Mitsubishi Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	平成28年度第2四半期(自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日)
【会社名】	三菱商事株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　垣内　威彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【縦覧に供する場所】	関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号) 中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02529 80580 三菱商事株式会社 Mitsubishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02529-000 2016-11-14 E02529-000 2015-04-01 2015-09-30 E02529-000 2016-04-01 2016-09-30 E02529-000 2015-04-01 2016-03-31 E02529-000 2015-07-01 2015-09-30 E02529-000 2016-07-01 2016-09-30 E02529-000 2015-09-30 E02529-000 2016-09-30 E02529-000 2016-03-31 E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02529-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成27年度

第2四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第2四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 収益 | 百万円 | 3,605,278 | 2,932,620 | 6,925,582 |
| （第2四半期連結会計期間） | (1,785,237) | (1,404,841) |
| 売上総利益 | 〃 | 562,755 | 551,676 | 1,098,877 |
| 四半期（当期）純利益（純損失）

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 154,923 | 179,824 | △149,395 |
| （第2四半期連結会計期間） | (79,969) | (78,980) |
| 四半期（当期）包括利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | △57,775 | △336,489 | △788,323 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 5,366,285 | 4,178,027 | 4,592,516 |
| 総資産額 | 〃 | 16,129,884 | 13,629,514 | 14,916,256 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）純利益

（純損失）（当社の所有者に帰属） | 円 | 96.52 | 113.47 | △93.68 |
| （第2四半期連結会計期間） | (50.24) | (49.83) |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益

（純損失）（当社の所有者に帰属） | 〃 | 96.31 | 113.21 | △93.68 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 33.3 | 30.7 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 189,941 | 154,813 | 700,105 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △512,010 | △1,022 | △503,854 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △23,406 | △300,317 | △364,528 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 1,353,667 | 1,315,343 | 1,500,960 |

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

3.　平成27年度はストックオプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社 813 社、関連会社等 440 社)により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又は サービスの内容	主要な子会社	主要な関連会社等
地球環境・ インフラ事業	電力、水、交通、 プラント、エンジニアリング、環境関連事業 他	三菱商事パワー 三菱商事マシナリ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	千代田化工建設 リチウムエナジージャパン GUARA NORTE
新産業金融事業	企業投資、リース、 不動産(開発・金融)、 物流 他	MCアビエーション・パートナーズ 三菱商事都市開発 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 三菱商事ロジスティクス DIAMOND REALTY INVESTMENTS	三菱オートリース・ホールディング 三菱UFJリース
エネルギー事業	石油製品、炭素、 原油、LPG、LNG 他	三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DIAMOND GAS NETHERLANDS DIAMOND GAS SAKHALIN PETRO-DIAMOND SINGAPORE (PTE)	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
金属	鉄鋼製品、石炭、 鉄鉱石、 非鉄金属地金・原料、 非鉄金属製品 他	ジエコ 三菱商事RtMジャパン メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN SUR. COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA MOZAL
機械	産業機械、船舶・宇宙、 自動車 他	レンタルのニッケン DIAMOND STAR SHIPPING DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA THE COLT CAR COMPANY TRI PETCH ISUZU SALES	FF SHEFFE GUARA MV23 KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
化学品	石油化学製品、 合成繊維原料、肥料、 機能化学品、 合成樹脂原料・製品、 食品・飼料添加物、 医薬・農薬、 電子材料 他	エムシー・ファーティコム 中央化学 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック 三菱商事ライフサイエンス	サウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
生活産業	食料、繊維、 生活物資、ヘルスケア、 流通、小売 他	エム・シー・ヘルスケア 三菱食品 CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	ライフコーポレーション ローソン MCC DEVELOPMENT OLAM INTERNATIONAL
その他	財務、経理、人事、 総務関連、IT、保険 他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE AUSTRALIA PTY MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	シグマクシス 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。	欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 三菱商事（上海）有限公司

(注) 1.　連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。

2.　関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

3.　地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めています。

4.　平成28年9月16日の当社取締役会において、ローソンを連結子会社とすることを目的とした公開買付けを実施することを決議しました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

①  世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。

例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。

また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。

②  市場リスク

a．商品市況リスク

（エネルギー資源）

当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。

原油価格（Brent）は、4-6月期には需給リバランスの期待、米国シェールオイルの減産傾向に加え、ナイジェリアでの武装勢力の活動やカナダ森林火事などもあり、4月の30米ドル台後半から6月上旬には50米ドル台まで上昇しました。その後、需給リバランス期待、OPECに対する減産期待と供給過剰・在庫積み上がり懸念との間で揺れ、原油価格（Brent）は概ね40米ドル-50米ドル前半で上下しています。9月28日のOPEC臨時総会で減産合意がなされたものの市場では依然不透明性が有るとの反応がみられ、また、米国の利上げ等による金融ファクターが及ぼす影響も計り知れず、依然として先行きが不透明な原油価格の動向には今後も注視する必要があります。

LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

⑤  事業投資リスク

当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。

しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑥  重要な投資案件に関するリスク

当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。当社は、日産自動車株式会社による同社からの第三者割当増資引き受け（平成28年10月20日に実行済み）に向けて、平成28年7月6日付にて匿名組合契約を解除合意し、現物出資していた同社株式の返還を受けています。なお、返還を受けた株式は当社が公表しているリスクエクスポージャーの内数であり、株式の返還がリスクエクスポージャーに与える影響はありません。

また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約700億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約2,050億円（内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,000億円）となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当第2四半期連結会計期間末で約2,750億円となっています。

（後半部分を削除）　 ### 2 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第2四半期連結累計期間の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いた一方、新興国では中国など、一部の国で景気減速が見られました。また、英国の欧州連合離脱決議によって、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、国際金融市場の混乱も生じました。わが国の経済は、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の収益は、市況悪化に伴う価格の下落や販売数量の減少などにより、前第2四半期連結累計期間を6,727億円（19%）下回る2兆9,326億円となりました。

売上総利益は、一部連結子会社の連結区分の変更などにより、前第2四半期連結累計期間を111億円（2%）下回る5,517億円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上総利益と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間から525億円（10%）負担減の4,554億円となりました。

有価証券損益は、関係会社の経営統合に伴う一過性利益や前年同期に計上した減損の反動などにより、前第2四半期連結累計期間から380億円改善し、360億円となりました。

持分法による投資損益は、資源関連市況の悪化などにより、前第2四半期連結累計期間を275億円（30%）下回る638億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を680億円（36%）上回る2,564億円となりました。

以上により、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間を249億円（16%）上回る1,798億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は154億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して119億円の減少となりました。これは、前年同期の北海油田の生産事業向け融資・保証案件における債務保証損失引当金の振り戻し益の反動などにより減益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を展開しています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は157億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して42億円の減少となりました。これは、航空機関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は259億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して56億円の減少となりました。これは、シェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他損益―純額」等に計上した一方、市況悪化に伴う投資先からの受取配当金や持分利益・取引利益の減少などにより減益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は331億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して470億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における生産コスト改善や市況上昇による持分利益の増加、ニッケル関連プロジェクト撤退による一過性利益、資源関連投資先（非鉄金属）からの受取配当金の増加などにより増益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は255億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して195億円の減少となりました。これは、船舶事業における減損及び円高の影響などにより減益となったものです。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は162億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して48億円の減少となりました。これは、市況悪化及び円高に伴う石化関連事業などにおける持分利益の減少、前年同期の有価証券評価益の反動減などにより減益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は467億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して238億円の増加となりました。これは、鮭鱒養殖事業における市況回復などによる利益増加、食肉事業の関係会社の経営統合に伴う一過性利益などにより増益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,857億円減少し、1兆3,153億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は1,548億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。

なお、前第2四半期連結累計期間と比較して351億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は10億円減少しました。これは、貸付金の回収及び保有株式の売却があった一方で、新規投資を行ったことなどにより資金が減少したものです。

なお、前第2四半期連結累計期間と比較して5,110億円の増加となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,538億円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,003億円減少しました。これは劣後特約付社債（ハイブリッド社債）などによる調達があったものの、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより、資金が減少したものです。

なお、前第2四半期連結累計期間と比較して2,769億円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ａ. 中期経営戦略2018 ～新たな事業経営モデルへの挑戦～

当社は、当連結会計年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2018～新たな事業経営モデルへの挑戦～」を策定しました。

世界経済の成長鈍化・商品市況の変動・地政学リスクの高まりといった環境変化に加え、第4次産業革命ともいうべきAIやIoTなどの技術革新がもたらす産業の大きな変化を踏まえて、持続的に事業価値を創出する為に目指すべき企業像と、向こう3ヵ年の経営方針をまとめました。

■目指す企業像

当社は、創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社を目指します。

幾多の事業を通して、高い倫理観・変化への想定力・困難を乗り越える実行力を持つ人材を育て、そうした人材が更なるビジネスイノベーションを起こす事で会社を発展させる。まさに人の成長と会社の発展が一体となって、進化していける会社を築いていきます。

■向こう3ヵ年の経営方針

「資源」と「非資源」のバランスの見直し

資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。

非資源分野では、資産の入替を進めつつ、当社が主体的に強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオの構成を見直します。

キャッシュ・フロー重視の経営

向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。

「事業投資」から「事業経営」へのシフト

事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り当社の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。

「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速

環境の変化などによって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。

■定量目標と株主還元

中長期の定量目標

非資源分野の更なる成長と、資源分野での積極的な資産入替により、2020年頃にROE 2桁の実現を目指します。

株主還元

向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。

ｂ. 個別重要案件

「三菱自動車工業への取組」に関する変更については、1［事業等のリスク］の「⑥重要な投資案件に関するリスク」に記載のとおりです。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第2四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,735億円減少の5兆5,691億円となり、このうち87.6%が長期資金となっています。有利子負債の内、5,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,500億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比1,842億円減少の1兆5,429億円となっています。当第2四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで148.8%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。　

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,590,076,851	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。 単元株式数は100株です。
計	1,590,076,851	1,590,076,851	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年7月1日～ 平成28年9月30日	―	1,590,076	―	204,446	―	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)   #### (6) 【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	138,360	8.70
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目2番1号	74,534	4.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	74,266	4.67
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	64,846	4.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	32,276	2.02
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	1 NORTH BRIDGE ROAD, #06-08 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)	29,483	1.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)	23,571	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	22,341	1.40
野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	22,088	1.38
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)	20,625	1.29
計		502,392	31.59

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,914,300

(相互保有株式)

普通株式	97,900

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,584,574,800

15,845,748

－

単元未満株式

普通株式	489,851

－

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

－

－

総株主の議決権

－

15,845,748

－

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

自己株式	80株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株

		平成28年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号	4,914,300	－	4,914,300	0.30
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座 二丁目8番20号	46,900	－	46,900	0.00
㈱ミツハシ	神奈川県横浜市金沢区 幸浦二丁目25番地	30,000	－	30,000	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋 本石町三丁目1番7号	14,400	－	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹 五丁目3番地	6,600	－	6,600	0.00
計	―	5,012,200	－	5,012,200	0.31

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成28年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （平成28年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	13	1,500,960		1,315,343
定期預金	13	226,186		227,539
短期運用資産	13	28,763		7,154
営業債権及びその他の債権	13	2,923,060		2,744,376
その他の金融資産	13	148,718		124,370
たな卸資産		1,033,752		996,343
生物資産		65,261		65,293
前渡金		222,299		201,626
売却目的保有資産		91,864		14,054
その他の流動資産	13	316,328		319,274
流動資産合計		6,557,191		6,015,372
非流動資産
持分法で会計処理される投資		2,869,873		2,659,205
その他の投資	13	1,990,215		1,847,413
営業債権及びその他の債権	13	488,817		428,362
その他の金融資産	13	139,593		135,490
有形固定資産	7	2,297,384		2,064,925
投資不動産		70,578		73,566
無形資産及びのれん		291,116		271,736
繰延税金資産		91,349		42,417
その他の非流動資産		120,140		91,028
非流動資産合計		8,359,065		7,614,142
資産合計	5	14,916,256		13,629,514

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成28年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （平成28年9月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	8,13	1,482,348		1,336,304
営業債務及びその他の債務	13	2,153,748		2,030,414
その他の金融負債	13	84,252		96,314
前受金		213,058		197,028
未払法人税等		38,104		24,977
引当金		55,121		48,447
売却目的保有資産に直接関連する負債		26,235		－
その他の流動負債	13	380,371		308,969
流動負債合計		4,433,237		4,042,453
非流動負債
社債及び借入金	8,13	4,560,258		4,232,817
営業債務及びその他の債務	13	84,078		84,580
その他の金融負債	13	18,647		21,075
退職給付に係る負債		64,914		62,563
引当金		233,779		189,590
繰延税金負債		469,589		386,328
その他の非流動負債		34,232		31,853
非流動負債合計		5,465,497		5,008,806
負債合計		9,898,734		9,051,259
資本
資本金		204,447		204,447
資本剰余金		262,738		223,521
自己株式		△14,509		△13,106
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資		364,386		288,037
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△18,664		△30,661
在外営業活動体の換算差額		568,217		133,855
その他の資本の構成要素計	9	913,939		391,231
利益剰余金		3,225,901		3,371,934
当社の所有者に帰属する持分		4,592,516		4,178,027
非支配持分		425,006		400,228
資本合計		5,017,522		4,578,255
負債及び資本合計		14,916,256		13,629,514

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日    至　平成27年9月30日)			当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日    至　平成28年9月30日)
収益	5	3,605,278			2,932,620
原価		△3,042,523			△2,380,944
売上総利益	5	562,755			551,676
販売費及び一般管理費		△507,942			△455,362
有価証券損益	13,14	△2,024			35,984
固定資産除・売却損益		10,381			6,162
固定資産減損損失		△504			△4,252
その他の損益－純額	11,13	4,064			24,872
金融収益		56,546			59,116
金融費用		△26,134			△25,595
持分法による投資損益	5	91,253			63,834
税引前利益		188,395			256,435
法人所得税		△14,265			△54,276
四半期純利益		174,130			202,159
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	154,923			179,824
非支配持分		19,207			22,335
		174,130			202,159
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	12	96.52	円		113.47	円
希薄化後	12	96.31	円		113.21	円

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 (自　平成27年7月1日 至　平成27年9月30日)			当第2四半期連結会計期間 (自　平成28年7月1日 至　平成28年9月30日)
収益	5	1,785,237			1,404,841
原価		△1,502,300			△1,116,384
売上総利益	5	282,937			288,457
販売費及び一般管理費		△250,655			△231,138
有価証券損益		△180			6,674
固定資産除・売却損益		6,341			1,369
固定資産減損損失		△162			△2,005
その他の損益－純額		2,391			9,485
金融収益		18,329			30,302
金融費用		△13,381			△14,001
持分法による投資損益	5	41,578			26,517
税引前利益		87,198			115,660
法人所得税		549			△28,630
四半期純利益		87,747			87,030
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	79,969			78,980
非支配持分		7,778			8,050
		87,747			87,030
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	12	50.24	円		49.83	円
希薄化後	12	50.12	円		49.71	円

 0104035_honbun_9141747002810.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年9月30日)
四半期純利益		174,130		202,159
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	9	△87,216		△68,330
確定給付制度の再測定	9	150		△3,047
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	9	2,370		△2,370
合計		△84,696		△73,747
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	420		△535
在外営業活動体の換算差額	9	△138,306		△341,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	9	△2,087		△126,321
合計		△139,973		△467,953
その他の包括利益合計		△224,669		△541,700
四半期包括利益合計		△50,539		△339,541
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		△57,775		△336,489
非支配持分		7,236		△3,052
		△50,539		△339,541

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 (自　平成27年7月1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自　平成28年7月1日 至　平成28年9月30日)
四半期純利益		87,747		87,030
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益		△110,143		△3,758
確定給付制度の再測定		604		18
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△428		△1,657
合計		△109,967		△5,397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		5,321		△599
在外営業活動体の換算差額		△172,556		△73,360
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		8,162		△73,373
合計		△159,073		△147,332
その他の包括利益合計		△269,040		△152,729
四半期包括利益合計		△181,293		△65,699
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		△175,762		△64,656
非支配持分		△5,531		△1,043
		△181,293		△65,699

 0104045_honbun_9141747002810.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年9月30日)
資本金
期首残高		204,447		204,447
期末残高		204,447		204,447
資本剰余金
期首残高		266,688		262,738
ストックオプション発行に伴う報酬費用		617		1,172
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△904		△835
非支配株主との資本取引及びその他		350		△39,554
期末残高		266,751		223,521
自己株式
期首残高		△7,796		△14,509
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		2,265		1,407
取得及び処分－純額		△100,007		△4
消却		90,319		－
期末残高		△15,219		△13,106
その他の資本の構成要素	9
期首残高		1,515,691		913,939
当社の所有者に帰属するその他の包括利益		△212,698		△516,313
利益剰余金への振替額		△4,092		△6,395
期末残高		1,298,901		391,231
利益剰余金
期首残高		3,591,447		3,225,901
当社の所有者に帰属する四半期純利益		154,923		179,824
配当金	10	△48,613		△39,615
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△125		△571
自己株式の消却		△90,319		－
その他の資本の構成要素からの振替額		4,092		6,395
期末残高		3,611,405		3,371,934
当社の所有者に帰属する持分		5,366,285		4,178,027
非支配持分
期首残高		485,078		425,006
非支配株主への配当支払額		△22,874		△16,239
非支配株主との資本取引及びその他		△4,295		△5,487
非支配持分に帰属する四半期純利益		19,207		22,335
非支配持分に帰属するその他の包括利益		△11,971		△25,387
期末残高		465,145		400,228
資本合計		5,831,430		4,578,255
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		△57,775		△336,489
非支配持分		7,236		△3,052
四半期包括利益合計		△50,539		△339,541

「要約四半期連結財務諸表注記」参照　

 0104050_honbun_9141747002810.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		174,130		202,159
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		111,136		97,894
有価証券損益		2,024		△35,984
固定資産損益		△9,877		△1,910
金融収益・費用合計		△30,412		△33,521
持分法による投資損益		△91,253		△63,834
法人所得税		14,265		54,276
売上債権の増減		195,838		24,251
たな卸資産の増減		72,347		△59,591
仕入債務の増減		△141,458		8,083
その他の流動負債の増減		△106,145		△61,496
その他－純額		△82,238		△69,118
配当金の受取額		123,698		112,782
利息の受取額		49,131		40,531
利息の支払額		△37,162		△31,511
法人所得税の支払額		△54,083		△28,198
営業活動によるキャッシュ・フロー		189,941		154,813

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 至　平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△127,774		△73,167
有形固定資産等の売却による収入		39,655		23,145
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△252,855		△62,510
持分法で会計処理される投資の売却による収入		29,938		44,923
事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)		△8,754		－
事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)		7,365		3,134
その他の投資の取得による支出	13	△261,978		△47,685
その他の投資の売却等による収入		73,332		73,034
貸付の実行による支出		△75,417		△16,636
貸付金の回収による収入		68,761		61,620
定期預金の増減－純額		△4,283		△6,880
投資活動によるキャッシュ・フロー		△512,010		△1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額		106,816		△66,468
長期借入債務等による調達 －社債発行費用控除後	8	545,245		393,296
長期借入債務等の返済		△505,319		△555,464
当社による配当金の支払		△48,613		△39,615
子会社による非支配株主への 配当金の支払		△22,874		△16,239
非支配株主からの 子会社持分追加取得等による支払		△1,551		△22,182
非支配株主への 子会社持分一部売却等による受取		1,661		6,358
自己株式の増減－純額		△98,771		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,406		△300,317
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額		△26,047		△39,091
現金及び現金同等物の純増減額		△371,522		△185,617
現金及び現金同等物の期首残高		1,725,189		1,500,960
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,353,667		1,315,343

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

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【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野などにおける新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IFRS第11号「共同支配の取決め」(改訂)	共同支配事業に対する持分を取得した際の会計処理の明確化
IAS第16号「有形固定資産」（改訂）	果実生成型植物の会計処理に関する改訂
IAS第41号「農業」(改訂)

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業：	電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業：	企業投資、リース、不動産開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を展開しています。
エネルギー事業：	石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属：	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械：	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業：	食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	22,091	65,806	743,391	373,210	376,915	736,915	1,280,148	3,598,476	6,388	414	3,605,278
売上総利益	17,312	30,340	19,684	71,933	100,888	57,944	259,462	557,563	4,778	414	562,755
持分法による投資損益	16,094	8,211	30,791	△1,910	15,287	11,932	10,634	91,039	636	△422	91,253
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	27,311	19,860	31,532	△13,920	45,045	20,974	22,890	153,692	4,246	△3,015	154,923
資産合計 (平成28年3月末)	1,011,818	870,322	2,036,199	3,557,899	1,726,900	870,506	3,169,251	13,242,895	3,319,226	△1,645,865	14,916,256

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	31,835	59,968	529,583	357,834	346,001	526,050	1,073,312	2,924,583	5,787	2,250	2,932,620
売上総利益	18,117	27,843	10,502	120,675	87,282	54,574	226,192	545,185	4,241	2,250	551,676
持分法による投資損益	20,955	7,251	3,821	△891	8,136	8,192	16,358	63,822	386	△374	63,834
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	15,386	15,661	25,948	33,145	25,492	16,241	46,746	178,619	3,498	△2,293	179,824
資産合計 (平成28年9月末)	907,910	762,225	1,824,208	3,336,301	1,547,354	834,017	3,021,271	12,233,286	2,938,644	△1,542,416	13,629,514

前第2四半期連結会計期間(自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	11,575	37,657	362,549	185,595	184,390	343,352	656,286	1,781,404	3,337	496	1,785,237
売上総利益	9,162	16,169	8,206	38,252	50,315	27,176	130,591	279,871	2,570	496	282,937
持分法による投資損益	8,701	2,702	10,050	△2,146	8,062	7,731	6,440	41,540	313	△275	41,578
当社の所有者に帰属する 四半期純利益（純損失）	22,552	10,789	8,498	△5,490	18,730	10,313	17,258	82,650	1,523	△4,204	79,969

当第2四半期連結会計期間(自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	16,014	36,115	221,262	183,270	163,373	255,773	525,540	1,401,347	2,985	509	1,404,841
売上総利益	9,141	16,636	7,961	67,139	43,339	25,921	115,550	285,687	2,261	509	288,457
持分法による投資損益	7,699	2,876	△2,166	249	2,721	4,738	10,448	26,565	334	△382	26,517
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	5,367	7,769	5,177	18,494	7,531	8,044	24,962	77,344	1,748	△112	78,980

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.  地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めて表示しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報も組替再表示を行っています。

4. 「エネルギー事業」におけるシェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績 ｃ．エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。

6.　企業結合及び共同支配の取決め

前第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。

前連結会計年度において発生した下記の共同支配の取決めに係るプロフォーマ損益情報は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

Hunter Valley Operations

当社は、豪州資源関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd.を通じて、20%の株式を保有し、持分法を適用していた豪州一般炭生産・販売会社Coal & Allied Industries Limited （以下、「C&A」）の全株式を、平成28年2月2日付で合弁パートナーであるRio Tinto Limitedに譲渡し、その後2月3日（取得日）にC&Aが100%の権益を保有する炭鉱Hunter Valley Operations（以下、「HVO」）の32.4%の権益を新たに取得しました。連結会社は、C&A売却によって得た対価をHVO取得対価と相殺した上で、差額をRio Tinto Limitedと現金で決済します。HVOの活動に係る意思決定については、炭鉱権益からの利益に重要な影響を及ぼす事項に対して、連結会社及びパートナーのRio Tinto Limited（C&Aを通じて保有）による全会一致の合意を必要とする取決めがあり（共同支配の取決め）、連結会社は当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有しています。このため、連結会社はHVOへの投資をジョイント・オペレーション（共同支配事業）としています。

C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であるからです。

当第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。

7.　有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ117,497百万円、3,489百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ64,194百万円、3,775百万円です。

8.　社債及び借入金

社債

前第2四半期連結累計期間において203,825百万円の社債を発行しています。

前第2四半期連結累計期間において145,032百万円の社債を償還しています。

前第2四半期連結累計期間において発行した社債のうち、200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付

無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、平成87年満期）であり、発行日から5年目以降ないしは10年目

以降に繰上償還が可能です。

当第2四半期連結累計期間において202,105百万円の社債を発行しています。なお、当第2四半期連結累計期間に

発行した社債にも、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含みます。

当第2四半期連結累計期間において113,483百万円の社債を償還しています。

借入金

前第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円は劣後特約付タームローン（ハイブ

リッドローン、平成87年満期）であり、借入実行日から7年目以降に繰上償還が可能です。

9. その他の資本の構成要素

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	期首残高	その他の 包括利益	利益剰余金 への振替額	期末残高
（前第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	677,672	△80,572	△4,475	592,625
確定給付制度の再測定	－	△383	383	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△18,609	92	－	△18,517
在外営業活動体の換算差額	856,628	△131,835	－	724,793
合計	1,515,691	△212,698	△4,092	1,298,901
（当第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	364,386	△65,787	△10,562	288,037
確定給付制度の再測定	－	△4,167	4,167	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△18,664	△11,997	－	△30,661
在外営業活動体の換算差額	568,217	△434,362	－	133,855
合計	913,939	△516,313	△6,395	391,231

10.　配当金

前第2四半期連結累計期間において1株当たり30円(総額48,613百万円)の配当を支払っています。

当第2四半期連結累計期間において1株当たり25円(総額39,615百万円)の配当を支払っています。

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益42,216百万円とその他の費用38,152百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収益44,102百万円とその他の費用19,230百万円の純額となっています。

12. 1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日   至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日   至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的	96.52	113.47
希薄化後	96.31	113.21
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	154,923	179,824
分母（千株）
加重平均普通株式数	1,605,140	1,584,760
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,524	3,631
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,608,663	1,588,391
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)（円)
基本的	50.24	49.83
希薄化後	50.12	49.71
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	79,969	78,980
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,591,864	1,584,888
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,554	3,873
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,595,418	1,588,761
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」8,446個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」844,600株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	－

13. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	684,981	－	－	－	684,981
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	6,342	1,117	98,010	－	105,469
FVTOCIの金融資産	887,461	107	888,358	－	1,775,926
営業債権及びその他の債権（FVTPL）	－	－	34,261	－	34,261
デリバティブ	33,552	551,956	－	△297,184	288,324
資産合計	1,612,336	553,180	1,020,629	△297,184	2,888,961
負債
デリバティブ	28,767	371,877	－	△297,184	103,460
負債合計	28,767	371,877	－	△297,184	103,460

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

(当第2四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	593,563	－	－	－	593,563
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	10,880	949	89,279	－	101,108
FVTOCIの金融資産	828,935	90	798,017	－	1,627,042
営業債権及びその他の債権（FVTPL）	－	－	27,280	－	27,280
デリバティブ	40,304	498,300	601	△278,504	260,701
資産合計	1,473,682	499,339	915,177	△278,504	2,609,694
負債
デリバティブ	41,461	354,443	－	△278,504	117,400
負債合計	41,461	354,443	－	△278,504	117,400

1.　当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第2四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	93,567	5,449	△111	22,299	△4,736	△2,603	113,865	5,449
FVTOCI	984,815	－	△57,999	210,816	△25,323	△21	1,112,288	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	49,095	3,768	△711	4,412	－	△14,567	41,997	3,768

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI)の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。

2.　前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第2四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	98,010	3,380	△7,350	19,458	△19,542	△4,677	89,279	3,380
FVTOCI	888,358	－	△86,389	3,615	△7,562	△5	798,017	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	34,261	△1,717	△973	720	－	△5,011	27,280	△1,717

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。

レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。

レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行ったうえで公正価値を測定しています。

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。尚、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規定に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	703,058	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.2	%

(当第2四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	630,643	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.3	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	1,042,165	1,042,165
短期運用資産及びその他の投資	137,583	137,740
営業債権及びその他の債権	2,942,548	2,968,757
資産合計	4,122,296	4,148,662
負債
社債及び借入金	6,042,606	5,993,166
営業債務及びその他の債務	2,190,252	2,189,934
負債合計	8,232,858	8,183,100

(当第2四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	949,319	949,319
短期運用資産及びその他の投資	126,417	126,815
営業債権及びその他の債権	2,779,752	2,805,453
資産合計	3,855,488	3,881,587
負債
社債及び借入金	5,569,121	5,558,482
営業債務及びその他の債務	2,069,643	2,077,193
負債合計	7,638,764	7,635,675

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

14. 連結子会社

前第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)に重要性はありません。

当第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した利益(税効果前)は14,621百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。

15．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成28年11月14日まで評価しています。

中間配当

平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主に対し、1株当たり30円、総額47,555百万円の現金配当を行うことが決議されました。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。 

 0104120_honbun_9141747002810.htm

2 【その他】

平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。　

①  1株当たり中間配当金 　 　：  30円

②  中間配当金の総額　　　　 ：  47,555百万円

③  効力発生日及び支払開始日 ：  平成28年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。