Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01656 79860 日本アイ・エス・ケイ株式会社 NIHON ISK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01656-000 2016-11-14 E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 E01656-000 2015-01-01 2015-12-31 E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 E01656-000 2015-09-30 E01656-000 2015-12-31 E01656-000 2016-09-30 E01656-000 2015-07-01 2015-09-30 E01656-000 2016-07-01 2016-09-30 E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:SteelProductsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:SteelProductsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:DentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:DentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:BookRoomAndLockerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:BookRoomAndLockerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:OAFloorRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:OAFloorRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01656-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,713,892 | 4,205,007 | 4,993,508 |
| 経常利益 | （千円） | 277,381 | 421,775 | 417,665 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 181,131 | 293,521 | 274,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 193,277 | 291,983 | 293,672 |
| 純資産額 | （千円） | 2,249,778 | 2,597,409 | 2,350,174 |
| 総資産額 | （千円） | 3,989,680 | 4,594,355 | 4,072,207 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.21 | 16.54 | 15.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 55.6 | 56.7 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.59 | 4.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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#### 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
#### 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、個人消費の停滞、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高42億５百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は４億21百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円（同62.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は13億85百万円（前年同期比27.6％増）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は12億28百万円（前年同期比17.0％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は12億80百万円（前年同期比1.9％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業の売上高は92百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は１億62百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（その他）
その他の売上高は54百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は45億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加５億10百万円、繰延税金資産の増加38百万円等により、５億58百万円増加し26億66百万円になりました。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の減少４百万円、建物及び構築物の減少30百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円、退職給付に係る資産の減少70百万円等により、36百万円減少し19億27百万円になりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加87百万円、未払金の増加43百万円、未払法人税等の増加53百万円、賞与引当金の増加94百万円等により、３億16百万円増加し17億60百万円になりました。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少25百万円等により、41百万円減少し２億36百万円になりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億49百万円等により、２億47百万円増加し25億97百万円になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき問題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は１億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 71,000,000 |
| 計 | 71,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,760,000 | 17,760,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 17,760,000 | 17,760,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 17,760 | ― | 1,090,800 | ― | 64,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,722,000 | 17,722 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,722 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区 元浅草2-7-13 |
12,000 | － | 12,000 | 0.07 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,597 | 713,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,568,271 | 1,553,771 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,773 | 154,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,989 | 25,957 | |||||||||
| 原材料 | 147,054 | 151,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,401 | 63,108 | |||||||||
| その他 | 2,227 | 3,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,108,157 | 2,666,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,104 | 448,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,658 | 199,354 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| その他（純額） | 6,462 | 12,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,600,956 | 1,641,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,690 | 3,512 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,084 | 7,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,774 | 10,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,286 | 132,977 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 129,741 | 58,780 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,981 | 83,996 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,318 | 276,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,964,049 | 1,927,725 | |||||||||
| 資産合計 | 4,072,207 | 4,594,355 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 835,216 | 922,737 | |||||||||
| 未払金 | 159,925 | 203,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,202 | 152,532 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75,529 | 39,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,775 | 139,412 | |||||||||
| その他 | 228,801 | 302,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,443,450 | 1,760,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 115,153 | 90,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,983 | 41,804 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 56,239 | 36,619 | |||||||||
| その他 | 70,206 | 68,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,582 | 236,591 | |||||||||
| 負債合計 | 1,722,033 | 1,996,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,116,350 | 1,365,500 | |||||||||
| 自己株式 | △1,785 | △2,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,364 | 2,518,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,280 | 35,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,280 | 35,454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,529 | 43,817 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,350,174 | 2,597,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,072,207 | 4,594,355 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,713,892 | 4,205,007 | |||||||||
| 売上原価 | 2,634,970 | 2,946,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,078,922 | 1,258,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 832,187 | 874,841 | |||||||||
| 営業利益 | 246,734 | 383,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,706 | 1,983 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9,390 | 6,791 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | 1,915 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,970 | 25,350 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 2,471 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,987 | 38,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 297 | 37 | |||||||||
| その他 | 43 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 340 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 277,381 | 421,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,378 | 441,396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,018 | 204,853 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,936 | △60,266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,081 | 144,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,296 | 296,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 165 | 3,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,131 | 293,521 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 181,296 | 296,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,980 | △4,825 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,980 | △4,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193,277 | 291,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,112 | 288,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 165 | 3,288 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、当初計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金について、確定額との差額19,620千円を取り崩し特別利益に計上しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 100,014 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 20,489 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 15,573 | 千円 | － | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 69,122 | 千円 | 68,617 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,749 | 1.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 44,370 | 2.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
||||||
| 鋼製品 関連事業 |
デンタル 関連事業 |
書庫ロッカー 関連事業 |
ＯＡフロア 関連事業 |
不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,085,981 | 1,049,999 | 1,256,424 | 116,982 | 157,680 | 3,667,067 | 46,824 | 3,713,892 | － | 3,713,892 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,488 | － | － | 7,488 | － | 7,488 | △7,488 | － |
| 計 | 1,085,981 | 1,049,999 | 1,263,912 | 116,982 | 157,680 | 3,674,555 | 46,824 | 3,721,380 | △7,488 | 3,713,892 |
| セグメント利益 | 154,537 | 56,389 | 105,628 | 8,176 | 115,769 | 440,502 | 8,556 | 449,058 | △202,323 | 246,734 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△202,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
||||||
| 鋼製品 関連事業 |
デンタル 関連事業 |
書庫ロッカー 関連事業 |
ＯＡフロア 関連事業 |
不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,385,985 | 1,228,630 | 1,280,573 | 92,917 | 162,321 | 4,150,428 | 54,579 | 4,205,007 | － | 4,205,007 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 12,591 | － | － | 12,591 | － | 12,591 | △12,591 | － |
| 計 | 1,385,985 | 1,228,630 | 1,293,165 | 92,917 | 162,321 | 4,163,019 | 54,579 | 4,217,599 | △12,591 | 4,205,007 |
| セグメント利益 | 239,397 | 145,311 | 94,122 | 6,233 | 125,466 | 610,531 | 12,603 | 623,134 | △239,834 | 383,299 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△239,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.21 | 16.54 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 181,131 | 293,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
181,131 | 293,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,749 | 17,747 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0168847502810.htm
該当事項はありません。
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