました。

（その他）

売上高は１億47百万円（同16.2％増）、セグメント利益は62百万円（同20.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、19億74百万円減少し、469億30百万円（前期末比4.0％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少し、240億55百万円（同6.2％減）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億23百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、228億74百万円（同1.6％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が２億93百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億90百万円減少し、357億79百万円（同5.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億４百万円減少し、長期借入金が31億９百万円減少した一方、短期借入金が25億４百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、111億50百万円（同2.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億52百万円増加した一方、剰余金の配当により２億46百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は18億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、10億73百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億35百万円、売上債権の減少17億61百万円に対し、仕入債務の減少13億30百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億65百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、８億87百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億54百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161114143014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	1,001	10.15
野原莞爾	東京都千代田区	411	4.16
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	400	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	363	3.68
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	300	3.04
野原産業株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	291	2.95
野原勇	東京都新宿区	252	2.55
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	250	2.53
飯田信用金庫	長野県飯田市本町1-2	200	2.02
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	200	2.02
計	－	3,668	37.15

（注）野原莞爾氏及び野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて

記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,860,600	98,606	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,606	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,964	1,950,856
受取手形及び売掛金	15,529,780	13,806,760
商品及び製品	5,058,804	5,252,041
仕掛品	768,118	670,346
原材料及び貯蔵品	669,270	755,929
その他	1,561,789	1,625,067
貸倒引当金	△459	△5,154
流動資産合計	25,651,269	24,055,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,699,088	9,405,478
土地	7,824,726	7,820,441
その他（純額）	1,323,791	1,262,636
有形固定資産合計	18,847,605	18,488,555
無形固定資産
のれん	404,418	361,848
その他	986,931	933,276
無形固定資産合計	1,391,350	1,295,124
投資その他の資産
その他	3,233,062	3,321,990
貸倒引当金	△218,083	△230,952
投資その他の資産合計	3,014,978	3,091,038
固定資産合計	23,253,934	22,874,718
資産合計	48,905,204	46,930,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,696,783	12,392,094
短期借入金	6,805,170	9,309,808
未払法人税等	211,576	103,550
賞与引当金	648,559	563,868
工事損失引当金	6,286	4,022
完成工事補償引当金	23,073	22,216
その他	2,731,556	2,721,582
流動負債合計	24,123,006	25,117,143
固定負債
長期借入金	10,350,846	7,241,826
退職給付に係る負債	1,767,888	1,811,401
資産除去債務	924,607	931,349
その他	803,607	678,026
固定負債合計	13,846,949	10,662,603
負債合計	37,969,956	35,779,746
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	9,160,182	9,366,168
株主資本合計	10,667,790	10,873,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,062	259,069
繰延ヘッジ損益	△1,216	△1,803
退職給付に係る調整累計額	24,611	19,777
その他の包括利益累計額合計	267,457	277,043
純資産合計	10,935,247	11,150,819
負債純資産合計	48,905,204	46,930,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	42,661,806	43,108,616
売上原価	34,699,975	34,642,674
売上総利益	7,961,830	8,465,941
販売費及び一般管理費	※ 7,111,020	※ 7,857,854
営業利益	850,810	608,086
営業外収益
受取利息	498	1,913
受取配当金	29,479	28,204
受取補償金	26,329	17,911
その他	70,093	64,794
営業外収益合計	126,400	112,823
営業外費用
支払利息	74,919	73,104
その他	12,349	3,366
営業外費用合計	87,269	76,471
経常利益	889,941	644,439
特別利益
固定資産売却益	1,906	294
投資有価証券売却益	－	2,450
特別利益合計	1,906	2,745
特別損失
固定資産除売却損	7,909	252
減損損失	37,429	5,329
事業整理損	－	6,224
会員権評価損	1,100	－
その他	1,303	194
特別損失合計	47,743	12,001
税金等調整前四半期純利益	844,105	635,183
法人税、住民税及び事業税	200,813	139,434
法人税等調整額	28,348	43,225
法人税等合計	229,162	182,660
四半期純利益	614,943	452,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,943	452,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	614,943	452,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,477	2,783
繰延ヘッジ損益	△404	△587
退職給付に係る調整額	△2,892	△61,661
その他の包括利益合計	5,180	△59,465
四半期包括利益	620,123	393,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	620,123	393,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	844,105	635,183
減価償却費	536,701	613,495
減損損失	37,429	5,329
のれん償却額	－	42,570
その他の償却額	8,937	12,114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73,184	17,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	116,257	△84,690
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,250	△2,264
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,142	△857
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,003	41,105
受取利息及び受取配当金	△29,977	△30,118
支払利息	74,919	73,104
為替差損益（△は益）	10	487
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,450
固定資産除売却損益（△は益）	6,002	△42
売上債権の増減額（△は増加）	570,414	1,761,664
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,023,438	△182,123
その他の資産の増減額（△は増加）	80,557	228,347
仕入債務の増減額（△は減少）	631,156	△1,330,921
未払消費税等の増減額（△は減少）	△362,112	△39,917
その他の負債の増減額（△は減少）	22,962	△307,271
小計	1,590,722	1,450,309
利息及び配当金の受取額	29,953	30,166
利息の支払額	△75,920	△73,017
法人税等の支払額	△140,091	△333,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,404,663	1,073,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	8,800
固定資産の取得による支出	△763,131	△265,788
固定資産の売却による収入	70,800	594
固定資産の除却による支出	△1,891	－
投資有価証券の取得による支出	△8,341	△6,972
投資有価証券の売却による収入	－	13,051
非連結子会社株式の取得による支出	－	△21,448
長期貸付けによる支出	－	△5,500
長期貸付金の回収による収入	2,342	3,538
長期前払費用の取得による支出	－	△12,089
その他	1,666	△4,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△698,554	△289,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,079	△249,666
長期借入れによる収入	700,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,337,534	△1,154,716
リース債務の返済による支出	△18,069	△37,215
配当金の支払額	△147,278	△246,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△972,961	△887,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△266,860	△104,311
現金及び現金同等物の期首残高	1,526,200	1,961,488
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,259,340	※ 1,857,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

また、この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた72,514千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	2,833,559千円	3,177,669千円
賞与引当金繰入額	452,548	449,637
退職給付費用	118,317	126,392
貸倒引当金繰入額	73,184	18,663

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,290,032千円	1,950,856千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,692	△93,679
現金及び現金同等物	1,259,340	1,857,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,104,522	16,827,718	1,602,528	42,534,769	127,037	42,661,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,853	609,866	－	616,720	－	616,720
計	24,111,375	17,437,584	1,602,528	43,151,489	127,037	43,278,526
セグメント利益	333,939	832,706	158,698	1,325,343	51,476	1,376,820

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,325,343
「その他」の区分の利益	51,476
セグメント間取引消去	△56,923
全社費用（注）	△469,086
四半期連結損益計算書の営業利益	850,810

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	25,856	－	25,856	6,632	4,941	37,429

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,015,071	14,050,667	1,895,307	42,961,046	147,570	43,108,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,536	159,678	－	163,215	－	163,215
計	27,018,608	14,210,346	1,895,307	43,124,261	147,570	43,271,831
セグメント利益	532,363	285,672	272,026	1,090,063	62,047	1,152,110

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,090,063
「その他」の区分の利益	62,047
セグメント間取引消去	5,656
全社費用（注）	△549,680
四半期連結損益計算書の営業利益	608,086

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	5,329	－	5,329	－	－	5,329

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62.36円	45.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	614,943	452,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	614,943	452,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、株式会社Ｊマートの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成28年11月4日付で株式を取得いたしました。

１ 企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｊマート

事業の内容　　　　　ホームセンター14店舗の運営

(2)　企業結合を行った主な理由

株式会社Ｊマートは、お客様の普段の暮らしに役立ち、生活をより豊かにしていく「生活向上ストア」を掲げ、インテリア、ガーデン、ペット等に特色あるホームセンターを運営しており、現在、関東甲信越地域に14店舗を展開しております。

一方、当社グループは、「絶え間なき暮らしの変革」をグループミッションにスーパーセンター事業、建設事業及び貿易事業を営んでおり、スーパーセンター事業は、長野県17店舗、愛知県６店舗のスーパーセンター、ホームセンター及び食品スーパーを展開しております。

同社の店舗展開エリアは、長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がるとともに、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できます。また、商品の仕入原価低減、ＰＢ商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。

(3)　企業結合日

平成28年11月４日（みなし取得日　平成28年11月30日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社Ｊマート

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Ｊマートの議決権の100％を取得したためであります。

２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	132,142千円
取得原価	132,142

３ 主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　   53,561千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114143014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。